◆２番（浅野和朋議員） 議席番号２番、浅野和朋です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問いたします。平成17年のトリを務めさせていただきますが、今岩崎議員の文化と歴史の香りの高い話の後で、厳しい、きつい話になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。それでは、始めます。 国と地方の税財政を見直す三位一体改革が進む中で、地方自治体の自立に向けた行政努力は正念場を迎えております。来年度予算編成においても、最少の経費で最大の効果を上げるためには、廃止を含めた大胆な事務事業の見直しにも取り組むとしております。私は、その事業の見直しに関して、行政効果、将来性、整合性を含め、敬老会事業補助金制度、敬老祝金支給制度、遺族会特別補助金制度について、さらに小山市民病院の経営状況について伺います。 去る９月22日、藤岡町では高齢者に支給してきた敬老金支給制度を、財政難のため本年度限りで廃止するとした、看過できない記事が掲載されました。小山市では、現在75歳以上の高齢者に対して１人当たり3,000円に当たる敬老会事業補助金と、77歳以上で節目、節目の年に支給する敬老祝金支給事業を手厚く行っております。両事業合わせて、平成16年度では5,828万5,000円支出され、５年前の平成12年度4,508万5,000円と比較して129.3％の伸びで、金額も毎年200万円から300万円ずつ伸びております。2025年には平均寿命が89歳になると予想され、今後どこまで財政負担がふえていくか心配であります。藤岡町の事態は決して他人ごととは思われません。国においては、介護保険制度の制定、そして改定と、社会福祉政策も高齢化対策から少子化対策へ激変する中で、これらの事業が敬老政策としてふさわしいのだろうか、平成９年から敬老会の運営は自治会主催で行われていますが、趣向を凝らして盛大に行われている自治会と自治会の事情で開催されないところもあるようで、大変さまざまなようであります。市はこの事業の実態をどう把握し、評価しているのか、あわせて藤岡町の決断をどのように受けとめているかお伺いします。 次の質問に移ります。世界各地での紛争は絶えません。戦後60年を経過した今日においても、忌まわしい戦争の傷跡はいえていません。今日の平和で繁栄する日本の礎となった英霊の御霊に対しての感謝の気持ちは、日本人として関係した遺族会の方だけではなく、全国民が忘れてはならないことであります。憲法改正の動きも現実的となり、日本は唯一の被爆国として不戦を誓い、真の平和国家を築き、世界平和の実現を目指す、このこと１点で知恵を絞らなければいけないと思います。その観点から、関連する事業については時代に即し、目的を持った事業とすることを提案したいと思います。小山市は平和都市宣言をしています。平和都市記念事業として、例えば終戦記念日の８月15日に、市内の中学２年生全員並びに遺族会を初めとする関係団体の方々が一堂に集まって、広島、長崎の原爆の恐ろしさをビデオ記録映画で学び、戦争体験の話を聞く、そして英霊の慰霊を行う慰霊祈念祭のようなものを提案しますが、いかがでしょうか。戦争を知らない次代を担う若者に、戦争の正しい認識、核の脅威、平和のとうとさをしっかりと確認してもらいたいと願っています。このことを提案し、遺族会特別補助金制度の質問といたします。 続きまして、市民病院の経営状況について伺います。小山市民病院は、16年度決算は残念ながら１億8,000万円の赤字になってしまいましたが、17年度上半期の経営状況をお伺いいたします。特に15年度、16年度と比較した入院収益、稼働率等の状況、また医師の確保状況、配置状況も伺います。さらに、今後の市民病院を考える「より良い小山市民病院をめざすあり方懇談会」は、どのように議論が進展しているのでしょうか。公営企業法の全部適用とか病院の再建、移転等の問題は出ているのでしょうか、伺います。 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長 答弁、市村保健福祉部長。〔市村友美保健福祉部長登壇〕 ◎市村友美保健福祉部長 浅野議員のご質問のうち、１、行財政改革における事業の見直しに関して、敬老会事業補助金制度、敬老祝金支給制度についてご答弁申し繧ｰます。 敬老事業につきましては、平成９年度まで市が主体となりまして、市内13カ所の小中学校の体育館を会場として、70歳以上の高齢者の方を招待して実施してまいりましたが、招待者の年齢が若過ぎる、マンネリ化で出席率が低下しているなどの声が各方面から聞こえてきたため、平成９年度に検討委員会を設立いたしました。敬老会事業の見直しを行い、地域の特色を生かし、地域独自の発想に任せた地域主導型とし、対象年齢を75歳以上に引き上げるとともに、運営を自治会実行委員会に一任いたしまして事業に対する補助金として１人3,000円を交付することで敬老会を実施していただいております。平成16年度の実績では253自治会中202の自治会実行委員会と特別養護老人ホームなどの６施設で開催され、そのうち14地区では自治会合同により開催されており、未実施の自治会は該当者のいない地区を除きますとわずか８自治会でありました。事業の内容も、主に地域の公民館やレストラン、ホテルなどを会場に、食事会を兼ねたカラオケ大会やゲーム、舞踊、漫談、健康講話、観劇、クリスマス会など、地域の特色を生かしたさまざまな催しが実施されており、大勢の方が毎年の開催を楽しみに待ち望んでおられます。 次に、敬老祝金は平成９年度まで70歳から76歳の方に3,000円、77歳以上の方に5,000円を敬老の日に支給し、あわせて特別祝金として90歳３万円、95歳５万円、100歳100万円を該当者の誕生月に支給してまいりましたが、平成９年度に見直しを実施し、70歳以上に支給していた祝金は廃止し、節目の年齢と支給金額を77歳5,000円、85歳１万円、90歳３万円、95歳５万円、100歳30万円に改正し、現在に至っております。藤岡町は、75歳以上の方に一律3,000円の敬老祝金を支給しておりましたが、来年度より廃止決定するものと聞き及んでおります。小山市におきましては、前回の見直しから８年が経過しまして、少子高齢化の波は確実に大きくなっており、敬老会事業や敬老祝金に対する考え方もさま変わりしてきている状況を踏まえ、高齢者団体及び高齢者の支援策を検討するため、本年７月29日に小山市高齢者支援懇話会を立ち上げておりまして、この懇話会の中でそれぞれの事業に対するあり方について協議検討中でありますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 次に、２、遺族会特別補助金制度についてご答弁申し上げます。遺族会特別補助金につきましては、戦争のために亡くなられた方々に追悼の意をあらわし、あわせて遺族の心を慰めるとともに、戦争の悲劇を二度と繰り返すことのないよう、平和の思いを込めて、毎年小山市遺族連合会主催のもとで開催される小山市戦没者追悼式を助成するため支出しているものであります。本年度も去る11月２日に文化センター大ホールにおきまして、各地区の遺族会の皆様を初め多数の来賓者の参加のもと、開催されたところでございます。戦没者に対する追悼式につきましては、これまで遺族会を中心に、小山市が後援となりとり行われてまいりましたが、議員ご指摘のように、遺族の方々も高齢となり会員も少なくなってきております。県内の各市の実情につきましては、市主催あるいは市と遺族会共催で行っているところ、遺族会主催で行っているところとさまざまであります。議員ご指摘もありますけれども、今後の追悼式のあり方につきましては国の動向や他市の状況も参考に、小山市としてどうしたら、どういうあり方がよいかということをさらに検討してまいりたいと思います。 また、議員ご提案の平和都市記念事業としての平和祈念祭の実施につきましては、過去の不幸な出来事を風化させることなく次世代に引き継ぎ、戦争の悲惨さや平和のとうとさなどを再確認していただくことは重要でありますので、今後関係機関、関係団体とともに十分研究、検討させていただきたいと思いますので、議員のご理解をいただきたく、よろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長 刈谷病院長。〔刈谷裕成病院長登壇〕 ◎刈谷裕成病院長 浅野議員のご質問のうち、小山市民病院の経営状況に関して、入院収益、病床稼働率、医師の確保、医師の配置状況についてお答えいたします。 まず、平成17年度上半期の経営状況ですが、入院収益が14億8,000万円余りで、前年と比較しますと１億2,000万円の増収となっており、入院患者総数は５万1,037人、１日当たりの入院患者数は279人となっております。前年と比較しますと総数で4,274人の増、１日当たりでは23人の増となっております。次に、外来収益ですが、６億8,000万円余りで、前年と比較しますと約4,000万円の増収となっております。外来患者数は８万9,330人、１日当たりの外来患者数720人となっており、前年と比較しますと外来患者総数で467人の増、１日当たりでは９人の増となっております。入院、外来を合わせました医業収益は24億2,000万円余りで、前年と比較しますと１億7,000万円の増収となっております。増収の要因は、救急患者の積極的な受け入れや病診・病病連携の強化による紹介率の向上などによるものと考えております。 次に、病床稼働率は81.5％で、前年と比較しますと6.8％の増となっております。上半期の事業収支では１億1,000万円余りの黒字となっておりますが、決算時に処理します減価償却費や消費税にかかわる雑損失額を仮に２分の１を費用とみなした場合は、実質5,000万円前後の赤字となる見込みで、下半期も現状のままで推移した場合は、16年度ほどの赤字には至らないものの、数千万円程度の赤字が予想されるため、現在全職員一丸となって健全経営に向けて努力しております。 次に、医師の確保及び医師の配置状況についてですが、平成16年当初常勤医師は32名おりましたが、平成16年６月に２名増員し34名に、平成17年４月に２名増員し36名に、さらに本年10月に１名増員し、現在は医師定数41名のところを常勤医師37名の体制で運営しております。平成16年度当初から現在までの５人の増員の内訳は、循環器科欠員補充の１名、外科副院長１名、内科副院長１名、内科医師１名、整形外科医師１名です。麻酔科医師につきましては、現在常勤の麻酔科医師がいない状況が続いており、２名の臨時医師で対応しております。麻酔科常勤医師の確保は必要不可欠と受けとめ努力しておりますが、依然として厳しい状況が続いております。議員のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。 ○山口忠保議長 桜井企画財政部長。〔桜井正郁企画財政部長登壇〕 ◎桜井正郁企画財政部長 浅野議員のご質問のうち、企画財政部所管にかかわります「より良い小山市民病院をめざすあり方懇談会」の進捗状況についてお答えいたします。 小山市民病院は、昭和21年の開設以来、地域医療の中核病院として市民の健康と医療の増進に努め、安全で質の高い医療を提供し、市民の皆様に信頼されてまいりました。しかし、医療を取り巻く情勢は大変厳しく、診療報酬の引き下げや医療費個人負担の割合の増加などから、非常に厳しい経営状況となっております。そのような状況の中で、経営改善に取り組んでまいりましたが、研修医制度と相まった医療スタッフの確保の困難、昭和45年に建築された北棟の老朽化の問題、駐車場不足の問題、また狭隘な進入道路の問題などがあり、これらの問題に対処するため、市民が求める医療体制の強化や経営健全を維持するための経営方策、また市民病院が地域医療に果たすべき役割などについて検討していく必要から、広く外部からのご意見をいただくため、市議会議員、医療の専門家、医療行政の専門家、学識経験者、市の関係団体の代表者、市民の代表者から構成された「より良い小山市民病院をめざすあり方懇談会」において検討を重ねてきたところであります。 懇談会は、平成17年３月14日に始まり、現在までに４回開催され、全委員からよりよい市民病院のあり方について課題や、それに伴う考え方についてのご提案をいただき、同時に市民の望む市民病院像の把握の必要から、小山市民病院に関する市民アンケートを20歳以上の市民2,000人を対象に実施し、検討を進めてまいりました。これまでの懇談会では、予約や待ち時間、診療時間などの利便性に関するもの、建物やアクセス道路の改善など施設設備、環境に関するもの、救急医療機能の強化などの医療機能に関するもの、病院運営形態の検討の必要性などの経営に関するものなどについてご提案、ご意見をいただきました。また、市民アンケートからは、いつでも気軽に、快適に利用できる病院、患者が納得のいく医療が受けられる病院、高度医療との連携がある病院等を理想的な病院像として、夜間、土曜、日曜の診療等診療時間の拡大や待ち時間表示システム、小児24時間救急の充実等についての機能を充実するというアンケート結果が出されました。懇談会では、今後これらの課題についての意見や検討を重ね、よりよい市民病院として機能、規模、運営方法、施設等について課題の整理をしてまいりたいと考えておりますので、議員皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○山口忠保議長 ２番、浅野和朋議員。 ◆２番（浅野和朋議員） どうもありがとうございました。 それぞれ再質問させていただきますが、まず、敬老事業についてですけれども、私は小山市が同じような理由で敬老事業を簡単に終わってしまっていいと、こう言っているのではないのです。ただ、こういう制度というのは公平でないといけないと思っています。先ほど現状背景を最初70歳からということでした。若過ぎるとかマンネリ化とかというお話がありましたが、私の認識はそうではなくﾄ、高齢化が進んできたという背景を見逃してはいけないと思っています。そこで、伺うのですが、毎年大勢の方が待ち望んでいらっしゃると、こういうお話でしたが、延べ何人の方が敬老会で出席されているのか。いわゆる該当する敬老者のうちの何割の方が出席されていらっしゃるのですか、お伺いしたい。そして、敬老会が行われないで敬老金が支給されているような自治会はあるのか、ないのかお伺いしたいと思います。 ○山口忠保議長 市村保健福祉部長。〔市村友美保健福祉部長登壇〕 ◎市村友美保健福祉部長 浅野議員の再質問についてお答え申し上げます。 平成16年度の直近の敬老事業の結果でございますけれども、対象者約１万1,846人ございましたけれども、申請いただきましたのが１万1,541人、参加率にして97.4％、約253自治会で参加しております。この内訳といたしましては、先ほどご説明申し上げましたように、自治会等実行委員会等で組織しております202、それと合同開催の実行委員会が14カ所、それと特別養護老人ホームが５施設、あと軽費老人ホーム、ケアハウス等のあれが１カ所ということで実施しております。 以上です。 ○山口忠保議長 部長、もう一点。敬老会が行われていない自治会に対しての祝金支給とか、その辺はどうなのか。 ◎市村友美保健福祉部長 申しわけありません。あと一点の敬老会の行われていない自治会に対する支給でございますが、これにつきましてはあくまでもこの敬老事業を実施していただいたところのみでございますので、そのほかの支給はしておりません。 ○山口忠保議長 ２番、浅野和朋議員。 ◆２番（浅野和朋議員） 今の回答は、該当する75歳以上の方の98％ですか、98％の方が敬老会に出席しているというのですね。私はこれはとっても納得いきません。後ほど私の方にその報告をしていただきたいと思います。 そこで、また別の側面からちょっと議論してみたいと思うのですが、ことしの夏に小山市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定のための実態調査が行われました。その結果を見てみますと、高齢者の気持ち、自宅で過ごしたいから保険料も現状では何とか支払えるけれども、介護サービスを我慢してでも保険料の負担は少ない方がいいという負担に対する切実な声が出ている。そして、寝たきりや要介護の高齢者に対する支援、介護予防策の充実を望んでいて、多くの高齢者の方は元気なときでなく、寝たきりで本当に介護が必要になったとき、在宅で安心して暮らせるための支援サービスの充実を求めているのです。そこで、私は聞きたいのですが、豊かで活気があり、暮らしやすい小山として独自の策は打てないかと思っています。私は、高齢社会というのは、元気なうちはお年寄り然としているだけでなくて、健康で自立して、例えばお孫さんたちの育児を支援、分担することで、親の負担を軽くして生業にいそしんでもらう。すなわち、高齢者が何らかの社会の役割を担うことによって、家庭や地域の中で輝いて、そして敬愛され、次世代にも長寿を喜ばれ、社会全体の活力となる、そういう高齢社会でありたいと思っているのです。ですから、そうあるために現在のこの敬老事業を見直すことになったとしても、その小山市独自策として、本当に介護が必要になった高齢者が在宅で安心して暮らせるような、そういうサービスがいつでも受けられる生きた敬老対策事業が講じられないかと思っているのです。国でも、介護保険や医療保険も非常に窮屈になっています。これが現実だと思います。そういう意味で、非常に難しい問題だと思いますが、大久保市長、そういった意味での考え方を変えるということはできないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○山口忠保議長 市村保健福祉部長。〔市村友美保健福祉部長登壇〕 ◎市村友美保健福祉部長 浅野議員の再質問についてお答え申し上げます。 在宅で介護が必要という形でございますけれども、現在の制度的には介護保険制度がございますので、それらのサービスのメニューがございますので、それと同時に地域での支え合い事業というのもございますので、それらを今後さらに充実させて、皆様が不安を持たないような施策を展開してまいりたいと思いますので、さらに検討をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長 ２番、浅野和朋議員。 ◆２番（浅野和朋議員） 時代の流れというものがあると思いますので、私は市長にと申し上げたのですけれども、それでは次に移ります。 遺族会の件ですけれども、私はもう既に遺族会は高齢化と会員の減少で、存続の、存亡の危機にあると、こういう状態にあるﾆ、その目的も戦没者遺族の処遇改善から英霊顕彰と変わってきている。だからといって、これがなくなっていいと言っているのではない。そこで、小山市がその趣旨を風化させないために積極的にかかわるとしても、形を変えてでも事業としての継続性を図っていくためにやらなければいけないと、こう思っています。その意味では、今の市のこの事業へのかかわり方は時代に即しているとはいえないし、他の事業に対する事業との整合性が図れているとは言いがたい。ですから、検討してくださいということをお願いしました。ぜひよく検討していただきたいと思います。 次に、市民病院の件ですけれども、今年度の上半期は非常にいいと、こういうことになっており、しかし今年度決算はどうかといえば赤字が見込まれているお話だったと思いますが、頑張るのはいいのですが、具体的にどのようにして頑張るのかということと、医師の配置構成、非常に中見てみますと院長のご努力で32名が37名までなったと、大変ありがたいのですが、何かバランスを欠いているのではないかと、こう思っています。その意味で、例えば整形外科、外科が多くて、泌尿器科や内科、口腔内科は少ない、それから麻酔の常勤がいらっしゃらないと、こういうことですが、救急の専門医師とか、そして総合医師のようなものの配置は考えられていないのかどうか、伺いたいと思います。そして、その上で今非常に心配なのは、水を差すわけではありませんけれども、芳賀日赤病院、これがこの抜本的建て直しに向けて自治医大病院では病院長の派遣や医師の派遣、大変な全面的支援という形で決断されていますけれども、その影響がこの小山市民病院に出てくることはないのかどうか。また、その辺の状況は出身である病院長はおつかみになっているのではないかと思いますが、お伺いいたします。 ○山口忠保議長 刈谷病院長。〔刈谷裕成病院長登壇〕 ◎刈谷裕成病院長 浅野議員の再質問にお答えいたします。 医師の配置ということなのですが、これは１人科のところが、例えば外科が４名いて、副院長入れると５名いて、泌尿器科が１名という形なのですが、これは２名にできれば増員と考えます。４名の欠員は２名の麻酔科医と耳鼻科及び泌尿器科を１名増員できないかというふうに考えています。１名の場合は、大学から臨時で週に何回か応援に来ていただいて業務をやると、２人体制にすればその応援がなくなるような形で、ですから常勤医師プラス臨時医師で対応してバランスをとっているところです。 それから、救急部、総合診療のことなのですが、これは今の救急科を総合診療的な色彩をもってという案はあります。まだ具体的には進んでおりません。院内で今できることといいますと、副院長を中心に専門医でいる前にまず医師であると。例えば、内科の専門医、呼吸器科とか、その前に内科の認定医という執務があるのですが、ですからみんな専門性ばかりに特化しないで、例えば呼吸器でも軽傷のものはみんなで分担して持とうということで、配置の不十分さ、需要のアンバランスなどは対応しております。 それから、第２点、地域の中核病院の再編成がもう激動しております。ご指摘のように、自治医大も獨協医大も来年度から新たに医師を派遣するという中核病院をおのおの抱えております。これらの影響は必ずしも否定できない状況です。 以上です。 ○山口忠保議長 ２番、浅野和朋議員。 ◆２番（浅野和朋議員） きつい話ばかりで申しわけないのですけれども、ぜひご努力いただきたいと思いますが、病院長、市民病院には６億円強の補助金と負担金が投入されているのです。これはご存じだと思いますけれども、決して少なくない額なのです。それで、自治体病院の倫理綱領には自立した経営基盤を確立するとあるのはご存じだと思います。病院のところに掲げられてあります。私は、それこそが病院長の使命だと思っているのです。経営のことばかり言って申しわけないのですけれども、その意味で病院長はこの経営についてリーダーシップをどのような形であらわそうとされているのか。もう１年半たたれて、お考えを聞かせていただければと思います。 ○山口忠保議長 刈谷病院長。〔刈谷裕成病院長登壇〕 ◎刈谷裕成病院長 浅野議員の再々質問にお答えいたします。 お答えいたしましたように、まずは人員の確保ということがあります。それと、あと病院の効率化ということがあります。この２点が主なものであります。平成16年度上半期については、先ほど申しましたように、総額で１億7,000万円ほどの増収、収支で１億1,000万円ほどの増収です。15年度と比較しますと、3,000万円ほどの増収で、収支では１億1,000万円ぐらいの増収なのです。これはＳＰＤとか、そういった物ｬ管理とか経費の削減、だから医業費用がかからずに医業収益を得る体質になっていると、こういう今やっている合理化、例えば院内に物流システムがあるのですけれども、それをバーコードで管理して行うとか、そういったこと、これがあります。それから、もう一つは病診連携の強化があります。これは当初目的としておりました紹介率、新しく来る患者さんに占める紹介患者のことです。これは救急も含めてですが、それが30％を超えました。これは当初から目的にしたことですが、それによりましてこの10年より紹介患者を診る病院としての点数がつくということを得ました。これらのように、常に申し上げますように、医療の環境がすごく変わっていると思うのですが、中核病院として地域の住民の方と直接のみならず地域の医療機関、高次の特定機能病院、これとの関連の中で役割を果たすと、もうこれを地道にやっていく、経営を効率化すると、もうこれに尽きると思います。 以上です。 ○山口忠保議長 ２番、浅野和朋議員。 ◆２番（浅野和朋議員） 私は、この10月に病院の経営手腕にたけた川崎市立病院の事業管理者の武弘道先生、この方は鹿児島市立病院からスカウトされて埼玉県立４病院を任され、３年間で57億円の収支改善をされた方で、埼玉のゴーンと言われた方だそうですけれども、その先生の講義を聞く機会がありました。その先生は、職員の意識改革をして、全職員が経営のことを常に頭に入れている必要があると説かれ、病院ほど人の輪を必要とするものはない。中心になる人間をつくり、効率よく運営をすれば黒字になると、こうおっしゃっていました。今先生が効率よくと、病診連携といろいろ言っていらっしゃいましたが、全くそのとおりだと思いますけれども、今職員の意識改革というのもそうでしょうし、人の輪ということでやっぱり皆さんとよく相談して、ぜひやっていただきたい、こう思います。 それで、もう最後になりますが、市長の声を聞かないとやっぱり寂しいので、市長にお伺いしたいと思うのですが、今病院長もおっしゃっておりましたが、自治体病院の環境というのは大変に大きく変わっているのです。これは車社会が発展しているからそうなったので、いわゆる医療圏が拡大した。自治体病院ができた30年代というのは車は50万台ぐらい、今600万台以上ある。ですから、当然苦しい思いになっている。それで、今申し上げました武先生も将来は自治体病院は統合されると、こうおっしゃっています。しかし、私も何回も何回も病院のことを言うのですが、別に病院をいじめようと思って言っているのではないのですが、どうしても小山市の財政確立ということを語るときにはこの市民病院の病院改革が避けて通れない。そういうことで、本来の病院の目的であることから外れて病院経営ということを言っているのです。その意味で、全適でない一部適用である小山市民病院は最高責任者は大久保市長にあると思いますけれども、最高責任者として今日の病院経営、私はこれの経営がなされれば、改革がなされれば、10億円近い経費削減といいますかプラス・マイナスが出てくると、こう思っているものですから質問を重ねているのですけれども、その辺のところをどうお感じになっていらっしゃるか、市長にお伺いしたいと思います。 ○山口忠保議長 大久保市長。〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまの浅野議員の再質問にお答えいたします。 小山市民病院は、昭和21年に創設されまして、来年60周年の節目の年を迎えるわけでございます。この間、市民の皆様に安心、安全のできる病院ということで、栃木県内におきましても市で病院を持っているというのは数少ないわけでございまして、そういう面では小山市が市民病院を持っているということは、小山のまたすばらしい点の一つであるというふうに考えております。そういう面におきまして、大変経営的には厳しい状況ではございますが、昨年の４月に新院長といたしまして自治医大から刈谷先生に来ていただき、そして先ほど先生がおっしゃっておられました医師の確保、そして効率化また病診連携の強化、さらには救急医療体制の整備ということで、現在一生懸命その改革に向けて努力をしていただいているところでございます。今後も、先ほど議員がおっしゃいましたように、意識の改革と、そして全員が経営向上を図るのだという意識の改革をさらに一層進めていただきまして、ぜひとも２億円弱の赤字が出ない、そういう体質のすばらしい病院にしていただきたいと、こういうふうに思っているところでございまして、私もそのためにも全力を尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○山口忠保議長 ２番、浅野和朋議員。 ◆２番（浅野和朋議員） どうもありがとうございました。もう時間がないので、あり方懇については次の機会に回したいと思いますけれども、環境ということについてはよく庁内でも検討していただきたいと、こう思います。どうぞよろしくお願いします。 ○山口忠保議長 以上で２番、浅野和朋議員の一般質問を終わります |
