◆２番（浅野和朋議員） おはようございます。
大変お待たせいたしました。議席番号２番、浅野和朋です。ただいま議長の許可をいただきましたので、小山新風クラブを代表して質問いたします。
今日、いよいよ人口減少時代に突入し、少子高齢化社会並びに国と地方による三位一体の構造改革が進む変革社会において、まず小山市が目指すまちづくりの方向性について質問いたします。
次に、諸政策の事務事業の見直しを含めたあり方に関して、一つ、駅西口周辺地区街なか居住推進事業について質問します。
二つ、小山市コミュニティー循環バス整備事業について質問します。
三つ、高齢化対策事業について質問いたします。
四つ、少子化対策事業について質問いたします。
昨年５月に、政府の社会保障の在り方に関する懇談会は、高齢者に給付が厚い社会保障の現状を見直して、高齢化対策から少子化対策重視に変更したことを公表しました。そして、年末には厚生労働省が、予測より１年早く、日本は人口減少時代に突入したことを宣言しました。人口減少は何といっても国力の低下につながり、人口増加を続けてきた日本にとっては歴史的な政策の転換点であり、年金など社会保障制度や労働力確保といった社会経済への影響ははかり知れず、私たちはこの事実を厳粛に受けとめ、的確に対応しなければいけないと思うのであります。
そんな中で、小山市の人口は16万人を超え、栃木県内第２位の都市となったことは大変喜ばしいことであります。大久保市長におかれましては、ますますその手腕を振るっていただきたいと願うところであります。
しかしながら、恵まれた立地条件、環境のもと人口逓増が続いて、高齢化率も低く、年少人口も多いとはされていますが、現時点のこの好環境を単純に喜んでばかりはいられません。国有化された足利銀行を抱える栃木県は、経済回復は10年おくれているとも言われ、地元の中小零細企業ではその実体感は感じられず、むしろ足利銀行破綻の処理の最終段階を迎えて恐れおののいているのでもあります。駅西口周辺地区では、小山市のシンボル的存在であったしにせの廃業、撤退が相次ぎ、今後も予断を許さない状況のようであります。大変長かった不況期には、大手企業では大胆なリストラが敢行され、雇用形態も終身雇用制から年俸制に移行され、少子高齢化も伴って、景気回復による新たな雇用創出は地元の新規雇用、就業定着につながらない傾向をあらわしています。
小山市の人口動態の推移を見ますと、平成10年15万174人が17年には16万183人で106.7％の増加であり、そのうち外国人人口は、正確に把握されるだけでも平成10年が3,701名、17年には4,750名と128％の増加をしております。20歳から60歳の就労人口層はと見ますと、平成10年が８万7,204人、17年が９万511人と103.8％増加する中で、やはり外国人人口は平成10年では2,229名が17年には3,765名と128％の顕著な増加を示しています。すなわち、大企業での雇用実態が正規社員の雇用拡大でなく、外国人等のパート労働、非正社員で賄っていることを示していると思われます。このことは、人口減少社会は、経済界においてはパート労働の低賃金による労働力確保で消化できることを証明し、年金、医療、介護等の社会保障費が現役世代に一段と重くのしかかっていくことを示すものと言えます。
一方、今後の小山市は、高齢化率は低いといいながら、平成17年では65歳以上の方が２万5,800人、16.16％いらっしゃるのが10年後の平成26年には３万4,503人、21.1％となり、平成10年に比べて8,703人増加して、団塊の世代の大量参画で高齢化が急速に進むことが予測されています。その反面に、介護保険の第２号被保険者世代である40歳から64歳の方は平成17年５万5,833人が26年５万6,736人と903人しかふえず、さらにゼロ歳から39歳の人は平成17年が７万7,990名が26年には７万2,272名と92.6％と5,718人も減少すると予測されております。小山市でも、少子高齢化に伴う人口減少時代は間違いなく来ます。予想以上に早く来ることを覚悟すべきと思っております。
平成18年の予算編成に当たっては、景気の緩やかな回復と地方税法改正により市民税の伸びが期待できるとしていﾜすが、国民健康保険税の引き上げや介護保険料の値上げ、医療制度改革における高齢者医療費の窓口負担の増大等、市民にとっては税負担が大変重くなっていくことを忘れてはいけません。私は、このような人口減少時代に突入という新しい転換期に当たり、問題意識をはっきりとさせて、目先のことだけにとらわれず、中長期的な政策の見直しでも社会変革に適時対応できる施策を図ることが極めて重要であると思っております。あわせて、私たち議員も厳しい時代認識と意識改革をしなければいけないと思っているところであります。
そこで、質問に入ります。これからのまちづくりの基本方針は、このように人口減少時代に突入しても、あくまで小山市の人口増を継続することを目指していくのか、または人口が現状を確保することに重点を置いて付加価値をつけていくことを考えていくのか、もしくは人口減少を前向きにとらえて施策をとっていくのか、はっきりと方向性を示す必要があると思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
次に、小山駅西口周辺地区街なか居住推進事業はどのような事業かをお伺いします。小山市の表玄関に当たる駅西口周辺地区の空洞化は大変に残念な状態であり、一日も早い街なかの再生、活性化が待たれるところであります。老舗店舗の跡地については、立地条件のよさから、民間高層マンションの建設の計画が聞こえてまいります。定住者となる方は、居住性の簡便性を求めて市内からの高齢者世帯の転住、通勤の便利性から市外からの転入等の入居が見込まれると思われますが、それには中心市街地としての利便性と魅力あるにぎわい、そして豊かでゆとりのある上質の居住環境が伴うバランスのとれた整備事業となるよう、しっかりと監督指導されることを期待するものであります。
続いて、小山市コミュニティー循環バス整備事業について伺います。私は、特にこの事業については、人口減少、少子高齢化社会に欠かせない、まさに新しい時代での切り札となるべく、市民生活に密着した市民の足として早く市民に認知され、信頼される公共交通機関としての地位を確立することを期待しております。
そこで、伺います。バスの運行は民間委託はしていますが、求められる運行理念、基準は何ですか。また、試験運行中の今日、運行状況について伺いますが、信頼される公共交通機関として機能しているか、運行の定時性、安全性、利便性、接客性、利用者等の声を伺います。
次に、高齢化対策事業について伺います。急速な高齢化の進展と国の政策転換、介護保険制度の改正等で、高齢対策事業の環境は極端に厳しくなってきていると言ってよいと思います。
そこでまず、昨年10月から前倒しで特養老人ホーム、老人保健施設等既存介護施設のホテルコストは個人から徴収することになりましたが、その影響で利用状況がどうなっているかお伺いします。
次に、改正介護保険法では、介護予防重視型として筋力トレーニング事業が取り入れられていますが、小山市としてはほかに特に考えは持ち合わせていますかどうか伺います。
さらに、介護保険料とサービスについては、現在の保険料は何とか支払えるが、介護サービスを抑えても保険料が低くなる方がよいとする高齢者の切実な声があります。この声に対して、行政はどのようにこたえていますかお伺いします。
最後に、少子化対策事業について伺います。この問題は何といっても、子供の事情でなくて親の事情であり、現代社会の事情であり、子育てに対して養育の責任が持てないことから起こる精神的不安と将来的な経済的不安に起因していると思います。精神的には夫婦で養育に自信が持てないとするならば、祖父母が手伝うか、地域で支援するか、または社会で守るかであり、そういうシステムをどうつくっていくかということであると思います。そして、経済的子育て支援策にはいろいろと政策が出されておりますが、昨今、鹿沼市が少子化対策として、第３子対策事業としての納められた市税相当額を次年度返還する第３子以降子育て家庭支援給付金のほか、新婚家庭へ家賃補助や企業育児環境整備支援等総合的な施策を発表し、事業着手に向けて子育て支援の理念を盛り込んだ条例案をこの３月議会に提出すると聞きました。大変意欲的な対策と思うのですが、小山市でも検討する余地はないか伺います。
以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○山口忠保議長 答弁、大久保市長。
〔大久保寿夫市長登壇〕◎大久保寿夫市長 ただいまの浅野議員のご質問のうち、１番目の平成18年度予算について、人口減少の時代、少子高齢化社会並びに三位一体改革の構造改革が進む変革社会において、小山市のまちづくりの方向性についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、全国的な少子高齢化、人口減少が進む中で、小山市におきましては、昨年実施されました国勢調査において人口が16万人を突破し、県内第２位の都市となりました。今後とも、小山市の立地、利便性などを最大限に活用し、北関東の拠点都市の形成に向け、現在平成18年度から22年度までを計画期間とする小山市総合計画を策定したところです。その中で、小山市の人口は、産業、都市、教育基盤の充実などの政策展開により今後も増加の傾向が続き、平成27年から平成32年ごろにピークを迎えると予想しております。
総合計画における重点政策といたしまして、人口増加・定住化促進プロジェクトやオンリーワン・おやまブランド推進プロジェクトなどを掲げ、小山市の財産であります、東京圏からわずか60キロメートルの鉄道、道路等の交通の要衝、水と緑と大地の美しく豊かな自然環境、数多くの歴史的、文化的遺産などを生かし、産業都市、教育の基盤を積極的に整備し、人と企業を呼び込む施策、暮らしやすく安全、安心なまちづくり施策や少子高齢化社会に対応した子育て、福祉、医療等の充実を図るなど、「豊かで活気があり、暮らしやすい小山」の創造を目指し、だれもが住みたい、住み続けたい、県内第２位の都市として誇れる施策、事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、今後も引き続き自治体間の連携強化を図り、市町村合併を視野に入れた県南30万中核都市の実現を見据えて施策、事業を推進してまいりたいと考えております。
なお、議員ご意見のとおり、今後多くの問題や課題等が出てくると思われますが、中長期的な視野に立って政策を進めていくのはもちろんのこと、社会状況の変化に柔軟に対応しながら、常に行政評価などによりまして事業の見直しを図り、きめ細かな施策の展開を図っていきたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○山口忠保議長 高柳都市整備部長。
〔高柳百合子都市整備部長登壇〕
◎高柳百合子都市整備部長 浅野議員ご質問のうち、駅西口周辺地区街なか居住推進事業についてお答え申し上げます。
小山駅西口周辺地区は、かつては商業、業務などさまざまな機能が集まり、人々の生活や娯楽、交流の場となっておりました。しかし、現在では、小山市全体の人口は増加しているのにもかかわらず、人口の減少が著しく、商店街としても活気を失いつつあります。さらに、空き店舗や低未利用地が増加したことによって空洞化が顕著となっており、小山市の玄関口であり、顔である駅西口の都市再生が急務となっております。
一方で、市内には都内への通勤者が多いため、そのような人々にとっては駅に近い駅西口地区は魅力のある居住地となっております。このため、駅西口地区においては、地域コミュニティーや消費購買力の源である定住人口をふやす施策とともに、歴史的資源や市のシンボルである思川とまちとの回遊性を高めた魅力あるまちづくりを進めることによって、訪れてみたいまち、住んでみたいまちを目指し、その結果として商業やサービス業の振興も図っていきたいと考えております。
なお、施策の推進に当たっては、住宅や共同住宅だけに偏ったまちとならないように、にぎわいのある商業や福祉、医療、子育てなどの幅広い用途が共存し、生活する上で便利で快適な地区として、土地の高度利用を基本とした街なか居住の推進を行ってまいります。また、これからの人口減少時代や少子高齢化社会を見据えて、高齢者を含むすべての人々が歩いて暮らせるゆとりのある生活と地域コミュニティーの豊かなまちを目指して、駐車場の配置計画や建物の計画、まち並みの誘導などにおいても質の高いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
市では、庁内に小山駅西口周辺地区都市再生整備促進プロジェクトを設置し、また地元の方々との意見交換の場としては、駅西口周辺地区の商店街、自治会、住民の方々などで構成されます懇談会を先日発足していただきました。懇談会では、土地の統合や共同化について、土地の所有者や開発事業者などに対する支援、あるいは需要者である新規定住者に対する支援、民間活力による高度利用を基本とした住宅の供給の誘導など、さまざまな意見を交換していきたいと考えております。今後は、学識経験者等で構成される小山市都市整備委員会に諮りながら、バランスのとれた街なか居住推進のための具体的な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○山口忠保議長 桜井企画財政部長。
〔桜井正郁企画財政部長登壇〕
◎桜井正郁企画財政部長 浅野議員のご質問のうち、企画財政部にかかわります小山市コミュニティー循環バス整備事業についてご答弁申し上げます。
小山市コミュニティー循環バス整備事業につきましては、駅東循環バスが平成14年２月から実験運行を開始し、平成16年４月から関東自動車による本格運行を実施しております。駅西循環バスにつきましては、友井タクシーにより平成16年３月から実験運行を開始し、現在も実験運行を継続しているところでございます。また、地域コミュニティーバスにつきましては、小山中央観光バスにより平成17年７月から実験運行を開始しております。
バスの運行につきましては、生活、地域に密着した移動手段を確保するために、市民の足として地域の需要にきめ細かく対応し、循環バスは比較的利用者が見込める市街地を運行し、通勤通学者や交通弱者を対象に運行しております。また、地域コミュニティーバスは、周辺集落部における地域住民の生活の足を確保するとともに、交通弱者を対象に運行し、一定の利便性と利用者の確保に努めながら運行しております。運行は、安全運行を第一に考え、経済的、効率的に運行できるバス事業者に委託し運行しております。
次に、バスの利用状況につきましては、駅東循環バスは平成16年度に年間約７万7,000人が利用し、今年度もほぼ同じ利用者数になる見込みでございます。駅西循環バスは、平成16年度に約５万人が利用し、今年度は約7,000人の利用者が増加し、約５万7,000人が利用する見込みでございます。また、地域コミュニティーバスはバス２台で５路線を運行しておりまして、月平均2,300人が利用している状況でございます。バスの利用者は高齢者などの交通弱者の方や女性の利用が多く、利用者からはバスの運行は大変喜ばれております。
公共交通でありますバスの運行につきましては、安全の確保、運行時間の正確性や市民に親しまれる接客態度などが求められておりまして、市民に愛されるバスでなければなりません。そのために、市民のご意見を聞くために運行地域の住民へのアンケートの実施や車内アンケートなどを実施するとともに、運行地区に友の会を設置いたしまして、運行形態、運行路線、利用状況などの検討をいただきながら、運行ダイヤに基づき安全にバスを運行しております。平成18年度は、市民の生活に密着した安全で便利な移動手段としてのバス交通網を整備し、効率的、効果的なバス運行を行うために路線の組みかえ、新規路線の運行を行い、循環バス４路線、地域コミュニティーバス４路線の運行を予定しております。今後も市民に愛されるバスになるよう努めてまいりますので、ご指導、ご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山口忠保議長 市村保健福祉部長。
〔市村友美保健福祉部長登壇〕
◎市村友美保健福祉部長 浅野議員ご質問のうち、保健福祉部所管にかかわります?、高齢化対策事業についてご答弁申し上げます。
平成17年６月に改正介護保険法が公布され、10月から施設給付費の改正によりまして、入所者等の食事、居住費が保険給付対象外となり、自己負担になりました。これに伴いまして、低所得者に対しましては、施設利用が困難とならないように補足的給付が行われております。この改正によりまして、低所得者を除く特別養護老人ホームの多床室入所者負担は月額５万円から８万円と３万円程度の負担増になっておりますが、これを理由に退所した方はおりませんでした。また、老人保健福祉施設におきましては、17年９月末と18年１月末の入所者数を比較してみますと、１施設では減少したものの、４施設においては増加もしくは同数となっておりますので、影響はなかったものと考えております。
また、18年度から予防重視システムの中では、現在シニア元気回復トレーニングセンターにおけるマシントレーニングとあわせ、運動器機能向上事業として、各地区に整備していく介護予防拠点におきましてマシンを使用しないシニアさわやか体操事業等を行いまして、廃用性の機能低下による要介護状態となることを予防してまいりたいと考えております。
また、第３期介護保険事業計画運営期間の保険料につきましては、今議会におきまして追加議案として予定しておりますが、給付費の増加が見込まれ、上昇せざるを得ない状況になっております。今後、介護予防事業を積極的に展開し、認定者や給付費の増加を抑制するとともに、ケアプランのチェックや国保連のデータを活用した給付適正化を進め、不必要な給付や不正請求の防止に努め、今後の保険料の上昇をできるだけ抑制したいと考えております。しかし、介護保険料につきましては、昨年７月に実施しました小山市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定のための実態調査において、議員ご指摘のように「介護サービス水準を今より抑えても保険料が低くなる方がよい」と回答された方が18.5％いらっしゃる一方で、「保険料を上げてもサービスを充実させたい」と回答された方が５％いらっしゃいますので、いずれにいたしましても、介護保険事業の円滑な運営を図るための上昇でありますので、市民の皆様のご理解をいただきたいと考えております。
次に、敬老祝金に関しましては、今年度高齢者支援懇話会を設置し、現行制度の支給年齢の支給額及び高齢者支援策の検討について現在協議を進めているところでありますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
次に、少子化対策事業についてご答弁申し上げます。少子化の実態は合計特殊出生率の数字にもあらわれてきておりまして、国においては平成５年1.46であったものが平成16年1.29であり、小山市においては平成５年1.57であったものが平成15年1.34とそれぞれ低下してきており、昨年の国勢調査の速報値から、国の人口は減少に転じたと発表されております。幸い小山市の人口は増加しておりますが、今後とも少子化対策等有効な施策を展開し、活力ある小山市を目指してまいります。
こうした実態を踏まえ、国においては、少子化に歯どめをかけるため、少子化対策を最重点課題と位置づけておりますが、小山市におきましても、平成18年度予算において最重点項目に掲げ取り組んでおります。また、従来から小山市経済活力プロジェクトの中で、少子化対策支援プロジェクトチームを組織し取り組みを進めてきており、さらに昨年８月には小山市における子育て支援等施策基本計画を策定いたしました。この計画の中では、次世代育成支援対策推進法の理念も踏まえまして、一つ、子供の視点、二つ目、次代の親づくりという視点、三つ目といたしましてサービス利用者の視点等の八つの基本的視点と、これを受けた八つの施策の方向性をもとに、64の具体的取り組み項目を盛り込みまして順次具現化に努めております。これらの事業に実効性を確保した中で取り組むことにより、基本計画の大きなテーマであります、元気に安心して暮らせ、はぐくむ喜びを感じるまち小山を目指してまいります。議員ご指摘のとおり、子育て支援には世代間並びに地域ぐるみの支援を初め多面的なサポートが必要と考え、前段の基本計画にも地域における子育てネットワークの整備等の項目を盛り込んでおります。また、地域の子育て支援の核として保育施設の充実と受け入れ枠の拡大に向け、学校法人による小規模保育園の設置に取り組んでおります。
一方で、現在の親の子育てにかかわる経済的負担は大きいものがあると考え、平成18年度からの具体的施策としては、幼稚園における第３子以降保育料助成事業として、保育料の２分の１を市が負担する予定でございます。また、子供医療費助成事業として、対象者拡大に加え、３歳以上児童の保護者負担分について市が独自に助成を行い、軽減策を実施することとしております。子育て家庭へのさらなる経済的負担軽減策として、鹿沼市の方式も含めまして、第３子以降の児童を養育する家庭に対しての出産祝金や子育て家庭支援給付金等の方策につきましても現在検討を進めております。市としましては、引き続き少子化対策として、子育てにかかわる経済的な負担等の軽減を初めとして、将来の小山市を担う子供たちの健やかな成長を支援するための施策を重要課題と受けとめまして取り組みを図ってまいりますので、ご理解をいただきたくよろしくお願いいたします。
以上です。
○山口忠保議長 ２番、浅野和朋議員。
◆２番（浅野和朋議員） どうもいろいろとありがとうございました。回答に対して、私のコメントと、また再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
まず第１番目なのですが、私は、人口増加に向けて小山市がどんなに頑張っても、近未来的にはいわゆる30万、小山単独で30万中核都市になることは望めないと思っています。県内第２位を振りかざして余り自信過剰になると、合併論議をするときに弊害になるのではないかということを心配しております。そしてまた、道州制導入ということはもう既に国では議論していることでもありますし、そういった意味では慎重に考えるべきだなと、こう思っておるところであります。
そういった意味で、先ほど回答がありました件に真っ向から反対するわけではないのですが、人口をふやす策を常に模索することも大切ですけれども、やはり中身の充実、特に医療、教育、社会保障等の整備充実を図ると、そういうことが結果的には人も企業も呼び込むのではないかな。例えば外国人労働力につきましても非常に難しい問題です。さきに議論がありましたけれども、何といっても、この人口減少時代の日本経済にとっては大変な大きな戦力となるということは事実です。しかしながらAこの扱いというのは非常に難しい。ですから、私たちは、この問題については特にいかに丁寧に取り組んで、お互いに安心して住める、定住させるか、これが行政の力の見せどころだと思っています。そういった意味で、いわゆるこれからの政策というのは、集客力のあるまちづくりといわゆるドロップアウトが少ないまちづくり、そういった両面の施策を考えていかなければいけないということを強く感じておりますので、ぜひともその点念頭に置いてお考えいただければと思います。
そして、２番目の街なか居住推進事業、これはその意味では発想の転換された事業だと思うのです。今まで市街地で、居住性ということは頭になかなかなかったのではないかと思うのです。そういう意味で、中心市街地の特に商店の方というのは意識改革をしないと難しい、非常に被害者意識があると思うのです。そんなことで、当然地元商店街との調整はされると思いますが、丁寧に時間をかけてやっていただきたい。それから、特に高齢化対策ということですけれども、駐車場なんかもゆとりを持ってやっていただくと、そういったことで、今までよりも基準もはっきりと大き目にとるというようなことができないかどうか。
それともう一つ、私は、近年暮らしやすさのキーワードの一つにいやしという言葉があるのですが、小山市は水と緑と大地に恵まれたというまくら言葉があるのですが、私は小山市の街路樹というのは比較的少ないのではないかと思っておるのですが、いわゆる緑のある市街化区域にもそういったいやし空間というのがもっとあってもいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうかお伺いします。
○山口忠保議長 答弁、高柳都市整備部長。
〔高柳百合子都市整備部長登壇〕
◎高柳百合子都市整備部長 浅野議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、商店街の意識改革調整に時間をということですけれども、ご指摘のとおり、ご意見を踏まえて調整に時間をかけながらやっていきたいと考えております。
また、駐車場の基準を大き目にとったり、緑を多くふやしたりといった、ゆとりのある暮らしに向けて基準自体を設定してはどうかということにつきましても、地元の皆様との合意の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○山口忠保議長 ２番、浅野和朋議員。
◆２番（浅野和朋議員） 次に、循環バスについて再質問させていただきますが、ルートが８ルートですか、５ルートというのですか、ルートがありますけれども、利便性、効率性を高めるという意味で相互乗り入れというのが今後考えられるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
そしてもう一つ、以前にも提案しているのですけれども、いわゆる高齢者対策、弱者対策として、乗ってもらうところは、これは定時性というものを確保しなければいけませんので、バスステーションというのはあっていいのですが、場所によっては、特に在の方のところでは駅というのはなかなか、ステーションはなかなか遠いのではないかと思います。そういった意味で、おりるときは安全を確保して随時おりられる、いわゆるフリー降車区間というのを設定してあげると弱者の方にはいいのではないかなと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
そして、これが一番あれなのですが、バスに乗るとき、おりるとき、乗りたくなるバスというのですが、高齢者にとっては、いわゆるあの乗りおりが非常に段差があるというのが一番、それを考えただけでも乗りたくないというお気持ちが強いのです。だから、どうしても私は低床バスの導入が望まれるのです、望みたいのです。だけれども、大変お金もかかりますし、そういった意味でバスをリースするなどの具体策はないでしょうかお伺いします。
○山口忠保議長 桜井企画財政部長。
〔桜井正郁企画財政部長登壇〕
◎桜井正郁企画財政部長 浅野議員の再質問にご答弁申し上げます。
循環バス及びコミュニティーバスにつきましては、利用者の利便性を考え、バスの結節点の停留所であります小山駅や総合公園等の停留所におきまして乗り継ぎができるよう運行しているところでございますが、今後さらに待ち時間が短時間で乗り継ぎができるような運行路線、運行ダイヤを組み運行してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、バスの利用者につきましては、高齢者等のご利用の方が多いということを考えまして、低床バス等の導入につきましても本格運行時に合わせまして導入できるように検討してまいりたいと考えております。導入の方法につきましては、リースとか一括購入などの方法もございﾜすが、それぞれのメリット、経済性などを考えまして今後検討してまいりたいと考えております。
それから、地域コミュニティーバスにおけるフリー降車ということでございますが、安全運行の面から検討は必要と言われておりますので、引き続き運輸局とそれから警察等と協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○山口忠保議長 ２番、浅野和朋議員。
◆２番（浅野和朋議員） フリー降車区間というか、その設定について、もしできないといったら言ってください。私、それしているところ知っておりますので。
それと、ひとつ要望しておきますが、これは目的が違うのですけれども、道の駅思川がやっとこの４月にでき上がるわけですが、都市と農村の交流という面で、これから道の駅でもさまざまなイベントが開催されるのではないかと期待しているのですけれども、そういった意味で、市街地からのルートとして、例えば土日だけでも道の駅へ運行するような、そういったルートは考えられないかどうか、これは要望として言わせていただきます。
次に、保健福祉部長にきついことを言わなければいけないかなと思うのですが、私は、高齢対策事業というのは本当に曲がり角に来て、非常に厳しい局面に来ていると思います。それで、10月からの現状はどうだと、こういうふうなあれは変わらないというような認識をというか、そういう今のご回答だったと思うのですが、これはあくまでも、いわゆる特養老人ホームについては、先ほどおっしゃった補足的給付というのが、これは当たり前で、昨日塚原議員からもありましたけれども、非常に厳しい市町村においては、補足的給付を督促するような状況になっている。特養老では約80％世帯分離が行われるというふうにも聞かれる。私は、いわゆる老人保健施設、これは県南に23施設ありますが、いろいろ調べたところ、入居状況は10月改定前が95％以上の入居率があったのが現在90％前後になっている、待機者も10名ぐらいあったのが改定後はほとんどない、申し込み即入居も可であると、それで世帯分離者割合が30から35％へ増加傾向にある、いわゆる全施設においても収入が減少していると、こういうのです。その理由は、２床室とか３床室を多床室の扱いになったとか、管理栄養士加算が減額になった、利用率の減少だと、それで世帯分離等による負担限度額認定者が１から３段階の人が多くなったと、そしてまた通所型の利用者についても全施設において利用者減だと、こういう声が聞こえてくるのです。予想以上に状況が悪化しているということが読み取れるのです。
そういった中で、私は思うのですけれども、今回、小規模多機能型居宅介護という施設を国の提示されたもの、指導に基づいてつくるというのですが、これはもともと大体が都市型のものではないかなと私は思っております。提示されたからといって、すぐ何でも飛びつかなければいけない、前のように、今までのように国から高齢福祉にお金がじゃぶじゃぶ来ていたときならいざ知らず、そういう時期ではもうなくなってきている今日、私は、面的な整備といっても、この基準については何かちょっと不満を感じるのです。面的整備といえば、どれだけの事業者が小山市にあって、その中を面を整備することであって、行政感覚で整備するということではないと、この基準の考え方はちょっと違うのではないかと、こう思っております。
ついでにと言ってはあれですが、あわせて調べたことを申し上げますと、昨日の塚原一男議員や石川議員からも質問ありましたけれども、県南地区にある近在の在宅介護支援センターとこの４月から行われる地域包括支援センターがどういうふうになっているかということを調べてみますと、栃木市では在宅支援センター５カ所あったのが廃止されて包括支援センターが３カ所、これ４チームやって市が直営でやると、これも非常勤職員でやるということです。それから野木町でも、在宅支援センターは１カ所あったのが、包括支援センターなくなって、包括支援センターが１カ所で、これも社会福祉協議会がやると。都賀町では、在宅支援センターはなかったのですが、包括支援センターはこれは直営でやる、ここは保健師と社会福祉士の２名体制でやると、こういうそうであります。大平町も、在宅支援センターが廃止されて包括支援センターが１カ所できるのが、これも社会福祉協議会がやると、こういう状況があるのですが、小山市では在宅支援センターがたしか12カ所あります。廃止されるというお話がありましたが、どうされるのか、予算はどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○山口忠保議長 市村保健福祉部長。
〔市村友美保健福祉部長登壇〕
◎市村友美保健福祉部長 浅野議員の再質竄ﾉご答弁申し上げます。
先ほど、昨日もご答弁申しましたが、小規模多機能の面的整備につきましては、国、県の指導によりまして、交付金が出るという形で面的な整備を進めていきたいということで、現在整備が進んでいないところを重点的にやりたいということで小山市では計画をしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
また、包括支援センター、４月から制度が変わりまして、包括支援センターにつきましては、小山市におきましては公設民営という形で、幸いにも市内の現在在支を持っていられる施設の方々がご協力いただきまして、公募に応じていただきましたので、スムーズな運営ができるものと信じ、今現在研修また協議を進めているところでありますので、これからスムーズに包括支援センターが活動できるように我々も努力していきたいと頑張っております。
なお、現在12カ所ある在宅介護支援センターにつきましては、当然５カ所ですべてがパーフェクトにできるとは思っておりませんので、予算的には現在の在宅支援センターの予算まではいきませんが、できる限り、地元のつながりがありますので、現在活動している支援センターも仲介として、包括支援センターのつなぎとしてやっていただきたいということで協議を進めて、その方向でやる方向でありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
以上です。
○山口忠保議長 ２番、浅野和朋議員。
◆２番（浅野和朋議員） 在宅支援センターは今後も続けると、補足的にやっていくと、こういうことですが、予算は非常に厳しいようなことを伺っているのです。それで、私は、これは相談があったら、当然在宅支援センターは今までの経緯からしても一番事情を知っていらっしゃるところだと思いますので、そこに相談をするのはいいのです、投げかけるのはいいのですが、相談があっても、やはり連絡があったら在宅支援センターの方から出向いていかなければいけない、いわゆる高齢者の方に来てもらうということは、そういうことはできないのです。ですから、経費も事務費だけでは無理ではないかと思っておりますので、よく考えていただきたい。
それで、今お話なかったのですが、社会福祉協議会の小山市における存在というのはちょっと私は見えない、姿が見えてこないのです。そういった意味で、非常に新しいものを取り入れるのは全く結構なのですけれども、結果的に民間にアウトソーシングという丸投げになっているのでは、これは考え物ですので、ぜひその辺は厳しく事業の見直しを含めて考えていただきたい、このことを強く要望しておきます。
そこで、市長に伺いますが、私は、国の予算が、特にこの高齢対策というのは非常に厳しくなっている。逆に少子化対策、これからどんどんお金が出てくるというのがこの時代の流れだと思います。そういった意味で、国の予算が少なくなってきても、小山市にとっていいこと、やらなければいけないことはどんどんやらなければいけない、事務事業を見直してでもやらなければいけない、それが地方分権政治だと思います。予防介護重視の思想は私は大賛成ですが、筋力トレーニングもいろいろとやったら悪くなったという人もいるようですし、私は、高齢者に一番元気が出るのは何かというと、幼児や元気な子供たちと一緒に行動すること、これが高齢者にとって一番パワーがつくことではないかなと、こう思っておるのです。私は、それが何よりの予防介護策だと思っております。
女性の社会進出を今とめることもできませんし、共稼ぎを否定もできません。一昨年ですか、小山市では全国的に有名になりました忌まわしい幼児の虐待遺棄事件がありましたが、ですから、親が子供をまともに見られないならば祖父母が応援できるようにするとか、祖父母がいないならば地域の高齢者が世話できる、親も安心して預けられる、そういう交流できる地域の場、学校だけでなくて、いわゆる昔ながらの遊びや伝統、知恵、物づくりを教えたりする、そういった場をつくる、いわゆる高齢者に生きがいの役割を担ってもらって、責任をもらって手伝ってもらえる、そういうシステムをつくって、親は一生懸命仕事にいそしめるような、そういう協働社会の小山市ができないかと思うのですが、期待しているのですけれども、このような考えは間違っていますか。どうでしょうか、市長、どう思われますか。
○山口忠保議長 大久保市長。
〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまの浅野議員の再質問にお答えいたします。
現在、小山市におきましても65歳以上の高齢者の方が約２万6,000人ということで、現在高齢化率も15％ということになっておりますが、これらの方々のおかげをもちまして、先ほど申し上げましたように小山市燻s制50周年をおととし実施し、そしてまた人口も16万人、県内の第２の都市になったわけでございます。これらの方々はまだまだお元気でございますので、そしてまたさらにお元気になっていただくためにもこれからご活躍を賜りたい、そしてまたお力をいただきたい、このようにも思っているところでございます。現に、現在老人クラブ等でご活躍の皆様も大変お元気でありまして、そしてまた浅野議員提案のような子育て支援につきましても大変ご理解をいただいているところでございまして、今後とも子供と、そしてまた高齢者との一緒に活動できる、そういう場も小山市においてつくっていきたい。さらに、現在いきいきデイサービスセンターということで市内に十数カ所設置しておりますが、これはいろいろな支援をしていただいている方も、皆さん本当に高齢の方でございまして、仕事をもう終わった方でございますけれども、本当に献身的にやっていただいているところでございます。
今後も、いよいよ団塊の世代も退職するという時期でございます。これらの方たちは大変能力と経験が豊富なわけでございますので、この人たちのお力をおかりいたしましてさらによりよい小山市づくりを進めてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○山口忠保議長 ２番、浅野和朋議員。
◆２番（浅野和朋議員） ありがとうございます。
重ねてあれですが、少子化問題に光が当たり始めたのはまだまだ最近のことですし、国もやっと本気になってきたくらいですから、そしてまた高齢者の方も、人口減少時代、この現実にして将来子供たちはどうなってしまうのかと心配されていると思うのです。ですから、私は少子化問題と高齢化問題というのは一緒だと思っております。地域において高齢者に負担のかからない役割と責任を担ってもらう、そういうシステムをつくる、それがまた高齢者の介護予防にもつながるし、敬老精神も深まるし、地域力を高めることが信頼を高めて子育ての安心につながって地域の活性化につながっていくと私は思っております。ぜひ、今市長がおっしゃいましたが、強く実現することを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山口忠保議長 関連はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、２番、浅野和朋議員の一般質問を終わります。 |
