◆２番（浅野和朋議員）　おはようございます。議席番号２番、浅野和朋です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて質問いたします。
　４月29日「道の駅思川」が、市長を初め多くの皆様のご努力により、無事オープンにこぎつけ、期待される以上に盛況にスタートできたのではないかと安堵し、私も率直に喜んでいるところであります。まずは、市長初め関係行政各位に対し、心から敬意を表したいと思います。
　さて、開所後、１カ月が経過しての運営状況と反省点があればお伺いいたします。「道の駅」本来の駐車場の利用客が多く、活況を呈している側面もあると考えられますが、売る側と生産農家並びに出荷者の間でそれぞれ課題が出ていると思われます。硬直的にならず、不満と疑問には積極的に耳を傾けながら改善に取り組んで、また利用者の声が吸い上げられる意見箱を設置するなど、工夫を凝らしていただきたいことを申し添えておきたいと思います。そして、おやまブランドの発信基地として並びに地産地消と食育、都市と農村の交流の推進という、その目的が大きく育ちますことを期待しております。
　次に、改正介護保険制度の問題点について伺います。国は、予防重視型システムの転換と称して、新介護保険制度を４月から見切り発車的にスタートさせました。高齢者の健康な自立を促すとしておりますが、要介護度の低い軽度者のサービスが重度の人たちから切り離される介護縮小であります。現実には介護の予防が可能かという原理的な命題を含めて、介護予防が自治体施策として成り立つ保障は得られていません。介護の要因は多様化していて、その原因の抽出と効果的な事業やサービスの特定は極めて難しく、それぞれに合った介護の必要性を改善しなければ介護予防として成立しないのであります。そこを自治体が責任主体となる地域包括支援センターが担い、ケアマネジメントを作成するのですが、それには極めて適正かつ的確な作業が要求されると考えられますが、いかがでしょうか。
　また、今回組み込まれた地域支援事業には、介護給付の３％を上限とする額が規定されて、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の３事業枠を創設しましたが、介護保険財源を入れるこの制度に理論的に無理はないのでしょうか。また、自治体では、老人保健制度を担ってきた保健師等の役割が、介護予防事業として組み込まれることで大きな変革を余儀なくされました。65歳以上の老人保健事業を介護予防事業に組み込み、事実上65歳以上の老人保健事業はなくなってしまった形になってしまいました。機械的に人口２万人から３万人と割り当てて拠点を整備したことも、地域不明であり、高齢者にとっては大変な不安材料でもあります。その上に今回の改正は、国の極めて逼迫した財政状況の中で、三位一体改革の影響を受けて、制度の維持の名のもとに、給付の削減、縮減が主眼となり、介護保険を含めた社会保障の枠組みを国が責任を持った制度としていくのか、または市町村の地域ケアシステムとして組み入れていくのかという根本的な課題をも抱えております。その意味で、スタートから２カ月たった改正介護保険制度の疑問点と現場での問題点、具体的には高齢者からは、費用がかかり過ぎる、年金が少なくなってしまった、予防介護につながらない、どこに相談していいかわからない、関係業界からは、利用者が少なくなって経営が苦しくなった、方針の転換についていけない、また行政の現場では、国の政策転換についていけない、サービスの低下は不安である、小山市独自の政策が打ち出せないなどの問題点が出てはいませんか、お伺いいたします。
　次に、少子高齢化社会でのまちづくりにおける高齢者の社会的役割について伺います。私は昨年10月22日でしたが、教育経済常任委員会での視察の際、北陸地方の中日新聞に「高齢者の役割」と題する京都大霊長類研究所教授、正高信男先生のコラムが載っておりました。大変興味深いと考えられますので、改めてここでご紹介させていただきます。
　「地球上にあまたさまざまな動物が生息するものの、高齢者と定義される存在が認められるのは基本的に人間に限られる。こう書くと大抵の方は、そんなばかなという反応を示す。冗談を言っていると受け取られる場合もまれではない。長生きする種は決して珍しくはない。「ツルは千年カメは万年」と昔からことわざにあるのではないかと。確かにそのとおり。ただし、長生きすることと高齢者になることは決してイコールでは結ばれないのだ。人間における特徴は、生殖活動を停止して、なお長期間存命する点にある。こう続けると、今度は多くの人が笑い出す。しかし、生物学の観点からすると、個体が世に生き続ける際の最大にして唯一の使命は子孫を残すことにある。逆に、使命を終えたのに死なないと、次世代の食いぶちを減らすことになる。魚のサケを見ればよい。雌は産卵すると絶命するのが普通だ。あれこそ最も効率的な繁殖戦略だ。それに比べると人間は例外的に、資源を浪費するかのような存在を許容しているかのように一見思える。そして、進化ということを考えたとき、そんな高齢者が出現したからには、彼らが生活するによって、何か社会全体に役立つメリットがあったと想定せざるを得なくなる。それは何だろう。一つの可能性は、子育てを支援していたというものである。つまり祖父母が孫の育児を分担することで、親は負担を大幅に軽減され生業にいそしめるので、家全体が繁栄したのではと私などは考えている」。こういう文章でありました。私は、人間として生かされている意味は、高齢者の社会、家族における役割が実に軽妙に一つの側面をついて描かれていると感じたコラムでありました。
　前回定例会で、地域において高齢者が負担のかからない役割と責任を担ってもらうシステムをつくることが予防介護にもつながり、高齢者にとっては子供と接することが一番元気をもらい、パワーがつき、また高齢者の知恵が子供に対し、たくましい想像力を養い、敬老精神も深めることができて、お互いに知り合うことで信頼感にもつながり、地域の安心感、地域の活性化にもつながる、そのようなまちづくりを願っていると申し上げました。まさに本年３月に作成されました、小山市総合計画基本計画でいう市民協働のまちづくり、共創社会だと思うのです。
　そこで、お伺いいたします。小学生、幼児に対する殺伐とした忌まわしい、悲しく凶悪で深刻な事件が流行のように後を絶ちません。今日、小学校の下校時に子供の安全確保のためにさまざまな施策がとられ、その中で安全パトロールが自治会等のご協力でボランティアという形で行われておりますが、私はお元気な高齢者の方により積極的に参加してもらえるような状況設定はつくれないものかどうかお伺いします。
　そしてさらに、健康を維持することを目的に、市民は何らかのスポーツにかかわる一市民一スポーツ、老若男女を含めた地域スポーツ振興の会を立ち上げるという考えのもと一部実施に移しているようですが、同様に文化、芸術、芸能等の分野で、同じようなかかわり方で、地域における文化振興の活動を立ち上げることは考えられないものでしょうか、お伺いします。学校でない地域における学習、地域の大人とのふれあいは、地域の安心、安全、地域の一体感につながり、子供たちにとっては新たな自然体験、社会体験であります。また、地域伝統文化の伝承を含め、思考力、問題解決力アップになると思うのです。そしてまた、高齢者にとってはスポーツよりも参加しやすく、かつ子供との自然なふれあいは、精神的、肉体的維持にも役立つと思いますが、いかがでしょうか。
　以上で壇上の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。

○山口忠保議長　答弁、大久保市長。
〔大久保寿夫市長登壇〕

◎大久保寿夫市長　ただいまの浅野議員のご質問のうち「道の駅思川」の運営状況についてご答弁申し上げます。
　４月29日にオープンした「道の駅思川」は、総売上額がオープン後27日目の５月25日に１億円を突破するとともに、来場者数もレジ通過者からの推計で20万人を突破いたしました。このようにドライバーの安らぎの施設として、またおやまブランドの創生と発信、地産地消、食育、都市と農村の交流を図る拠点施設としてご好評をいただいておりますが、これもひとえにお客様のご支援、ご協力のおかげと心から感謝申し上げます。
　売り上げの部門別内訳では、直売、物産部門がそれぞれ総売上額の3分の1ずつを占め、レストラン、加工部門のアイス、パン、総菜、豆腐、納豆と続いております。土日は、平日の約2倍の売り上げがありました。開業以来1カ月が過ぎたわけでありますが、開業当初ふなれであったこと、予想以上に多くのお客様のご来場があったことなどにより、連休期間及び土日にはレジが大変混雑し、またトイレや駐車場の案内板が少なかったため、お客様にはご迷惑をおかけしてしまい反省しております。現在はアルバイトをふやし、案内板を立てるなど、皆様にご迷惑をおかけしないよう万全を期しております。また、開店以来、お客様からさまざまなご意見、ごv望をいただくために、アンケートを実施し、同時にモニターを募集しました。今後ともお客様のさまざまなご意見、ご要望、生産者、出品者等の意見は、「道の駅思川」経営促進会議や直売所利用部会、物産加工の運営協議会において改善策を講じ、皆様からさらに愛され、親しまれる「道の駅思川」を目指して、お客様本位のよりよいサービスを提供してまいります。
　議員ご提案のとおり、お客様からの意見や課題に対しましては、柔軟に不満や疑問にも積極的に耳を傾けながら改善に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○山口忠保議長　五月女保健福祉部長。
〔五月女利雄保健福祉部長登壇〕

◎五月女利雄保健福祉部長　浅野議員ご質問の保健福祉部所管にかかわります、2、改正介護保険制度の問題点についてご答弁申し上げます。
　平成18年4月に改正介護保険法が施行され、新予防給付や地域支援事業などを創設し、予防重視型システムへの転換が図られました。具体的には要介護状態の軽減や悪化防止に効果的な予防給付の創設、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業、介護予防ケアマネジメント、高齢者の総合相談などの包括的支援を行う地域支援事業が創設されました。そして、これらの事業を市町村が責任主体となり、一体的に実施する中核拠点として、地域包括支援センターを市町村において設置することになり、小山市では５カ所を計画し、公募の結果、４カ所のセンターが決定し、４月より公設民営として運営を開始しております。今まで要支援、要介護認定者のケアプランは、介護支援専門員、ケアマネジャーが作成しまして介護サービスの利用となっておりましたが、改正後は軽度者、つまり要支援の１、要支援の２の方のプランは、地域包括支援センターで介護予防ケアマネジメントを行います。利用者の状態の特性を踏まえた目標を設定し、介護予防、自立支援を強化し、その人の意欲や能力を引き出すサービスの提供を行っていきます。
　４カ所の地域包括支援センターでは、それぞれ３人の専門職種がチームを組んで、総合相談や介護予防ケアプランの作成、権利擁護や虐待の防止、早期発見、ケアマネジャーへの支援などをしております。また、地域支援事業ですが、総合的な介護予防システムの確立のために、要支援、要介護状態になる前からの介護予防が重要であるとの観点から、老人保健事業等を見直して、効果的な介護予防サービスを提供することなどを内容とする地域支援事業が介護保険制度の中に創設されました。
　この地域支援事業では、介護予防事業として、要支援、要介護状態に陥るおそれのある者、具体的には高齢者人口の５％程度を対象としまして、運動器による機能向上などの事業を実施し、その20％の予防効果を目指すものとなっております。また、総事業費は、介護予防マネジメント事業などの包括的支援事業等を含めまして、介護給付費の３％程度を上限としております。議員ご指摘のように、地域支援事業の財源として、第１号保険料も見込まれており、先ほど申し上げましたとおり、地域支援事業を実施することにより、要支援、要介護状態に陥るおそれのある者の20％の方が給付費を使わずに済むことになれば、給付費全体として抑制効果が見込め、保険料上昇の抑制が図れるものと考えます。
　改正介護保険法が施行されて２カ月が経過したところですが、給付実績など２カ月おくれて結果が出てくるため、費用の負担やサービスの低下が実際に起きているのかどうかなど、今後現状分析してまいります。しかしながら、介護予防のための新しい施策が十分に浸透し、その効果が出てくるのにはまだまだ時間がかかります。高齢者が住みなれた地域で元気に生き生きと暮らしていけるよう、介護予防の各種事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　以上でございます。

○山口忠保議長　文化、芸術等分野での地域振興策についての答弁は。

◎五月女利雄保健福祉部長　大変失礼申し上げました。次に、少子高齢化社会でのまちづくりに関して、（１）、高齢者の役割についてご答弁申し上げます。
　平成18年３月に策定されました小山市総合計画基本計画の中で、戦略的重点的に取り組むべき施策としまして、１、人口増加・定住化促進プロジェクト、２、オンリーワン・おやまブランド促進プロジェクト、３、市民協働・市民活動推進プロジェクトの３点を重点プロジェクトとして位置づけております。その中でも少子高齢化に関連する諸施策は、国会でも論議されている重要課題であり、特に団塊の世代が定年を迎える昨今、元気高齢者が地域社会で活躍でき髀黷ﾌ提供や事業に参加しやすい環境の整備が今後重要性を帯びてくるものと考えております。
　秋田県藤里町の男児殺害事件を初め佐賀県唐津市の男児のひき逃げ事件など、事件が起こるたび地区の警察官を初め地域のボランティアによる登下校時の児童見守りが強化されておりますが、事件、事故等の報道は後を絶ちません。小山市におきましても平成16年度より、地域防犯パトロール隊が地域の老人クラブ、自治会、ＰＴＡ、育成会、商工会等を中心に結成されており、現在49団体、延べ2,723人の方が活動を展開しており、そのうち48％、1,300人の高齢者の方が防犯対策に協力されております。「地域の安全は地域の手で」をスローガンに、地域の老人クラブでは身内の事故を防ぐため、児童の登下校時に通学路付近で井戸端会議を開いたり、犬の散歩に出かけたりと、日ごろの生活の一部に組み入れ、児童の安全確保に協力しております。地域のボランティア団体に加入する、あるいは散歩やジョギングなど自分の日常生活の一部に組み入れるなどして協力していくことも犯罪の抑制につながるものと期待されております。
　次に、（２）、文化、芸術等分野での地域振興活動の活用についてご答弁申し上げます。一市民一スポーツを目指し、今年度小山市体育協会が小山第二中学校区に総合型の地域スポーツクラブの検討委員会を立ち上げ、子供から大人まで幅広い層の人を対象に、スポーツを通して楽しいまちづくり、生きがいづくりに参加できるモデル地区を設定しております。この地域のスポーツクラブの文化、芸術バージョンと考えられるわけでございますが、老人クラブにおきましては毎年作品展示会を開催し、高齢者の持つ文化、芸術の才能を掘り起こしております。また、南飯田を初め各地域のおはやし保存会や各地の伝統行事、また子供の居場所づくり実行委員会などでも、特技を持った高齢者と子供が一緒になって、さまざまな事業に取り組んでおり、高齢者の持っている技能、知識、経験など地域の伝統を受け継ぐ姿は現在も残されております。高齢者にとりましても地域の子供とのふれあいは、自分が若いころに戻った気持ちになり、みずからの生きがいを見出し、地域の活性化にもつながるものと考えられます。今後は、さらに地域で活動できる場の選定を含め、文化振興活動の拠点のあり方などを関係各課と協議してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
　以上でございます。

○山口忠保議長　２番、浅野和朋議員。

◆２番（浅野和朋議員）　どうもありがとうございました。それぞれ私の意見並びに要望を質問させていただきたいと思います。
　まず、「道の駅」ですが、昨日もいろいろありましたので、２点ばかり要望といいますか、私の考え方を述べさせていただきたいと思いますが、生産者、出荷者はあくまでも小山市の協力者であると。それで、協力してもらっているのだということを忘れないでいただきたい、これが一つ。
　もう一つは、消費者を甘く見ない。いわゆる「道の駅思川」は私はスーパーではないと思います。ですから、品切れしていてもしようがない、ある面は。スーパーでは売られていない珍しいものや季節もの、珍味を置いて、生産者の人がそのそばにいて、レシピを教えながら丁寧に売ると。これが都市と農村の交流センターとしての売り方だと思います。この原点、その目的を忘れないで、そのスタンスをはっきりしておかないと、いずれ飽きられてしまうのではないかという心配をしています。どうぞその点は老婆心ながら申し上げさせていただきたいと思います。
　２点目の介護保険制度、これは保健福祉部長は非常に頭が痛いところだと思うのです。朗々とお答えいただきましたが、次の答えを忘れてしまうほど頭が痛い。事実この介護事業の一層の充実を図ると、こうおっしゃいましたけれども、お金がないというのが現状。どんどん追い詰められて今度の改正に至ってしまったということであって、もう一つ私どもの方には現場からは非常に厳しい悲痛の声が上がっています。小山市では、包括支援センターが全部指定管理者制度ということで民間に委託してしまったので、まだ２カ月ですから、なかなか現場の声が入ってこないのではないかなと心配しておりますけれども、特養老人ホーム、老健施設等は、本当に悲鳴を上げている。いわゆる高齢者政策の環境がさま変わりしたのだというところを、みんながよく率直に認めておかないと、後が立ち行かなくなると思います。
　石川議員が質問されましたので、私はそれを後追いするつもりはありませんが、その意味では先ほど最後におっしゃいましたけれども、高齢化対策というのは、慣例的に行っていた事業をやっぱり廃止、徹底的見直しをして、これからの小山市独自の政策をうち立てる。そして、人を呼び込む政策をしていかないと、介護の維持は到底おぼつかない。本当に立ち行かなくなってしまうと思います。いわゆる介護保険は、この地方分権の試金石とされておりますし、自治体の力、小山市の力が試されていると、こういうことでありますので、ぜひとも独自策を打ち出すと、このことを強く要望したいと思いますけれども、これについてご意見ございましたら、部長。

○山口忠保議長　五月女保健福祉部長。
〔五月女利雄保健福祉部長登壇〕

◎五月女利雄保健福祉部長　浅野議員の再質問にお答え申し上げます。
　先ほども石川議員にご答弁させていただきましたが、今回の法制度におきましてはやはり問題点が多々あるということで認識してございます。先ほどの要介護の１、それを要支援という物の考え方、それから３％の上限枠の話、これも国の方が保険給付の３％を地域支援事業に回すということでございますけれども、その３％の設定の仕方はいかがなものかという物の考え方もあるようでございます。そのほかに地域包括支援センターのスタッフが幅広いエリア、約２万人から３万人という定義がございますけれども、その中でもって果たしてすべての意見を聞くことができるのかといったさまざまな問題点があるわけでございます。想定されるだけでも種々の問題点があるわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げさせていただきましたが、まだ間もないということもございまして、現状の把握は、届け出件数がどうあると、そういったデータは私ども入手してございますが、基本的な物の考え方は、やはりもう少したって状況の方を把握したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○山口忠保議長　２番、浅野和朋議員。

◆２番（浅野和朋議員）　ありがとうございます。ぜひ丁寧に指導していただきたいと思います。
　その次の文化振興の件ですが、拠点のあり方について協議していくという回答をいただきました。ありがとうございます。特に中心市街地、西口の周辺地区では、これから街なか居住推進事業によって大勢の流入人口が予想されて、人の交流関係がさま変わりするのではないかなと、大きく変化するのではないかと思っています。そういう意味で、既存の自主組織では地域活動はカバーできなくなるのではないかという心配をしております。いわゆる自治会だけではなくて、エリアを広げた拠点づくりが必要になってくるのではないかな、こう思いますので、ぜひともご検討いただいて、いいものができますようにお力をいただきたい、このことを強く要望しまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○山口忠保議長　以上で、２番、浅野和朋議員の一般質問を終わります。