◇　浅　野　和　朋　議員
○石渡丈夫副議長　続いて、２番、浅野和朋議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　浅野和朋議員登壇〕
◆２番（浅野和朋議員）　議席番号２番、浅野和朋です。議長の許可をいただきましたので、小山新風クラブを代表して通告に従い質問いたします。
　私は、平成19年度予算案に関し各事業の方向性について執行部の考え方を伺います。
　平成18年度栃木県税収額は好調な企業業績を反映し、法人事業税、法人県民税が前年度比10％の伸びで2,500億円の大台に乗ることが確実視されています。反面、国の財政再建に伴う地方交付税がピーク時に比べ700億円も減っており、好調な税収の伸びを見込んでも19年度予算案は10年ぶりの8,000億円台を割るという超緊縮予算になるとの報道であります。また、国の総人口は2055年には8,000万人台にまで減少すると厚生労働省は推計しております。そういった中で小山市は「人口が16万人を突破し、県下第２位の都市となり」を豪語しており、平成19年度予算案も北関東の拠点都市の形成に向け、産業都市、教育基盤の整備による人と企業を呼び込む施策の推進並びに市民生活の向上、安全、安心のまちづくりを訴え、一般会計の予算総額518億5,000万円、前年度比0.04％増を堂々と編成しております。小山市においても景気回復や税源移譲に伴う地方税法改正による市民税の大幅な伸びの期待がある一方で、国庫補助負担金の削減や役割分担の見直しから来る不透明さ、普通交付税不交付問題があるものの、第４次行政改革及び集中改革プランに基づく行財政改革の推進の結果であり、その努力を率直に評価するものであります。
　しかしながら、国における改革による各種組織の疲弊、中央と地方の格差の拡大、「女性は子供を産む機械」の大臣の不適切発言に代表される国政の低迷は明らかであり、またこの冬の歴史的暖冬は景気への悪影響が心配されますし、何よりも国の財政再建の余波、加えて栃木県においては足銀問題が最終章に入り、一段の整理の加速が心配される中、小山市でもこの４月にオープンされる小山ゆうえんハーベストウォークは、小山市の地元経済、産業界並びに一層の交通渋滞は日常生活への影響も懸念されて、市政運営は問題山積し、本当にご苦労なことと推察するものであります。そのような観点から伺います。
　まず第１点、まず平成19年度予算案は歳出において、義務的経費が0.3ポイント減少し、投資的経費が0.5ポイント増加と、少しずつではありますが、改善傾向にある中で、民生費が恒常的に増加しているのは仕方ないことと理解しますが、教育費が11.7％と前年より低いのが目につき、心配です。なぜ低くなっているのか伺います。経費削減の年度方針が一律カットを前提に行うことからくる歳出額の減少とするならば、これは問題だと思うのですが、そのような懸念はないでしょうか伺います。
　第２点、次に、市町村合併問題と道州制について伺います。県は２月８日に栃木地区、栃木市、西方町、大平町、岩舟町、藤岡町、都賀町の１市５町に小山市と野木町を加えた２市６町の組み合わせの合併を再検討する方針を県市町村合併推進審議会に示し、了解されたとのことです。合併問題における新たな展開が始まったわけで、今拙速に市町村合併問題をテーブルに上げる必要はないとは思いますが、この案件は小山市が受け身となる案件です。ですから、小山市は懐を広く持ち、常に対応できる状態にしていないといけない。そうでないと、解決できない案件だと思いますので、改めて覚悟のほどをお伺いします。
　また、国ではいよいよ道州制についてビジョン策定のための懇談会を発足させました。小山市ではより先にある中核都市を見据えるとき、結城市を取り込むいわゆる道州制も視野に入れた準備もしなければいけないと思うのですが、その対応並びに見解を伺います。
　第３点、次に、その将来の合併、道州制を含めて伺うのですが、小山市コミュニティー並びに循環バスは、19年度に実験段階から整備拡大段階に入るのですが、長期的、将来的状況も考え、運行経路については小山市内の循環もさることながら、他地域との連絡、接点となるようなコースは考えられないものでしょうか伺います。具体的には、栃木市との接点、大平町との接点、結城駅への乗り入れ等要望する声が聞こえるのですが、いかがでしょうか。そして、あわせて何度も提唱しておりますが、利用者に非常に楽な低床バス導入の課題はいかがでしょうか。
　第４点、今中心市街地活性化並びに駅西口中心市街地空洞化解消対策としての人を呼び込む政策、小山駅西口周辺地区街なか居住推進事業が行われております。それに関し、（1）、それら地域の定住人口を3,000人増、1,200戸増を目標にして政策推進の検討が進められています。目標設定はしなくてはならないのですが、なぜ3,000人増、1,200戸増なのでしょうか。また、駅西口中心市街地で3,000人増加したとき、小山市全体の人口はどのように想定されているのですか。
（2）、その定住者はどこから移住するか。どの世代が増加すると期待するのでしょうか。ターゲットをどこに求めているのでしょう。
（3）、そして、この政策による経済効果はどう予測しているのかお伺いします。
　第５点、次に、私立高等学校の誘致問題の進捗状況について伺います。この問題は現在の小山市内中学生の高等学校進学状況の環境改善の面が第一義の大義として求められた問題と私は理解するものでありますが、特に今論じられている3,000人もの人口増加を目標とする政策を考えているならば、視点を広げ、問題提起しなければいけないと思うのです。すなわち今日都市部においては特に学童のいじめ問題を含む安全、安心の面で私立学校の公立学校に対する優位性が言われ、公立学校離れの私立学校志向への傾向が高まっている現状であります。小山市においても例外でなく、進行する少子化社会では安全、安心と、良質で特色のある教育が求められていくことが予想されます。小山市が他市からの、特に首都圏からの流入人口を期待するのであれば、私立高校誘致にとどまらず、小中学校の私立学校の誘致も考えなければいけないのではないでしょうか。その観点から私立小中学校一貫校の誘致を求めますが、いかがでしょうか、伺います。
　第６点、次に、小規模保育園について伺います。これは平成18年度から待機児童の解消の目的で開設されましたが、その効果と今後の方向について伺います。３歳児は幼稚園児に合流して保育されますが、子供の立場から考えれば、３歳からは幼稚園に移行する方が自然ですし、子供のためにも多くの友達と学べることはよいことです。自然に幼稚園に移行できるような経済的支援策はとれないものでしょうか。また、そうすれば、受け入れる幼稚園としてももっと余裕を持って施設に手をかけられるし、資金の手当てもしやすくなるでしょう。小山市として移行できるよう保護者への負担補助を提案します。もしくは現在は何の補助もなく、施設への補助を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　第７点、次に、ハンドベルによるまちづくり事業について伺います。私はハンドベルによるまちづくりの発想は大賛成です。ハンドベルの美しい音色の中でお年寄りと子供たちが触れ合う機会ができて、一緒に演奏することができる。また、個々のリズム感、感性等にとどまらず、協調性や連帯感も養われ、高齢者には適度な運動になり、集中力もつき、予防介護にもつながります。そして、やり方によっては地域融和の心もはぐくまれるのではないかと、そんな楽しい姿を期待しているのです。小山市の考えるハンドベル事業とはどのような考え方で、どのようなやり方をとっているのか伺います。
　以上で壇上での質問を終わります。誠意ある回答をお願いいたします。
○石渡丈夫副議長　答弁、大久保市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長　ただいまの浅野議員のご質問のうち、平成19年度予算に関しての小規模保育園の支援についてお答えいたします。
　小規模保育園につきましては、平成17年８月に策定いたしました次世代育成支援対策推進法に基づく小山市の次世代行動計画であります。小山市における子育て支援等施策基本計画の中で、保育施設整備への考え方及び小規模保育園の設置に向けた考え方を盛り込み、学校法人、幼稚園などの皆様方の意向等を踏まえ、でき得るだけ既存施設の有効利用を図り、保育園事業への参入を誘導するという考え方を示すとともに、意向調査も行いました。こうした市の考え方を受け入れていただき、平成18年４月に栃木県でも初めての学校法人格として小規模保育園が４カ所、同年10月にさらに１カ所開設され、定員も160人の拡大を図りました。この開設に当たりましては、開設の準備段階からその手続や保育内容等に万全を期していただくため、市として保育指導監督及び保育士等の派遣を随時行いました。また、開設後も連携協力体制を整え、保育サービスの充実向上へ取り組んでいただいております。本年４月に向けましては、認可外保育施設で２カ所、また10月には学校法人１カ所が認可開設に向け準備をいただいております。
　このように対応しておりますが、小山市の保育需要は引き続き増加傾向にあり、入所待ち児童の解消に向け、さらに対応していく考えでございます。こうした状況への対応と市立保育所の民設民営化等の方向性も含め、具体的な取り組みを進める上で今後もさらに民間活力の誘導を図る考えであり、近日中に再度学校法人及び既存の民間保育園の意向調査をすることにしております。ご指摘の３歳児以降の幼稚園の入園誘導に向けた経済的支援につきましては、幼稚園保護者の負担の軽減に向けた取り組みを継続しておりまして、最近では平成17年度から幼稚園預かり保育料補助金、及び平成18年度から幼稚園第３子以降保育料の助成制度を設け、保護者の負担の軽減策を推進しております。平成19年度におきましては、預かり保育料につきまして、幼稚園経営者の皆様に対し、預かり保育料の料金設定について平準化などの対応をお願いしており、今後とも協議を重ねてまいる考えであります。
　また、施設整備に関しましては、現行の社会福祉法人への補助制度に加え、学校法人等への補助についても具体化を図るべく、検討を重ねているところであります。今後とも子育てと仕事の両立を支援する重要な施策であります安心して預けていただく保育施設の整備に向け、学校法人等を初め民間の皆様のご協力をいただき、取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○石渡丈夫副議長　石川教育次長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川直良教育次長登壇〕
◎石川直良教育次長　浅野議員のご質問のうち、１、平成19年度予算に関してのうち、教育委員会所管にかかわります（１）、教育費が前年度より低いのはなぜかについてお答えを申し上げます。
　平成19年度一般会計10款教育費予算の対前年度比較は、減額２億9,529万1,000円となります。その主な減額となりました２億6,436万3,000円は職員給与費で、生涯学習センターの指定管理者導入及び市立第一小学校共同調理場の民間委託による調理業務職員並びに小中学校に配置の市費負担学校事務職員の臨時職員への配置がえ等による減員など、第４次行政改革の人員配置の適正化により削減を図ったものであります。そのほか平成18年度積み立ていたしました文化芸術振興基金の積立額9,867万8,000円が終了いたしましたので、平成19年度計上はしておりません。
　以上が減額計上となりました主な理由でございますが、多様なニーズや課題に応じた教育を推進するため、平成19年度は新しい教育の推進として、大学生によるスクールサポート事業、放課後子ども教室推進事業などを計上いたしました。また、投資的経費10億3,408万7,000円、対前年比率0.49％増を確保、計上いたしまして、美田中学校の改修事業や旭小学校校舎増築事業及び小学校図書室エアコン整備や小中学校緊急通報システム整備などの各種事業を推進し、安全で安心な教育環境の整備を図ることとしておりますので、議員のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、（７）、ハンドベルのまちづくり事業についてお答えを申し上げます。ご承知のとおり現在小山市は恵まれた自然環境や歴史、交通、利便性などの地域資源を生かし、おやまブランドの創生、発信を推進しておりますが、ハンドベルにつきましても、ほかの市や町には見られない特性にかんがみ、平成14年８月に芸術部門の一つとして小山ブランド創生協議会から、おやまブランドの認定を受け、ハンドベルの音色の響くまちづくりに努めているところであります。もともとは市内にある白鴎大学ハンドベル部がきっかけでして、その演奏を聞いた市民の間から講座を開いてほしいという声が高まり、平成11年から毎年、生涯学習センターや中央公民館においてハンドベル講座を開催し、多くの市民の方が参加され、講座修了生による演奏チームが結成されております。さらにハンドベルの輪が広がり、現在市内のハンドベルチームは白鴎大を初め講座修了生、小山高専、美田中、旭小、静林幼稚園など12チーム余りを数え、特に小中学生においては情操教育にも大きな貢献をしております。
　このようにチームの増加と相まって演奏活動の機会もふえたため、小山市では平成14年の７月にハンドベルを初めて購入し、高価な楽器ですが、以後計画的にベルを購入するなど充実に努めております。おかげさまで各チームによる施設の訪問など独自の演奏活動に加え、平成13年からは中央公民館においてハンドベルクリスマスコンサートが開始され、平成16年には市制50周年を記念し、県内外20チームの参加を得て、「第１回ハンドベルフェスタ　ｉｎ　ｏｙａｍａ」が開催されるなど、多くの市民の方がハンドベルの美しい音色に触れ、親しみ、潤いを感じ取っていただける機会に恵まれることは、まことに喜ばしいことと思っております。議員ご指摘のとおりハンドベルの演奏には集中力と協調性が求められると言われ、子供からお年寄りまで楽しめ、市民の連帯感もはぐくまれるものと考えられます。公民館の講座修了生チームの中には退職後の趣味として始められたご年配の女性や男性の方もおられますので、今後は高齢者の方にもハンドベルを手に取って楽しんでいただけるよう、講座などへの参加を呼びかけていきたいと思っております。また、ことし４回目を迎えるハンドベルフェスタの運営体制を市民協働の実行委員会方式に改めるほか、チームの中から指導者が育つような環境づくりにも力を注ぐなど、さらにハンドベルのまちづくりを推進してまいりますので、議員のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○石渡丈夫副議長　市村企画財政部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市村友美企画財政部長登壇〕
◎市村友美企画財政部長　浅野議員ご質問のうち企画財政部所管にかかわります１、平成19年度予算に関して、（２）、市町村合併問題の進捗状況と道州制についてご答弁申し上げます。
　市町村合併は地方分権時代において、行政効率の向上のため市町村の規模、能力の拡充を図り、行財政基盤を強化することが必要であり、そのための有効な手段であります。小山市におきましても小山地区広域圏を構成する町との合併につきまして、市民の皆様との意見交換や情報提供、地域懇談会等を開催し、合併に対する機運の醸成を図ってまいりましたが、残念ながら合併には至りませんでした。平成17年４月から合併新法が施行されまして、栃木県市町村合併推進構想が策定され、小山市といたしましてもその動向を見きわめていくとともに、事務レベルで栃木市を初め近隣市町との合併について情報交換をしてまいりました。県におきまして今月８日、三つの検討対象地区のうちで唯一協議が保留となっている栃木地区、１市５町でございますが、それに小山市と野木町を加え２市６町の中で合併の組み合わせを再検討する方針を県市町村合併推進審議会に示し、了承され、新年度、小山市と野木町で地域懇談会を開き、地元の意見を聞く予定でございます。市といたしましてもその結果を注視してまいる考えでございます。これからの自治体は地方分権、少子高齢化及び国が進めております三位一体改革に対応できる足腰の強い自治体になることが必要であり、市町村合併は避けて通れない重要課題と考えております。今後とも特に市議会と緊密な連携を図りながら、将来の道州制も見据えて、小山栃木広域圏や近隣市とのあらゆる分野で連携交流を深め、合併による利点や効果を生かし、北関東の中核都市に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
　次に、（５）、私立高等学校誘致の進捗状況と私立小中学校の誘致についてお答え申し上げます。人口16万の県内第２の都市であります小山市においては、小学校27校、中学校11校、県立高校５校が設置されておりますが、私立の小学校、中学校、高等学校は一つもございません。全国的に教育システムの見直しや教育ニーズの多様化等に対応するため、小中一貫あるいは中高一貫教育などが公立、私立を問わず研究され、実践されております。栃木県でも県立高校の宇都宮東高校に新たに中学校を設置して、平成19年度に併設型の中高一貫教育校として生徒募集をいたしましたが、競争率が約９倍と高い期待が寄せられております。また、小中一貫教育については、全国で研究開発学校の指定を受け、教育課程の特例を活用して取り組んでいるところが41団体、構造改革特別区域研究開発学校設置事業の認定を受け、教育課程の特例を活用して取り組んでいるところが54団体になっております。栃木県では栃木市立皆川城東小と皆川中学校が研究開発校の指定を受け、９年間を見通した小中一貫教育の教育課程の編成について研究がなされております。当市においてもこれらの教育課題に対し、私立の中高一貫校を誘致することで特色のある教育や学力のレベルアップを図ろうと、市の重要施策といたしまして私立高校等の誘致事業に取り組んでいるところであります。また、中心市街地活性化事業で小山駅西口周辺において街なか居住を推進し、約3,000人の定住を目標とし、東京方面や他市町村から人を呼び寄せようとするとき、教育施設の充実は欠かせないものであります。
　そのような観点からも特色のある良質の教育を提供する私立学校の誘致事業は重要であると認識しております。平成18年度においては県教育委員会や栃木県私立中学高等学校連合会等との情報交換を行いまして、小山市における私立高校等の誘致の内容について、８月下旬に県内の各私立高校を訪問し、説明をしてまいりましたが、参加校はありませんでした。今後の対応といたしましては、市議会を初め市内外の教育関係者、学識経験者等からなる懇話会を立ち上げ、その中で十分に意見交換を行いながら、私立高校誘致に向けた取り組みを行いまして、あわせて小中一貫校についても検討してまいりますので、議員におかれましてもご理解、ご協力をお願い申し上げます。
○石渡丈夫副議長　小久保市民生活部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小久保吉雄市民生活部長登壇〕
◎小久保吉雄市民生活部長　浅野議員ご質問のうちの市民生活部所管の１、平成19年度予算に関して、（３）、小山コミュニティー循環バス事業についてご答弁申し上げます。
　小山市におきましては、平成13年12月に市議会議員、学識経験者、自治会代表等15名の委員で構成された小山市バス交通整備計画検討委員会を設置し、その委員会から答申された８路線の実験運行を行っております。それらの実験運行を踏まえまして平成18年５月に同検討委員会から、１として、小山駅東循環バス、２として、城東―中久喜循環バス、３として、（仮称）羽川循環バス、４、（仮称）間々田循環バスの市街地循環バス４路線と、５、（仮称）思川―豊田路線、６、中路線、７、寒川路線、８、生井路線、９、（仮称）桑絹北路線、10、（仮称）桑絹南路線、11、（仮称）大谷路線、12、（仮称）間々田東―大谷路線の地域コミュニティーバス８路線の合計12路線の運行の答申が出されました。平成19年度からそれらの運行を開始する予定でありますが、ご質問の市町村合併という長期的、将来的な観点からの他地域との連絡接点となる運行路線につきましては、12路線のうち小金井駅まで運行予定しております羽川循環バスが該当いたします。この路線につきましては、下野市に運行の協力をお願いしております。また、今後進んでいく他の市町村との合併も視野に入れて、広域的な路線の運行等の検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、低床バスの導入につきましては、高齢者が乗りおりする際に道路との段差が少ないため、高齢者に優しいバスでございますので、車両の小型化も含め運行事業者と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○石渡丈夫副議長　松本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本　浩都市整備部長登壇〕
◎松本浩都市整備部長　浅野議員のご質問のうち、都市整備部所管にかかわります１、平成19年度予算に関して、（４）、小山駅西口周辺地区街なか居住推進事業に関して、定住人口増目標の3,000人、1,200戸の根拠は何か。そのときの小山市の総人口数はどう予測するか。その定住者はどこからの転入で、どの世代を予測しているか。経済効果をどう予測しているかについてご答弁申し上げます。
　北関東の玄関口である小山市は、交通の要衝という好条件やこれまでの取り組みにより、平成17年10月には人口16万を突破し、県内第２位の都市となりました。小山の駅東には平成14年度に市が駅東整備の具体的な構想を示した後、白鴎大学法科大学院や商業施設、ホテルが進出したほか、平成15年より現在まで７棟、440戸余りのマンションが建設されました。そして、それらは発売開始後ほぼ完売しており、現在建設中の１棟80戸のマンションの売れ行きも順調だと聞いております。また、マンションの入居者につきましては、実に６割が市外からの転入者であり、比較的若い世代の入居が多いこともわかっております。一方、小山駅西口地区におきましては、中心市街地の活性化のため、空き店舗活用対策等を中心とした各種施策を行ってまいりましたが、昭和45年に約9,300人であった人口が、平成18年４月現在で約4,200人と半減し、5,000人以上も減少しております。
　そこで、小山市ではかつてはにぎわいのあった小山駅西地区のまちの再生と活性化を目指して、これまでの商業施策に加えて消費購買力の源である定住人口の増加を柱とした駅西地区の街なか居住推進事業を進めております。事業を進めるに当たりましては、駅西地区の将来あるべき姿となる地区整備構想を地元懇談会等にお諮りしながら現在作成中でありますが、この構想において目標の設定や公共施設等の整備方針、土地利用の方針に思川や祇園城等の自然、歴史をしっかりと位置づけ、外から人を呼び込み、既にこの地区に住んでおられる方々には最良の定住地として住み続けていただくような、車に頼らなくても暮らしていける魅力と利便性をあわせ持ったまちづくりを目指していきたいと考えております。
　さて、議員ご質問の１点目、定住人口増の目標設定等についてですが、この数値については駅西地区の高齢化対策や少子化による小学校の児童数減少問題等を勘案し、地域コミュニティーを大切に維持していくことを考慮し、おおむね15年先の中長期的な目標として駅西地区へ新たに呼び込む流入人口を3,000人、1,200世帯としようとするものです。また、短期的には当面５年間での目標として1,000人程度を設定することについても現在検討しているところです。3,000人の人口を呼び込んだときに、小山市全体の人口が何人かという問題につきましては、小山市総合計画では住宅や産業、生活環境等の充実の積極的施策展開により、新規居住の積極的増加分を付加して平成32年においては16万8,000人と想定しております。したがいまして、これらの目標達成のためにも街なか居住推進事業の推進が必要というふうに考えております。
　次に、２点目の定住者の転入等につきましては、さきに述べたとおり半数以上が市外からで、比較的若い世代が多いと予測しております。
　また、３点目の経済効果につきましては、定住人口がふえることで新たな消費支出が見込まれます。総務省統計局が全国１万世帯を対象に調査した結果から推定いたしますと、平成18年における１世帯一月当たりの消費支出額は約26万円であり、そのうち食料、雑貨等日常生活用品への支出は約７万円であることから、3,000人、1,200世帯の新たな人口増が達成されますと、年間およそ10億円の消費支出が生じることとなります。そして、これは駅西地区における平成14年度の年間販売額35億7,600万円の28％に相当します。また、住民税、固定資産税等の税収増も見込まれます。しかし、何より市の顔である駅西地区の活力、魅力、そして、まちの満足度が増すことにより、市全体の魅力づくりに波及効果を及ぼすものと考えておりますので、議員におかれましては今後ともご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○石渡丈夫副議長　２番、浅野和朋議員。
◆２番（浅野和朋議員）　いろいろご丁寧な答弁ありがとうございました。私の質問に準じてまた再質問等したいと思います。ぜひ教育は国づくり、人づくりの基本でございますので、いろいろと先ほどおっしゃいましたが、特に栃木県は観光立県、そして小山市は外国人が非常に多いので、もう既に英語教育等もやっておりますが、やはりもっともっと心豊かに自立した国際的に通用する人間教育ができるその教育というものを考えていただきたいと。その件ちょっとなかったと思いますので、要望させていただきます。
　合併問題なのですが、合併問題はこれは非常にどういうふうに展開するかわかりません。というのは、今度の地方選挙で栃木市長選は合併問題が焦点となって争われます。これは間違いないと思うのです。その行方によってはこの合併問題が早急に現実化せざるを得ない状況になってくることが予想され、どういうふうになるかわかりませんが、そうなったときに道州制は次の段階と考えて対応するのか、それとも同じ時間的レベルで考えるのか、どうでしょうかお伺いします。
　そして、道州制の担当大臣というのは今渡辺喜美代議士がやっていらっしゃるので、この栃木県の選出議員ですから、よく事情をご存じである。もしビジョン策定が早目にできてしまったら、第１号に取り上げられてしまう可能性もなきにしもあらずではないかということを私は危惧、心配しています。そんなことはそんなに心配要らないよと言われるのかどうか。その見解について何かご意見ございましたら、お伺いしたいと思います。
○石渡丈夫副議長　市村企画財政部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市村友美企画財政部長登壇〕
◎市村友美企画財政部長　浅野議員の再質問にお答え申し上げます。
　合併問題につきましては、大変先ほど質問の中にもありましたように、小山市としてはどうしても受け身の立場というところが強いところもございます。先ほどお話がありましたように、栃木市長選におきましては、一つの合併問題がマニフェストになっておりまして、その結果によってもまたいろいろ状況が出てくると思います。小山市といたしましては統一地方選後に開催されます県における地域懇談会などで十分にその地元意見を聞きながら、また国の方が現在の市を300にする道州制を論じているところは承知しておりますので、小山市は合併とあわせまして、あわせてそれらについても十分市議会と勉強会なりいろいろ機会があると思いますので、緊密な連携を図りながら、調査研究をして、今後の対応にしていきたいと思っております。国や県の動向も非常にその辺、動きが早くなるかどうかということもあると思いますので、それらを見きわめながら速やかな対応をしていきたいと思っております。よろしくご協力お願いいたします。
○石渡丈夫副議長　２番、浅野和朋議員。
◆２番（浅野和朋議員）　次に、街なか居住推進事業についてお伺いします。
　このテーマは非常に大きい、いろんな問題をはらんでいると思いますが、その問題提起も含めてお聞きしたいのですが、いわゆる3,000人、15年ぐらいかけて考えるということですが、そのときには16万8,000人ということは、他地域には5,000人ぐらいふえるということを想定しているわけですね、一応。16万人が3,000人ふやして16万8,000人ぐらいになるだろうというさっきの数字の問題がありましたが、そうすると、小山市全体では8,000人ふえると、こういう計算ですよね、15年たって。それで、いわゆる人口減少時代というのはこれは現実なのです。その辺は小山市は全く関係ないということなのか。そして、何をセールスポイントにするのか、この小山市の。栃木県は非常に保守的なところですから、よそ者に対して非常に厳しいといいますか、慎重です。ですから、これは先ほど地元の方の了解ということで今検討会もされていると思うのですが、今その検討会の出席状況はいかがですか。いわゆる関心度はどうでしょうか。その点ちょっとお伺いしたいのですが。
○石渡丈夫副議長　松本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本　浩都市整備部長登壇〕
◎松本浩都市整備部長　浅野議員の再質問にお答えいたします。
　まず、人口の件なのですが、今回の施策で目標としようという数字につきましては、中心の駅西地区について3,000人の流入増を目標にしようではないかということで検討しているところでありまして、結果としての人口につきましては、出生だとか死亡も当然かかわってきますので、全体を視野に入れてというのもなかなかその自然増の部分がありますので難しいかとは思いますが、施策の推進のために目標を定めたというところでございます。
　２点目なのですが、地元の皆さんの関心度ということでございます。ご存じのとおり街なか居住の推進懇談会ということで、手塚議員に会長をしていただきまして、それにつきましては地元の自治会長の皆様、また地元商業者の皆様、学識経験者の皆様ということでメンバーに入っていただいて、これは大体月１回のペースで、代表者の会議ということでやらせていただいておりまして、その懇談会を開催していく中で自治会単位で地元の皆さんに直接説明をしたり、ご意見をお聞きしたりという場を設けるべきではないかというお話になりまして、年明けてからなのですが、６自治会が自治会単位で説明会、今私が答弁いたしました人口減の問題だとか、これから街なか居住推進事業ということでどういうことをやっていきたいかと、あとは地元の皆様がどういうことをお考えになっているか、ご意見をお聞きしているということで開催しておりまして、各自治会３回シリーズでやろうということで予定しておりますが、今ちょうど２回目をやっているところでございます。参加の人数の方につきましては、私はその中に２回ほど参加させていただいているのですが、かなり全体の人数から比べると、多いかというと、そうではないかもしれませんが、かなり参加していただいて、熱心な議論をしていただいているということで、少しずつ関心が出ていっているのではないかというふうに感じております。
　以上２点お答えいたしましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○石渡丈夫副議長　２番、浅野和朋議員。
◆２番（浅野和朋議員）　これは専門家の人たちとの会合はもちろんですが、一般の人たちは最終的には、変な話が土地をとられてしまうとかと、こういう被害者意識が必ず出てくると思うのです。ですから、その過程で理解を得る努力は大いにしておかないと、大変難しくなっていくのではないかなと、こういう心配をしております。
　それで、定住人口の増加を予想するときに、当然関連施設、先ほどもお話になりましたが、医療施設とか教育施設とかすぐれた公共施設の有無、充実度がその住む人の選択のポイントになる、これは常識です。ですから、そういった面については、例えば私が今ちょっと心配するのは、団塊の世代という問題がいろいろありますが、これが今栃木県内に団塊の世代は約11万人いるというのです。それで、首都圏には日本全体の700万人、この人たちが団塊の世代の人たちの２割から３割がまたこっちへ戻ってくるだろうという、そういうデータがあります。一方では福祉面とかそういうものを考えると、いわゆる高齢者、2005年の入院患者というのは、高齢者の入院適齢期は76歳だと。76歳の人口は現在100万人で、これから団塊の世代が60歳の人口が210万人、倍なのです。そうすると、16年後の入院適齢期ということになると、大変な人たちが入院される。そうなったときにただでさえ病院がない、いわゆる入院難民が出るのではないかという心配がされている。また、あわせてそのときに介護保険、膨大な給付費が考えられるわけで、介護認定は小山市はする。けれども、いい病院がなければ、外に行って交通も便利になるのですから、診療する。そして、介護施設は他県でやると。小山市は保険給付だけが膨大に出ていってしまうと、こういうことも想像される。また、防災面でも高層ビルが林立するわけですから、総合防災対策というか、その面で検討されているのか。非常にこれは縦だけではなくて役所の横の連絡も密にしながら考えていかなければいけない私は問題だと思うのです。その辺の横の連絡というのはできているのですか。お伺いします。
○石渡丈夫副議長　松本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本　浩都市整備部長登壇〕
◎松本浩都市整備部長　浅野議員の再質問にお答えいたします。
　庁内で駅の西口のプロジェクト会議というものを助役が委員長で設けておりまして、横の連絡をしっかりとって検討しておりまして、また担当者レベルでもワーキンググループということで設置させていただきまして、横の連絡をとりながら施策の検討をしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○石渡丈夫副議長　２番、浅野和朋議員。
◆２番（浅野和朋議員）　この件について最後の質問といいますか、言いたいのですが、いわゆるこういう大きな問題というのは、トータルコーディネーターがいないとできないのです。部長はあと何年いらっしゃるかわかりませんが、部長も本省に帰ってもここに住むという覚悟でやってもらわないと困る。そういうことなのです、要は。それで、いろんな検討会をやる場合も、ただ検討してもらうといって、いわゆる民主的に検討してくださいと、いわゆる丸投げでやるのではなくて、案を出すのをお願いするのではなくて、徹底していろいろとシミュレーションして、メニューを並べるだけではなくて、公平な幾つかの案をつくって、その案を選択してもらうようにしないと、なかなか決まらないと思うのです。そうしないと、そして、その中で選択してもらったら、訂正していくと、そういうふうにやっていかないと、基本的スタンスが崩れていってしまうと思うのです。だからその辺をぜひしっかりした案を持っていただきたいと。そのような案を持っているのですかと言っても、ないと思うからあれですから、要望しておきます。大変な問題だと思うのですが、ぜひそのことは全く今までなかった問題ですから、検討していただきたいと思います。
　次に、私立学校誘致の問題で伺いますというか、伺うのですが、私立高校、中学一貫校を誘致する。この問題は誘われる方の当事者にすれば、この少子化の時代に大変勇気の要る問題なのです、結論を下すのは。ですから、これはまさに経営の問題であって、大変金のかかる、金額のかかる、数字が入る問題なのです。ですから、小山市に応分の負担の覚悟があって、相応の提示ができないと話が進まない。私はこういう案件だと思うのです。相手の動向によって検討していくうちにまとまってくる、そんな話ではないと。ぼおんとしたものを提示しないと、そこから話がなかなか進まない、私はこう認識しているのですが、小山市にはその用意はあるのでしょうか。
○石渡丈夫副議長　市村企画財政部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市村友美企画財政部長登壇〕
◎市村友美企画財政部長　浅野議員の再質問にご答弁申し上げます。
　私ども県内の私学の皆様にお願いしているのは、本市に特色ある学校、しかも優秀な学校ということでお願いしてあります。それにつきましてはそういう学校を誘致するということは、本市の将来を担う人材育成をするためにも極めて重要なことであります。そのためには相当な財政的な支援、土地になるか、ほかに何か、これはまだ今後わかりませんけれども、それらについてはふさわしい支援をしていきたい。しかしながら、その内容につきましては、市民の理解を得られなくては、市から歳出できることではございませんので、今後設置されます懇話会の中で幅広い意見を聞きながら、そしてまた議会の皆様とご意見を交わしながら慎重に検討していきたいと思っております。決して出さないということではなくて、それ相応の金額を出していきたいということは考えております。よろしくご協力をお願いいたします。
○石渡丈夫副議長　２番、浅野和朋議員。
◆２番（浅野和朋議員）　近くは法科大学院の例もあるのですが、なかなかだんだん、だんだんしりつぼみになっていくというような話も聞こえるのです。ですからこれは胆力の要る話ですから、ぜひ覚悟のほどを持っていただきたいと。ぜひ私はそれをしないと、とてもではないが、3,000人のその希望も展開がないと私は思っております。
　次に、私立小規模保育園問題なのですが、これは小規模保育園問題は後から後から待機児童というのは出てくる。いわゆるそれだけ潜在的ニーズが高いということだと思うのです。私立幼稚園についてもその意味では私立小中学校と同様にさらなる個性化と良質化が求められる傾向があると思います。そして、先日報道がありましたが、西方町での公立の認定子供園の話が新聞に載っていました。これは小山市においてはいわゆる民営化方向で私立幼稚園に誘導していく、そういう形のものではないかなと思うのです。ですから、それらを見越してこの小規模保育園問題の補助や助成について、手厚く処理する形で進めていっていただきたいと思っております。いわゆる少子化の解消は国家的課題でありますので、ですけれども、国は金がない。だから公共機関でもうこれ以上やっていけない。だから、小山市行政はあらゆることを考えて実効性のあるものを見つけていかなくてはいけない。国の施策を待っているだけではできない。ぜひ小山市独自の政策を考えていただきたいと、このことを強く要望しておきます。
　その次に、ハンドベルなのですが、なぜ旭小学校と美田中学校なのでしょう。ハンドベルをおやまブランドとして育てようとするならば、私は各学校からの代表者を指導して育てることからするのが順序ではないかと思います。小山市がどのような指導、管理をしているのですか。現在の小山市におけるハンドベルの指導者というのは何人いるのでしょうかお伺いします。
○石渡丈夫副議長　石川教育次長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川直良教育次長登壇〕
◎石川直良教育次長　ただいまの浅野議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
　まず、なぜ旭小学校と美田中かということでございますが、基本的にはハンドベルの利用というのは子供から大人まで楽しめる楽器ということで、一般市民だけではなくて小中学校にもそのハンドベルの輪を広げようということでお願いしたもので、特に美田中につきましては吹奏楽部がないというようなことから、それにかわるクラブとして結成をしていただきまして、生徒からも現在好評いただいているというようなことでございます。
　それから、各学校からの代表者ということが指導者ということでございますが、指導者の育成につきましては、現在白鴎大学の先生を含めまして、卒業生あるいは高専チームの指導されている先生など、市内で約10人の先生が指導者としておられます。指導者は教育委員会といたしましても、まず指導者を育てるということがハンドベルをもっと広げる輪になるというようなことを考えておりますので、これにつきましては今後ますます指導者を強化していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○石渡丈夫副議長　２番、浅野和朋議員。
◆２番（浅野和朋議員）　今10人ぐらいというお話でありましたが、後で結構です。私の認識とちょっと違うものですから、だれだというのを教えていただきたいと思います。
　そして、計画的に楽器の購入とありますけれども、いつ買われて、どういうふうに使われているか、公平に使われているのか心配です。それと同時に、大変高価な楽器でありまして、調律とかケアというのはちゃんとできているのでしょうか。そして、私は、これはハンドベルは本当に好きなのですが、今さっき次長がおっしゃいましたけれども、美田中には楽器がなかったからと、こうおっしゃいましたが、ほかの楽器、小中学校の楽器というのは、そうみんな揃っているのでしょうか。それ以上に私が言いたいのは、おやまのブランドとしてやるのだから、全体的にやれ。私は順序が違っているのではないかというさっき質問をしたのです。いかがでしょうか。
○石渡丈夫副議長　石川教育次長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川直良教育次長登壇〕
◎石川直良教育次長　ただいまの浅野議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
　まず、計画的に楽器をどのように購入しているかというようなことでございますが、平成14年に３オクターブのセットを初めて購入いたしました。その後平成17年に５オクターブのセットを購入しております。それから、昨年の６月ですが、このときは４オクターブをワンセット購入しております。なお、19年度には３オクターブのワンセットを購入する予定でございまして、現在は３セットのハンドベルがございます。
　それから、管理につきましては、練習会場がほとんど市民会館で行っておりますことから、現在は市民会館の一室に保管をしておきまして、空き状況を確認して予約をしながら使っていただいているというようなことでございます。非常に高価な楽器であるということを認識していただきまして、利用した皆様にはベルについた手あか等をふき取ってもらうなど、現在良識ある利用方法ということで広く使用していただいております。
　それから、学校が今美田中が吹奏楽部がなかったからということでお答え申し上げたのですけれども、教育委員会としましてはやはり小中学生にもハンドベルのよさというのを知っていただきたいという願望を持っておりますので、当然これから協力していただく学校には広げていきたいというふうには考えております。しかし、生徒もやはりいろいろ部活動等しておりますことから、なかなか時間的な余裕がないというようなこともございまして、現在は旭小学校と美田中でやっていただいているというふうなことです。
　それから、吹奏楽等の楽器がそろっているのかというお話もございましたが、これにつきましては現在不足している。十分というところは、どこが十分なのかというのはちょっとわからないのですけれども、現状毎年定期的に古くなった楽器等の買いかえなどは行っておりますので、各学校においてもそういった楽器が十分演奏できるという中では、充足しているのではないかというふうには考えております。よろしくお願いいたします。
○石渡丈夫副議長　２番、浅野和朋議員。
◆２番（浅野和朋議員）　今の回答でありましたが、美田中と旭小学校、よくわからない。非常に苦しい答弁の中で本音を言われているのですが、いわゆるやってもらっていると、こういうことなのです。ただ、私が言いたいのは、おやまのブランドということで、ましてや小学校、中学校に広げていく、これは結構なことなのですが、それならばなおさらやっぱり広げ方については考えなければいけないのではないですかと。もう一度現場をよく見ていただいて、検討していただく必要があるなと、こう思いました。
　それで、いわゆる小山市には白鴎大の有名な誇りとするハンドベルクラブがあるわけですから、行政とすればそういういいお手本、鏡があるので、どうしたらみんなが参画できて、拡大できるか、本当に真剣に考えてください。そうすれば、まちのあちこちであのすばらしい、心温まるハンドベルの音色が聞こえてくると。ぜひそうしていただきたいのですけれども、もうちょっと行政が中に入って、しっかりと指導していただかないと、なかなか広がらない。今の現状はそうだと思います。そこのところを指摘しておきたいと思います。
　最後に、今地方自治体の自主運営が強く求められて、いわゆる経営力が試される時代に入ってきます。きょう私は人を呼び込む政策というのは、小山市が自立していくことの対応する問題と、合併を見据えた共生に対応するまちづくりの相反する問題を取り上げてしまったのですが、結局この二つは常にこうなってくるのです。これからかみ合ってくると思うのです。ですから、そのときに小山市は幸い豊かな農業基盤とすぐれた工業基盤があるわけですから、行政が強い指導力を持って、その基盤を強固なものにしたならば、いわゆる稼ぎ口をしっかりと確保できたら、小山市はどちらにも自立でも合併でも対応できると私は確信しております。それで特にそのときに求められるのは、福祉、教育、医療、きょうは時間がなかったので聞く機会がなかったのですけれども、市民病院の動向、それらの社会的資本の全般的な整備充実をしなければいけない。いわるセールスポイントは、小粒でもいいから、それらの充実感、充実度だと思うのです。先日、人生苦あれば楽ありという大沢啓二元日本ハム監督の講演を聞く機会がありました。心がこもっていれば、相手につながると。情熱、熱意、魂が入っていれば相手を動かす。また、何でも打開できるというようなお話だったと思いますが、政治家はともすれば突発的な思い、感覚から事を発して、何回も繰り返しているうちに既成事実化してしまっていく、そういう癖があります。しかし、行政はその延長線であってはいけないと思うのです。ですから、ぜひ目先にとらわれないで長期的視野に立って、ハード面でもソフト面でも小山市の特色を持った行政の運営が求められていくと思います。常にそうやって心がけなければいけないと思っております。
　最後になるのですが、大久保市長さん、４年間大変お世話になりましてありがとうございました。私たち小山新風クラブは、市長が「小山市をかえる」と言うから、是は是、非は非、よいと思ったことは力強く推進し、疑問と思ったときは、とめてでもじっくりと考えていくやり方で一生懸命応援してきたつもりです。次の定例会には、私が一番心配なのですが、おやめになる星野議員にもおすがりしてでも勝ち上がってきます。会派の４人、立派に勝ち上がって、たくましくなって戻ってくる覚悟でありますが、激励の言葉でもありましたらいただきたいのですが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○石渡丈夫副議長　以上で２番、浅野和朋議員の一般質問を終わります。