◆２番（浅野和朋議員） 議席番号２番、浅野和朋です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、小山新風クラブを代表して市政一般について質問いたします。 少子高齢化、人口減少時代に突入し、国の三位一体改革が行われ、地域格差が生じた今日、地方自治体の自立、財政基盤の確立は緊急な課題であり、夕張市の破綻に見られるように、自治体運営の成否が自治体の存続を左右するまでになり、真の自治体経営が求められる時代になってまいりました。 そのような状況の中で小山市は人口が初めて16万人に突入し、県下第２位、工業品生産出荷額も県下第２位まで回復し、各方面において力強い行政評価を得ていますが、その各論について市長並びに執行部に対し質問いたします。 まず、小山市改革に関して伺います。５年４カ月前、改革し、自民党をぶっ壊すと華やかにアドバルーンを上げた小泉内閣が間もなく終えんします。８月に行われた長野県知事選挙では、改革の一方の旗手であった田中康夫前知事が破れ、２期６年の幕を閉じました。独創的な感性とパフォーマンスを繰り広げながらの県政運営でありました。県民の常識とのずれ、県職員とのあつれき、県議会との対立、そして有力支持者の離反等、越えがたい溝があったようであります。そして、何よりも改革の行方が心配されます。 そこで、小山市において今なお改革を推し進めている大久保市長は、この選挙結果と田中県政に対してどう評価されていられるか、そして小山市改革に影響はないかお伺いいたします。 次に、小山市の財政状況に関して伺います。本年の一般会計予算は前年度比1.2％増の518億3,000万円の積極型予算を組んでいますが、景気浮揚力と財政力指数が高く、11年ぶりに地方交付税の不交付団体となりました。幸いにも本年度予算に見込んでいた交付税４億5,000万円分は、個人市民税と固定資産税の伸びでカバーできるとの見通しを示しており、このことは順調な景気回復と堅実な市政運営のたまもので、大変喜ばしいことであります。 しかし、どうなのでしょう。先日、「国民健康保険税減免に関する直訴です」と称して小山市内63歳の、妻と高校１年生、中学校３年生、小学校６年生の５人家族の人から、「退職時が28万円、翌年が32万円、本年度45万円、年金生活者を生かさず殺さずのこのやり方、江戸時代と同じだ。均等割額の子供分は無税に、また資産割額は固定資産税の二重取りだ。何とかしてくれ」という悲鳴のはがきが届きました。大幅な地方税法改正による市民の税負担に対する極端な重税感と各所で上がる悲痛な声を聞くと、不交付団体に何か違和感が感じられます。かつ、本年度予算は基準財政収入額に当たる個人市民税と固定資産税の過少を見込んだこと、基準財政需要額に当たる公共事業費など投資的経費が見込みより少なくなったこと。その上に国勢調査で前回に比べ人口が5,000人増加していたことなどが見込みを狂わせ、不交付団体になってしまったのだと聞くと何ともやりきれない思いです。それでは公共事業費や投資的経費が多かったら交付税はもらえたのかという疑問が出てまいります。 そこでお伺いします。なぜ小山市は不交付団体になったのですか。その要因は何ですか。個人市民税並びに健康保険税、介護保険税の伸びと収納率の状況はいかがですか。栃木県の徴収税率は全国的には全国ワーストファイブに入り、その中でも小山市は低い方ではないかと思いますが、その収納率の向上の対策はどうありますか。いわゆる07年問題で税収はどう推移していくのですか、またその対策はどうですか。その上で不交付団体として小山市は乗り切れるのでしょうか。事業の振りかえ、見直し等はいかがですか。今のままでいいのですか等伺います。 続きまして、長期債務残高が危機的な財政状況の中で、地方自治体にも未利用財産の売却が強く求められています。総務省で全国市町村を対象に初めて実施した地方の資産・債務改革に向けた現状調査では、売却可能な全財産を把握しているのは、栃木県内市町では11市町にとどまり、地方自治体においては資産内容の把握が十分でない実態が明らかになりました。小山市では完全把握して独自の計画を進めているとありますが、それは何ですか、お伺い｢たします。 そして、それでは現在使用中、稼働中の資産、施設等についてのライフサイクルコストについてはどう把握され、計画されているかお伺いします。 栃木県下では、足利銀行国有化問題で今なお地域経済力の弱さが指摘されています。足銀の受け皿問題が最終段階に入り、一段の動きも懸念されます。資産の評価方法も、含み資産評価から収益還元評価へと大きく変化して、地方自治体の財務内容の不透明性が指摘される中で、資産評価の見直しは社会情勢に合わせて、かつリアルタイムで行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、そのことは当然適正な減価償却と施設の延命並びに将来計画の創造へとつながるのですが、具体的には、例えば小山市この庁舎、小山市民病院、小山都市開発等についてはどう対応されているのかお伺いします。 次に、中心市街地活性化に関して伺います。道の駅思川は、営業開始以来103日目にして年間売り上げ見込額の６割を超えたとしています。新商品の開発と多様なイベントの開催の結果としており、大変喜ばしいことであります。しかしながら、夏場の地元農産物がないからといって、何でもかんでも商品をかき集めて売りさばこうとすることは、本来の目的である地産地消、都市と農村交流センターとしての機能価値がなくなり、結局は長続きしないのではないかと心配することと、イベントも従来中心市街地で行っていたような事業を道の駅思川で開催するのでは、小山市としての経済効果はそれ以上何もなく、小山市がみずから進んで中心市街地の空洞化を助長していると言われても仕方がないことです。特に来春開業予定の小山ゆうえんち跡地のハーベストウォーク開発事業との競合を考えれば、現在の好調な売り上げの一喜一憂は慎み、本来の目的と将来展望をしっかり把握しておかないと、現在の農業生産者、出荷協力者の離脱が心配であります。 一方、このたび政府は、中心市街地共同住宅供給事業として、中心市街地の活性化に役立つ共同住宅を建てる民間業者や地方自治体に対して、エレベーターや駐車場広場等、共用施設整備費の３分の１を補助することを決めましたが、現在竣工中のマンション等に該当されるのかどうか伺います。 続いて伺います。駅西口中心市街地並びにその周辺には、高齢者と子供が安心して触れ合える場がないとの声があります。マンション建設で急増する新住民並びに07年度問題に絡む団塊の世代の退職者、高齢者予備軍と称される人たちがより早く地域社会に溶け込めるように、また高齢者の外出支援、介護予防、安心、安全のまちづくりという面でも、子供を含め、交通弱者に当たる人たちが車を使用せず集まれる場、現存の自治会単位でなく、地域コミュニティー的な場が必要であると私は思います。現在天神町２丁目にある故小野塚イツ子氏遺贈の自宅の整備問題の検討が進んでいますが、地元須賀町、天神町、神明町で行った任意のアンケート調査でも、集会等複合施設で触れ合い談話室を希望する声が大変多くあり、候補地として検討に値するのではないかと提案いたしますが、いかがでしょうか、伺います。 最後に、少子化対策、高齢化対策に関して伺います。小山市では、今年度より保育所待機幼児の解消のため、小規模保育園の開設を行っていますが、その開設効果と待機幼児解消の成果並びに民間幼稚園にその事業を委託しているのですが、施設並びに運営について十分な補助施策が行われているかお伺いいたします。 少子化対策は今や政治の最優先順位にあり、旺盛な民間企業体の活力とお役所的でない発想、知恵と意欲に期待するものであって、民間活力の体力が弱まってはいけません。お互いの信頼が築ける事業でなければいけないと思います。ご検討いただきたいと思います。 次に、福田知事は、７月に行われた栃木フォーラム・イン宇都宮で地域の安全パトロール隊への顕彰制度の拡充や高齢者の外出支援が必要との認識を示しました。パトロール隊は継続することが大切、感謝の気持ちを示す顕彰制度を拡充する必要があるとしています。小山市としても小学児童の安全パトロールを含め、この考え方を積極的に取り入れられないものでしょうか、伺います。 子供を守る安全パトロールの重要性はますます大きくなっています。自治会では都合のつけられる人が限られてきて、お元気な高齢者の方並びに団塊の世代の退職者の人たちに新たに声をかけ、参加してもらってパトロールを実施しているのが現状です。あくまでもボランティアであり、強制できるものではありません。 そこで、この顕彰制度の拡充の意図するところは、進んでボランティア活動に参加してもらえる機運をはぐくむといいますか、行政が主導してそういう社会参加の仕組み、流れをつくり出すことを目的としているのですが、いかがでしょうか。 以上で壇上での質問を終わります。ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ◎大久保寿夫市長 浅野和朋議員のご質問のうち１番目の小山市改革に関して、長野県知事選挙並びに田中前知事県政をどう評価するか、小山市改革に影響はないかについてご答弁申し上げます。 ご承知のとおり、さきの長野県知事選挙で現職の田中康夫氏が元国務大臣、前衆議院議員の村井仁氏に破れました。田中氏が平成12年に初当選して以降、国、地方ともに財政がますます悪化する厳しい財政事情のもとで、地域経済の振興や都市、教育基盤の整備、少子高齢化、医療対策、安全、安心なまちづくりなど、県民が求める地方の政策の立案、実施を行うには、県議会や市町村を通じての県民との対話を踏まえた行政能力と実行力が必要であり、選挙の結果は、長野県民が知事として感性とパフォーマンスではなく、確かな行政能力と実行力を求めた結果であると考えております。 危機的状況にある地方を含めた我が国の財政の可及的速やかな健全化、改革の継続は、今も喫緊かつ最重要課題であり、その手法そのものが国においてはポスト小泉政権の重要な選択肢でもあると考えております。改革こそ時代をつくるエネルギーであり、その先にこそ小山市の明るい未来があるとの考えから、行財政改革をさらに進め、自立できる小山市をつくることを目標に、私は市長就任以来「小山をかえる」を政治理念に、「行政（市役所）をかえる」「まちをかえる」「くらしをかえる」の三つの「かえる」を市政担当の基本理念に取り組んでまいりました。 そして、職員と一丸となった血のにじむような努力の結果、景気回復の後押しも追い風となり、市政一般報告でも述べましたように、今年度は国からの支援を必要としない普通交付税不交付団体になるなど、自立できる小山市へと一歩近づいてまいりました。これからも市民の皆様の期待にこたえ、魅力あるまちづくりを進めていくためには、この改革の手綱は緩めることができないものであり、この改革をさらに継続するために、市民の皆様の声に耳を傾け、議員の皆さんや職員の皆さんとともに手を携え、改革風土を庁内につくり、全力を尽くして改革を進めてまいります。そして、小山市の有利な立地、利便性を最大限に生かし、人口が16万人を突破した県内第２の都市として、人と経済、文化が交流する北関東の拠点都市の形成に向け、小山に人と企業を呼び込める豊かで活気があり、暮らしやすい小山の創造のため、行財政改革を初めとする市政の改革を引き続き強力に進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。 ◎市村友美企画財政部長 浅野議員ご質問のうち２、小山市の財政状況に関して、初めに（１）、なぜ交付税不交付団体になったかについてご答弁申し上げます。 普通交付税は、一定基準に基づきまして標準的な必要額である基準財政需要額と標準的な収入の基準財政収入額を見積もりまして、収入額に不足が生じる場合に、その不足額が地方公共団体に交付されるものであります。 平成18年度当初予算では、交付税算出の基礎人口として、増加後の平成17年国勢調査人口を使用することから需要額が増加すると見込み、４億5,000万円を計上いたしました。しかしながら、需要額では、平成18年度の制度変更によりまして、算出基礎となる単位費用や補正係数などが大幅に修正され、特に投資的経費では地方財政計画を上回る修正があり、需要額が当初見込額に対しまして２億1,000万円下回ったものであります。 一方、収入額においては、個人市民税所得割額の伸び率が当初見込みよりも増加したことにより、収入額が増加いたしました。加えまして、固定資産税償却資産分についても当初見込みを大幅に上回る設備投資があり、全国規模で事業を展開する事業所に係る総務大臣配分分において配分額が大幅に増加したものであります。このように景気回復の後押しがあり、収入額が需要額を上回り、不交付となったものであります。 次に、（２）、個人市民税の伸び率、その収納率はについてご答弁申し上げます。個人市民税は、平成17年度当初調定額62億2,300万円に対して本年度当初調定額は69億9,900万円となり、額で７億7,600万円、率で12％の伸びとなったところであります。この個人市民税の伸び率の大きな要因といたしましては、地方税法の改正があります。 まず、個人住民税の定率減税の見直しがされ、税額控除の額を所得割額の15％から２分の１の7.5％にすることとされ、さらに65歳以上で合計所得金額が1,000万円以下の方を対象とする老年者控除の廃止、公的年金収入に対する所得換算の見直しや老年者非課税措置が段階的に廃止されたこと等によるものであります。 ﾜた、個人市民税の８割を占める給与所得者の所得が増加したことによるものも要因の一つであります。これは、平成16年度までは減少していた１年間の１人当たりの給与が、企業の業績が好転してきていること等により増加したものと考えられ、これらが本年度の個人市民税額が前年度と比較して増収となった要因と考えております。平成18年７月末現在の収納率につきましては、前年同月対比1.3ポイント増となっております。 次に、（３）、国民健康保険税、介護保険料の伸び率、その収納率はについてご答弁申し上げます。国民健康保険税は、平成17年度当初調定額53億3,100万円に対して本年度当初調停額は63億100万円となり、額で９億7,000万円、率で18％の伸びとなったところであります。この大きな要因といたしましては、６年ぶりに実施された税率改定によるものと個人所得の伸びによる所得割額の増加によるものと考えております。18年７月末現在の収納率は前年同月対比0.7ポイント増となっております。 次に、介護保険料につきましては、平成17年度の当初調定額が８億7,900万円に対して本年度当初調定額は11億9,600万円となり、額で３億1,700万円、率で36％の伸びとなっております。この要因といたしましては、３年ぶりに保険料の見直しが行われ、課税所得者の保険料の値上げによるもの、地方税法の改正に伴い、65歳以上で合計総所得金額125万円以下の非課税制度廃止により、保険料段階の上昇によるものと考えております。18年７月末現在の収納率は、前年同月対比5.2ポイント減となっております。なお、介護保険の収納率が下がっているのは介護保険の特別徴収が１カ月おくれるためでありまして、最終的には昨年並み程度になるものと考えております。 （４）、収納率向上の傾向と対策はについてご答弁申し上げます。まず、収納率につきましては、一般市税分は平成８年度から15年度までは毎年低下しておりましたが、各種施策の実施によりまして、16年度が1.2ポイント増、17年度は1.9ポイント増となり、本年度も若干の増加が見込まれると思われます。 次に、国民健康保険税は平成14年度までは毎年低下しておりましたが、15年度が2.2ポイント増、16年度が2.1ポイント減、17年度が0.5ポイント増となり、本年度は一般市税と同様に若干の増加になると思われます。介護保険料は平成12年度の制度開始から低下傾向でありますが、前年同率を目標に設定しております。 景気が穏やかな回復傾向にあると報道されておりますが、企業景気動向調査による栃木県の位置は、北関東３県の中で一番低いこと、原油高や鉄鋼など素材価格の上昇で景況感は悪化となっており、徴税環境の厳しさは依然として変化していないと考えております。いかに収納率を上げ、財源を確保する目的を達成するため、平成７年から助役を長といたします市税確保対策本部を設置いたしまして、全庁的な協力のもと、全職員による休日臨戸訪問、税関係各課による休日臨戸訪問、休日電話催告、夜間臨戸訪問等、各種の収納率向上対策を実施しております。また、平成18年度から本格的に動産の差し押さえを行い、県内初のインターネットを利用した公売を実施いたします。これは差し押さえ財産の公売情報を幅広く周知できること、24時間入札ができること等により、結果としてより高額な換価となり、滞納市税への充当が期待できるものと考えております。 徴税の基本は早期着手、早期処分であり、そのための滞納者調査を行い、納められないのか納めないのかを見きわめを行い、納めない滞納者に対しましては差し押さえ等の滞納処分を行い、市民の方が納得して自主納税できる環境を目標に努力してまいります。 現在の厳しい徴税環境打破のため、県においては政策懇談会、市町村税収入確保委員会を設置いたしまして対策を協議しておりますので、小山市としてもその結果を参考に徴収嘱託員の増員など、きめ細かい施策を展開し、収納率向上に努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、（５）、07年問題での収入予測対策についてご答弁申し上げます。2007年問題は、いわゆる団塊の世代が2007年から2010年にかけて大量の定年退職者が出ることになる問題と認識しております。議員ご指摘のとおり、平成18年度市県民税の課税状況によりますと、団塊の世代と呼ばれる昭和22年から24年生まれの方々が4,761名なのに対し、次の世代の昭和25年から27年生まれの方々は4,582名であるところから、３年間で計179名の就労人口が減少していくと考えられますので、個人市民税の税額にも影響が出てくるものと考えております。 今後は2007年問題を含めた諸問題に対応し、さらに財政の健全化に向けた取り組みを強化するため、行政改革の推進、中心市街地の再生、街なか居住推進、住環境等の整備、新K工業団地、産業道路の整備、企業誘致の促進等、人と企業を呼び込む施策の推進、徴収率の向上を図り、財源確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 次に、（６）、不交付団体対策並びに事業の見直しについてご答弁申し上げます。計上しておりました普通交付税が不交付となりましたが、これを上回る税収の増加が見込まれ、対応が可能となりました。しかしながら、財政状況は依然として厳しい状況にあることから、この状況を全職員が認識し、全庁を挙げて歳出の見直しに取り組んでおります。 本年においては歳出の抑制を最優先とし、経常経費の10％執行留保や執行差金凍結の完全実施を図るほか、今後の予算執行に際しましては十分精査の上、事業費の圧縮を図ってまいります。 また、平成19年度以降も引き続き財源確保は予断を許さない状況であると予測されることから、第４次行政改革や集中改革プランをさらに推進することとし、指定管理者制度の活用など民間委託の推進、定員適正化による平成22年度までに職員数81人の削減、給与制度、特別職報酬の見直しなどによる人件費比率20％台の実現、事務的経費の削減など、これまで以上に厳しく事業の見直しを行ってまいります。さらに、市税を初めとする歳入についても、収納率向上や未収金対策など最善の努力を払い、財源の確保を一層進めてまいりますので、議員のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ◎中田孝総務部長 浅野議員質問のうち総務部所管にかかわります３、資産内容の把握について、（１）、未利用財産の把握と活用方針についてご答弁申し上げます。 小山市では、行政改革大綱に基づき、平成12年度より未利用地について維持管理費用の削減と自主財源の確保を目標に売却処分を行ってまいりました。現在までの売却処分の概要は、21カ所で１万4,577.78平米、金額にしますと３億8,323万1,000円であります。今後も売却処分ができる未利用地は７カ所、1,994.54平米につきましてはなお一層のＰＲ活動を図り、売却処分に努めてまいりたいと考えております。 また、売却処分や有償貸し付けが困難な未利用地は、平成18年９月現在で15カ所、面積にしますと5,093平米になりますが、これらのほとんどは市街化調整区域に位置し、網戸小学校跡地や旧墓地、山林などであります。しかしながら、除草や消毒など維持管理費がかかることから、売却処分や有償貸し付けのほか、有効活用などの方法を調査研究してまいりたいと考えております。 次に、（２）、現施設、資産のライフサイクルコストの把握状況についてご答弁申し上げます。まず、ライフサイクルコストとは、建築費等の初期費用、いわゆるイニシアルコストとそれを管理運用するランニングコスト、最後にその建物を取り壊すまで費用であり、いうなれば施設の一生にかかわる全費用であります。ライフサイクルコストを考えた場合、その中で施設の建築費は全体の約４分の１であり、残りの４分の３はランニングコストであると言われております。また、ランニングコストの中でも光熱費の占める割合は約３分の１であり、大きな割合を占めております。現有施設においては既に建設費は歳出済みでありますので、今後はランニングコストをいかに節減しながら施設の延命を図るかが課題となっております。 小山市でも、以前から照明の小まめな消灯や昼休み時間の消灯、水道栓の交換による節水、冷暖房の設定温度を夏は28度に冬は20度に設定するなどして、ランニングコストの節減を行うとともに、小山市環境保全率先実行計画を策定し、電気、ガス、油脂等のエネルギー使用量を抑制して、平成17年度までに温室効果ガス排出量を基準年の平成12年度と比較して５％削減しようと実行した結果、削減率7.3％とクリアし、環境問題に大きく役立っております。しかしながら、ランニングコストだけを重視し、安全性を無視しますと重大な事態が発生する可能性があります。平成17年度末現在、市の公有施設は全体で744棟あり、全体の建物において安全性は重要でありますが、その中でも特に安全性が問題視されております鉄筋コンクリートづくりの建物の安全性を把握するためには、阪神・淡路大震災以降の建築基準法の改正による耐震診断が欠かせないものであります。ライフサイクルコストは専門業者に調査を依頼し、把握しているのが現状であります。厳しい財政下の小山市ではありますが、今後は施設の安全性確保、延命させるための保全計画の作成に向け、関係機関の小山市民病院やロブレにも働きかけ、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解とご指導のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、４、中心市街地活性化に関して（２）、中心市街地及び周辺地域での高齢者と子供の触れ合いの場づくりについてご答弁申し上げます。議員ご提案の小野塚家の自宅地の整備につきましては、小野塚イツ子氏遺贈自宅地整備委員会において、煙突は倒壊の危険があること及び建物は改造が著しく、現状での活用はできないことを委員会の意見として各委員の意見や地元アンケート調査結果を踏まえて整備するようにとの報告をいただいております。地元住民の方のアンケート調査は、須賀町、天神町、神明町の住民の方571名を対象に48.3％に当たる276名の方から回答をいただいたもので、集計の結果によりますと、「危険であるため、建物、煙突とも保存しない」が75.7％で、そのうち跡地の整備については49.8％の方が公園を、40.6％の方が集会所等の複合施設を希望しているという結果が示されております。市といたしましては、同委員会の報告を尊重し、地元住民の方の大多数の方が希望される公園、集会施設等を、また議員ご提案の地域コミュニティー的な施設も検討に加えて整備していきたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ◎松本浩都市整備部長 浅野議員のご質問のうち４、中心市街地活性化に関して（１）、中心市街地共同住宅供給事業の活用についてご答弁申し上げます。 現在、中心市街地である小山駅西口中心地区では、街なか居住を柱としたまちの再生を目指して地元と行政が協働で取り組んでいるところです。一方、国においては、中心市街地活性化支援策の根幹をなすまちづくり３法の改正に取り組んでおり、選択と集中の観点から、国の支援対象を内閣総理大臣が認定した基本計画の地区、すなわち認定中心市街地に限定する方向で法案が可決され、中心市街地における活性化支援の強化（アクセル）と郊外における開発規制の強化（ブレーキ）を同時に行うことによって効果を高めようとしております。 議員ご指摘の中心市街地共同住宅供給事業は、空洞化に歯どめのかからない中心市街地などに良質な共同住宅や公営住宅を建て、住民をふやす手法として、まちづくり３法の一つである改正中心市街地活性化法の施行に合わせて認定中心市街地に対して打ち出した国の補助制度の一つです。 内容につきましては、３階建て以上10戸以上、家賃や分譲価格が地域水準などの一定基準を満たした共同住宅等のエレベーターや駐車場、広場など、共用施設整備費の３分の１、かつ地方公共団体が補助する額の２分の１を上限として補助する内容ですが、民間事業者が補助を受けるには建物がこの要件を満たした上で地方自治体から活性化に役立つと認められることが必要になるとされております。 なお、この補助制度を導入する場合は、小山市においても中心市街地活性化基本計画を見直し、総理大臣の認定を受けることが必要となりますが、それが小山市にとって有益か否かの視点に立って検討していく必要があります。具体的には、市の総合計画に位置づけられている人口増加、定住化促進プロジェクトに基づく各種市の施策に支障を来さないか、国の新たな支援策による支援なしで街なか居住を柱とする中心市街地の活性化は図れないか。基本計画の認定条件である準工業地域などにおける大規模集客施設等の立地規制に対する市民の合意は得られるかを十分検証する必要があり、その基礎調査を８月上旬に業務委託したところです。今後、委託業務の結果を踏まえ、庁内で十分に検討を重ね、12月ごろをめどに認定基本計画を目指すのか否かの方向性を決めたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ◎五月女利雄保健福祉部長 浅野議員のご質問のうち保健福祉部所管にかかわります５、少子化・高齢化対策に関して、（１）、保育園待機幼児の状況と小規模保育園建設についてご答弁申し上げます。 昨年、次世代育成支援対策推進法を踏まえ、小山市における子育て支援等施策基本計画を策定し、この計画の具体的取り組み項目の中で、小山市保育施設整備の考え方及び小規模保育園設置に向けた考え方を示しております。 まず、保育施設の現状を申し上げます。現在、本年４月に開設いたしました小規模保育園を含め、民間保育園14カ所と市立保育園を合わせ27の保育施設で合計1,865人の入所定員の中で入所児童の需要に対処しております。 近年の入所児童の推移を見ますと、４月１日時点で平成16年度1,830人、平成17年度1,914人、平成18年度2,024人と増加しております。また、入所待ちの児童数につきましては、同じく４月１日時点で平成17年度39人、平成18年度63人、直近の９月１日現在では101人となっており、引き続き入所待ち児童への対応は求められている実情でございます。 こうした保育需要の高まりと、一方で少q化が進行し、入所動向の見きわめが難しい状況にありますが、保育施設の整備につきましては、小山市保育施設整備の考え方の中で新設保育園、民設民営化、民間保育園の定員増、統廃合、市立保育所としての存続の五つの方策を示しております。市としましては、保育需要が増大する現状への当面の措置といたしまして、民間活力を生かした形で新設保育園の方策を選択肢として小規模等保育園での設置で対応することとして取り組みを進めており、前段申し上げました４カ所の小規模保育園は、県内では初めての学校法人による認可保育園としての開設の運びとなったところでございます。 この結果、対前年に比較しまして今年度130人の大幅な定員増を図り、市の総入所定員も1,865人となっており、平成15年度と比較しますと210人の定員増加を行っております。なお、今年度中にもう一カ所の小規模保育園の開設を予定しておりまして、総定員も1,895人となる予定でございます。また、平成19年度に向けました受け入れ枠の拡大につきましては、小山市子育て支援等施策基本計画策定懇話会においても議論をいただき、認可外保育施設の認可施設への移行も含め、小規模保育園の設置への考え方をベースに対応を図ってまいる考えでおります。 なお、今後の課題といたしましては、市立保育所の今後の具体的な方向性を含め、ご指摘の指定管理者制度への対応や施設整備等に際しての補助制度についてでありまして、現在社会福祉法人に限定された補助に関しましても検討課題として受けとめております。 いずれにいたしましても、入所を希望されている保護者の皆様並びに入所されております保護者の皆様に十分に配慮いたしまして、子育て支援施策の重要な位置づけとしまして、子育てと仕事の両立を支援する安全で、かつ安心な保育施設の整備に取り組んでまいる考えでございますので、ご理解をお願いいたします。 ◎小久保吉雄市民生活部長 浅野議員ご質問のうち市民生活部所管の５、少子化・高齢化対策に関しての（２）、地域安全パトロール隊並びに学童安全パトロールに対する顕彰制度の拡充についてご答弁申し上げます。 昨年12月、旧今市市で下校途中の小学生の命が奪われるという痛ましい事件が発生しましたが、当市におきましては、皆様のご協力により、このような事件は発生しておりません。小山市生活安全に関する条例に基づき、地域における犯罪、事故等を未然に防止し、市民の安全を確保するため、平成16年度より防犯パトロール団体に補助金を交付する制度を設け、平成18年８月25日現在56団体が各地域で活動しております。このような中で毎年１月、交通安全防犯暴力追放市町民大会を開催し、その席上、防犯功労者や防犯パトロール団体を表彰しております。組織の継続の活動や目に見えないところでボランティア活動をしている方などを顕彰することにより感謝の意を表していきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 また、このパトロール隊を長く持続させるため、学校や地域を通じ、子供との触れ合いの場などを考え、今後団塊の世代の方たちが地域で活躍してもらえるよう、調査研究をしてまいりたいと考えております。さらに広くパトロール隊の推進に努めたいと考えておりますので、議員におかれましてはよろしくお願い申し上げます。 ◆２番（浅野和朋議員） いろいろとご丁寧にご答弁ありがとうございました。何点かについて私の考え方披瀝並びに再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長から回答いただきましたが、全く私も同意見であります。小山市は今改革をとめるわけにはいかない。ぜひ市長には改革をしっかりやってもらいたい。頑張ってもらわなくてはならないと思いますが、大久保市長の仕事に対する集中力、根性というものはだれもが認めるところです。しかし、だれもが市長の意見と同じだ、また市長が思っているように受けとられているかというとそうでもないのではないかと、こう思うのです。 田中康夫知事の生みの親と言われた元八十二銀行頭取の後援会長茅野實氏は「田中さんは苦言を呈する人を排除した」として、「田中さんは一見さんには愛きょうを振りまくが、職員や県議会、後援会など、長くつき合う身内と信頼関係が築けない。それが田中県政の限界を招いた」、こう総括されたそうです。この総括も一つの参考にして、ぜひ腰の座った改革に一層頑張っていただきたい。やっと小山市も不交付団体として自立の一歩を踏み出したわけですから、何としてもこの意を強くしていただきたいということでこの質問をさせていただきましたことをご了解いただきたいと思います。 次に、不交付団体の件ですが、これはまさに自治体の自立の第一歩ということでありますが、見込みが違ったとかという弁解は聞きたｭない。やはり各指標をしっかりととらえてやっていかなければいけない、こういうことだと思います。それはどうするかといえば、やっぱり歳出と歳入をしっかりと把握する、これに尽きると思います。歳入について言えば、財源確保で市では全職員を動員して取り組むと、本当に皆様にご苦労いただいているわけですけれども、それも限界に近づいているのではないか、こう思います。その意味では、県でも徴収チームを組んで取りかかる準備をしているようです。この際、県と市が協働してチームを組んでこれに対応することの方が効果的ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。１点目です。 それから、差し押さえ財産の公売の実施、これはいい案ではありますが、よほど慎重にしないと世間の大変な反発を招くおそれがあると思います。万全の注意をもって対応するようにしていただきたいと強く指摘しておきたいと思います。 そして、歳出についても、まず短期、中期、長期とそれぞれしっかりととらえること。そして、回答にもありましたが、歳出を切り詰める、いわゆる事業の削減、それから歳出をなくす、削除、そして事業を振りかえる、見直す、事業の見直し、振りかえですが、これらを冷静に勇気を持って、計画するだけではなくて実行することだと思います。この実行が伴わなければ、幾ら考えても机上の空論になるのではないでしょうか。二つ目の質問であります。 その意味で、私は以前にも質問いたしました。小山市には敬老会補助金制度と敬老祝金制度があります。敬老祝金制度というのは節目の年にお祝金を出す制度です。以前は100歳の方に100万円のお祝金を出していた。現在は30万円になっている。どうしてだといえば、介護保険制度ができて環境も変わってきて、少子化も予想以上に進んできてしまった。そういう財政事情が、またその中で財政は非常に厳しくなってしまった。だからそうなったので、これもいずれはもっともっと額が少なくて、いずれはなくなる方向にあると思います。 私は、大変残念ですが、今もうそのときが来たと思っているのです。そして、申し上げたいのは、この際思い切ってその祝金制度をなくせというのではないです。この資金を弱い高齢者のために小山市独自の福祉政策として介護保険施策の資金に振りかえるとか、事業の見直しはできないかと、そういった事業の資金として活用できないかと、こういうことを言いたいのですが、この３点、イエスかノーかでも結構です。回答いただければと思います。 ◎市村友美企画財政部長 浅野議員の再質問にご答弁申し上げます。 最初の県とのチームということでありますけれども、我々市の職員も危機感を持っておりまして、県は私ども以上に、税源移譲等がありまして大変危機感を持っております。ですから、当然、今市町の連携の中で委員会が開かれておりますので、それらの結果をもとに十分配慮して我々も頑張っていきたいと思っております。 それと差し押さえ財産につきましてですが、これらについては、先ほどお話ししましたように、払えないと払わない、要するにその辺の見きわめをよくとりまして、払わない人に対してはある程度強権的にやりたい。その中で動産の差し押さえについてもやっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それと歳出についてでありますけれども、これにつきましては、総合計画が策定されまして、毎年毎年ローリングで行っております。その中で支出についても当然事業評価を十分に行いまして、計画をしただけではなくて、その後の評価も十分にしながら計画の中に盛り込み、また削除するものは削除し、改めて入れるものは入れていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいとお願いいたします。 ◎五月女利雄保健福祉部長 浅野議員の再質問のうち敬老祝金制度の見直しができないかという件につきましてご答弁申し上げます。 敬老祝金事業は、長年にわたりまして社会の進展に貢献した高齢者を敬愛しまして、その長寿を祝するために各地区の自治会や実行委員会で敬老会を開催していただいているという状況でございます。また、敬老祝金事業も、高齢者の長寿を祝いまして老人福祉の向上に寄与する目的で実施されているところでございまして、77歳などの節目の年齢におきまして支給されているところでございます。現行制度、今77歳から制度化して祝金の支出をしているところでございますが、現在改正案としまして私どもの方で考えておりますところにつきましては、77歳、88歳、95歳、100歳という形で、90歳をなくしまして、それでさらに85歳を88歳という考え方でもって、約9,000万円ぐらいの減額を現在考えているところでございまして、その削減につきましては、先ほど質問がありましたように、介護保険に使えﾈいか、何かほかの施策に使えないかということでございますが、それにつきましてはまだ検討中でございますので、いずれにしましても削減効果がかなり大きいということで、今検討しているところでございますので、ご理解いただければと思います。 ◆２番（浅野和朋議員） 今の敬老補助金制度等については、いろいろ私も意見があるのです。ただ、この制度は、最初できたときは老人というのは65歳からだったと思うのです。これが今75歳。20年か30年たっての話ですが。間もなくこれも75歳ではなくて77歳からになるとか、こういうふうに変遷があるのではないかと思いますので、非常な問題ですが、リアルタイムに考えていただきたい、こう思います。 ライフサイクルコストについて回答いただきましたが、私ももうちょっと踏み込んで回答が欲しいので、確認の意味で視点を変えてここで質問してみたいと思います。平成16年第１回定例会、山口議員がこの件について質問しておられます。当時の田村総務部長はこう回答されています。「平成14年度現在の本市の公用及び公共用財産である行政財産は106施設、延べ36万2,000平方メートル保有。ご指摘のライフサイクルコストのうちランニングコストは施設ごとに内容が異なることから、施設単位の一定の基準を定めることが必要なため、その基準及び基準に基づいた算出方法について十分研究したい。また、公共施設の予防保全計画についても、今後先進都市の保全計画を参考にしながら研究を進める」、こうでした。 さらに山口議員の「毎年どれだけ維持管理費、補修費があるのか、10年後、20年後はどうか」との問い合わせでも回答がありませんでした。全く数字がありません。「予算編成あるいは振興計画の実施計画段階になって各課からぽっと上がってくる数字、トータル的に財政当局が財政計画の中できちっと把握していない。民間では考えられないことです」と山口議員は指摘されているのです。 さらに、「建物では電気設備、空調とかいろいろあり、10年ごとに更新しなければいけないものもあり、旧建設省の基準で出しているものがあるから、それを把握していればすぐできる、そうすれば建物の保全、長寿命化もはじき出せるので、そのデータベースをつくってほしい」との再質問には、部長は「当市においては積算すべくその準備もしていない。修理を要する予算要望のあるものを予算化してやってきていただけである。今後、全部の施設についてよく積算した中で将来にわたっての修理計画を進めていきたい」と、その時点では何も準備していないとの回答でした。それ以後何もやっていなかったので、きょうも具体的に答えられなかったのではないかと思いますが、これが一つ。 もう一つ、その前の平成15年12月定例会の浅野議員の質問、これは私ですが、「市民病院のあり方、新しい経営のあり方について、ぜひ透明性のあるテーブルに乗せて検討してください」との質問に対して大久保市長は「昭和45年に設置いたしました北病棟につきましても、皆さんご存じのとおり、30年以上の古い施設となっており、いずれは改修、改築をするという時期も参ってきているわけでございます。そういう中にありまして、私どもも庁内に設置しております経営改善改革会議をフル回転させ、そして先ほどお話もございましたようなご提案についても謙虚に耳を傾け、残り少ない期間ではございますが、市民病院のあり方について十二分に協議し、そしてその結果を市議会の皆様、そして市民の皆様にもご理解、ご説明させていただきたい」と回答がありました。市長選挙を経て２年10カ月たっても何の回答もない。要するに頭では病院も古くなったから何とかしなければとは思っていても、実際にライフサイクルコストの把握がされていないから、いわゆる予算計上もできていないし、将来設計が出てこない。まさに場当たり的で中長期的な計画が現実的には立てられない、こういう状況なのではないか。だから話が前に進まないのではないですか。これが２点目。 先日の新聞では、「佐野市民病院では、経営改善策を話し合う市政策審議会を昨年の９月に立ち上げ、12回の会議が持たれて、この８月には中間答申をまとめた。指定管理者制度の導入を示した」とあります。佐野市にできて、この優秀な小山市がどうしてできないか。この市庁舎についてもそうです。修理改善について予算が上がっていない。そんな状況で安全を確保できるのですか。この本会議場のアスベストの問題でも、指摘があったらすぐ改修したのですからおよそ予想はできますが、安全の保障は大丈夫なのですね。これが３点目。 さらに、小山都市開発について言えば、すべての面で正しく社会情勢に合わせて評価されているのですかと伺いたい。これは一つだけ伺います。都市開発は土地は何坪所有しているのですか。４点目。 @以上４点ですが、イエスかノーかでも結構です。ご返事いただけるものはいただきたいと思います。 ◎中田孝総務部長 浅野議員の再質問のうちライフサイクルコストの把握についてご答弁申し上げます。 ライフサイクルコストを把握し、市の施設全体の修理等を一斉に行った場合には、浅野議員もご存じのように、莫大な経費等が必要となります。そのような観点から、緊急性のあるものを除き、財政当局と十分な協議をしながら施設の延命を図りたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎石田節男病院事務部長 浅野議員の再質問につきましてご答弁申し上げたいと思います。 まず、市民病院のあり方についてご答弁申し上げたいと思いますが、先ほど浅野議員からご指摘のありましたとおり、平成13年12月に庁内に松本助役を委員長とします病院経営改革推進会議を設置しまして、その中で病院の経営手法を含めました病院のあり方につきまして検討してまいりましたけれども、やはりよりよい小山市民病院を目指し、小山市民病院の今後のあり方について各界各層、また広く市民等の意見を聴取すべきではないかということで、平成17年３月により良い小山市民病院を目指すあり方懇談会を設置いたしまして、丸々１年をかけまして、平成18年３月28日にあり方懇談会よりその結果の報告がなされたところでございます。その報告を受けまして、実は平成18年８月24日、最近でございますが、報告書の中で特に重要と認められる次の２点につきまして、小山市民病院の運営委員会に諮問をされたところでございます。 一つには、施設の改善でございます。アクセス道路の整備や駐車場の拡大、また先ほどご指摘がありました老朽化した北病棟の改築の必要性等、これらの諸課題に対応していくために、病院施設の改善のあり方が一つ。 もう一つには、小児夜間救急の時間枠の拡大や市民病院内での実施、また休日急患診療所機能の市民病院の中での設置について、この二つでございました。今後は、今年度いっぱいかけまして、委員長であります本橋議員を初めとします５名の市議会の議員の先生方、また医師会の５名の先生方にご議論願いまして市長へ今年度いっぱいかけまして答申をしてまいりたいと、そのように考えております。 また、先ほど別に答弁は求められてはいないかと思いますが、佐野市の指定管理者制度の導入についてでございますが、自治体病院の経営形態というのは、浅野議員もご承知のとおり、現在の小山市民病院が実施してございます地方公営企業法の一部適用、またこれ以外に地方公営企業法の全部適用、それから地方独立行政法人化、指定管理者制度の適用、またＰＦＩ方式であるとか、キャップ制度の方式であるとか、公設民営化であるとか、さまざまな経営形態や運営形態がございます。それぞれに長所、短所がございますので、これから病院を取り巻く経営環境や医療環境の変化、また経済動向を的確にとらえて、経営形態、運営形態を検討する必要があろうかとは考えておりますが、ご指摘の指定管理者制度の導入をするためにはさまざまな条件の調査や整備ばかりでなく、何と申しましても今現在いる病院職員の身分の問題がございます。事務職員はいずれにいたしましても、その他の診療部、看護部、また薬局等、職員の身分の問題を解決するには何年間かの準備期間が必要になろうかと思われます。 今議会初日に平成17年度の病院事業の決算報告をさせていただきましたが、土地の売却があったにせよ黒字決算でありましたが、ここ10年間を見てみましても、いわゆる赤字補てんの補助がなく、ルールにのっとった負担金のみで黒字決算ができましたことは平成17年度が初めてということで、現状の地方公営企業法の一部適用のまま継続して努力してまいりたいと考えております。病院経営に一人一人情熱を持って、病院長を全職員が支えて一体となって健全経営に努力してまいりたいと思いますので、議員のご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ◎松本勝経済部長 浅野議員の再質問にお答え申し上げます。 小山都市開発株式会社の所有する土地は、ロブレ632駐車場用地1,356坪のうち77.9％が所有区分でございますので、1,056坪になります。 以上でございます。 ◆２番（浅野和朋議員） 今、総務部長また事務部長、お話しいただきましたが、金がかかることはわかっているのです。時間もかかることもわかっているのです。病院のことは言いたければ私は倍以上言いたいのですが、時間がないので……。いわゆるやる気だと思うのです。そして、総務部長がおっしゃった、一言だけ言っておきたいが、では計画的に予算計上されているのかということなのです。されていればいいのです。安全が確保されているならいいのです。だからそのことが見えるようにしていただきたい。 この件についてはそういうことでさせていただきますが、今経済部長からお話があったのですが、非常に正直な方です。今定例会の初日に小山都市開発の決算書が示されました。その中で減損会計制度のことが、これは今年度から強制適用されたのですが、触れられているのです。私に言わせれば、まともにあの決算書を見るとなかなか違うんだよと言っているようなもので、今の回答では土地が1,056坪ですか、保有は。予算計上は何と27億6,000万円出ているのです。坪換算すると幾らだか計算してください。私は計算すると頭が痛くなるのでできないのですが、いわゆる不透明になっているのです。この問題はこれ以上、私きょうは何も申し上げませんが、早急に抜本的な手を打たなければ立ち行かなくなってしまう。このライフサイクルコストは、そういう意味でいわゆる木を見て森を見ない。中長期的なことをやっていかないと、小山市が不交付団体になったのに胸を張って不交付団体になったんだということが言えなくなってしまうのではないかなということで申し上げました。そのことは強く指摘しておきます。 もう時間がなかなかなくなってきましたが、最後に都市整備部長に申し上げたいのですが、中心市街地のまちづくりの件で、私はこのまちづくりにおける増加人口については、従来の自治会組織の運営、これにはなじまない面が出てきている。新住民の方並びに団塊の世代で会社人間で退職した方、今まで地域に関係なかった人たちの融和とかアプローチには今の自治会組織では限界が来ているのではないか、非常に難しくなっているのだな、こう思っているのです。いわゆる生活様式の多様化という面で組織とか構造を見直さなくてはいけないところに来ているのではないかなと。例えば個人と個人、大人と子供とか、区域も自治会ではなくてもうちょっと広いエリアにするとか、そういう視点を変えたまちづくりの考え方がこれから必要になってきていると思います。その意味で、その考えを含めて、昨日手塚議員からもありましたが、まちの駅、あわせて小野塚邸の跡地の利用等についても広く考えていただきますようにお願い申し上げておきます。 最後に、市長にお伺いします。私は何としても小山市を立派な勝ち組にしたい、そういう思いできょうの質問をさせていただきました。自治体経営というのは、従来の役所的発想からの転換、いわゆる決断が強く求められます。地方自治体の財務内容も透明性が疑問視されている。この中で小山市についてはそれぞれのバランスシートがあっても、公社、第三セクターなど公営事業を含めた連結ベースでのバランスシートがまだできていない。だから私が今言ったような質問も出てくるし疑問が出てくる。まだ市町村でも全国的にも４％しかできていない状況です。ちっとも恥ずかしいことではないのですが、こういう財政状況の厳しい中でこそ、非常に大変なことでしょうけれども、私は今後の資金調達、民間からの投資、協力を仰ぐためにも、だれにでもわかるように財務内容の透明性を高くしておく。究極的には連結ベースでのバランスシートの作成が時代の要請であり、誇れる小山市の証明になると思っております。ぜひそういった方向で頑張っていきたいと思いますが、市長のお考えと覚悟のほどをお聞かせいただけませんでしょうか。 ◎大久保寿夫市長 浅野議員の再質問にお答えいたします。 小山市はこれまでも一般会計についてはバランスシートを作成いたしまして、そして特に一番日本で進んでいるのが大分県の臼杵です。臼杵においてはバランスシートで、それを基本にすべての市政を推進しているということでございまして、私たちも大分県臼杵市に倣って、常日ごろからこのバランスシートを見ながら市政を推進していかなければならないということで、部課長会議等の場を使いまして、そのように指導しているところでございます。 先般も新聞記事等で全国に連結したバランスシートを作成しているところがどのくらいあるかということが出ておりましたが、栃木県では宇都宮だけということで、私も愕然としたところでございまして、やはり議員のおっしゃいますように、全会計を連結したバランスシートをもってこれからの市政運営を推進していくことが重要だと、そういうふうに考えておりますので、今後その方向に向かいまして努めていきたいと思いますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。 以上です。 ◆２番（浅野和朋議員） どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 |
