◆２番（浅野和朋議員）　議席番号２番、小山新風クラブの浅野和朋です。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政一般について、共産党の石川議員の後は大変やりづらいのですけれども、質問させていただきます。

　まず第１番目に高齢化問題に関して介護保険法改正に伴う地域包括支援センターのあり方について、続きまして少子化問題に関して幼稚園支援のあり方について、そして環境エネルギー問題における小山市の対応、またその一端である太陽光発電システムの支援策について質問いたします。

　その前に、この機会に小山市の将来都市像について、私の思いをちょっと述べさせていただきたいと思います。本年１月に平成32年を目標年次に将来都市像を「緑、陽、優、美　ふれあいあんしん都市おやま」とした都市計画マスタープランが作成されました。私は、小山に企業と人を呼び込める豊かで活気があり、暮らしやすい小山の創造というには何か物足りなさを感じてなりません。小山市は東京から60キロ圏にある水と緑と大地に恵まれた土地といつも当然のように冠がついて述べられていますが、果たしてそれでどうなのか、どうあるべきかが見えてこないのです。60キロ圏の恵まれたところにあるので、その利点を享受して北関東の拠点都市として栃木県的に生きていくのか、そうではなくて東京から60キロ圏、宇都宮から30キロも近くて新幹線で40分の生活圏にありながら、水と緑と大地に恵まれているのだから、栃木県ではあるけれども、よりすばらしい栃木県的というか、近代的というか、小山市にある伝統的なよさをより生かして旧来の小山市でない独特のものをつくり上げる、そういう強い思いを持って北関東の拠点都市にするというのはどうでしょう。私は北関東の拠点都市、首都圏小山市をつくりたいと願っております。

　このマスタープランには、だからどうするのだという魂が入っていない。有利な条件を主観的に生かそうという気持ちが伝わってこないのです。小山市が宇都宮より住みやすくてすぐれていてもいいではないですか。自己満足ではなくて、小山市に企業も人も吸収するという、みんなで一緒に協働してやっていこうという思いに欠けているのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。

　さて、少子高齢化の問題についてみても、栃木県の人口のピークが平成22年としているのに対しまして、幸いにもこの小山市では平成27年から32年に抑えられるとしています。さらに、他都市に比べて未来を担う年少人口が高く、高齢化率が低いとされています。それゆえにそのような恵まれた環境にあるときこそ利点を生かして子育て支援並びに高齢化、介護対策について危機感を持った大胆な政策がなされなければならないと思っております。

　８月24日の朝刊で「2005年初の人口減か」という見出しのショッキングな記事がありました。厚生労働省の人口動態統計速報値で、ことしの半年間の死亡人口数が赤ちゃんの出生数との差が全国で３万1,034人減って、下半期もこの傾向が続けば自然増加数が初めて年ベースでマイナスになって、予測よりも２年早く人口減少時代に突入するという現実的に大変厳しいものが示されたわけでございます。

　そこで質問に入ります。来年４月から地域包括支援センターを創設するとあります。どこにどのような方式で運営するのか、在宅支援センターは今後どうするのでしょうか。私は現在の介護保険制度は実質破綻またはその一歩手前の状態にあるのではないかと心配しているのですが、お伺いします。

　次に、国はやっと少子化問題対策を重視するようになったとしていますが、小山市ではどう考えているのでしょうか。幼保一元化という省庁間の問題から現在テスト中の幼児園構想が進む中で保育所の待機児童の状態と幼稚園の園児減少の現状をどう見ているのですか、小山市としての対策をお伺いします。

　そして、３番目に地球温暖化対策、オゾン破壊対策等の自然保護並びに環境問題と石油天然ガス等の限られて資源から来るエネルギー問題も、現在原油価格が史上最高値を更新中で問題は深刻さを増しているばかりです。小山市は環境問題について何か考えを持っていらっしゃるのでしょうか。

　また、そういった中で太陽光発電シスeムがエネルギー源の太陽はクリーンで無尽蔵、環境負荷も少なく、ＣＯ２も排出がなく、環境に優しい発電として今脚光を浴びております。このシステムの導入は、地球環境保全に対する社会的使命と取り組み姿勢の具体化が見えて、環境資源エネルギーに対するアピールができ、また環境問題に対する普及啓発にもなると考えていますが、小山市としてどう考えているのでしょうか。

　経済産業省では、地方公共団体の行う地域新エネルギー導入促進対策事業、地域新エネルギービジョン策定等事業並びに地域地球温暖化防止支援事業等を交付対象とする助成事業があります。小山市の公共施設への導入は考えられないかお伺いします。

　また、個人の太陽光発電システムの導入された住宅建設が促進され、地方自治体によっては補助するところもあるようですが、小山市はどう対応されているのかお伺いします。

　以上、壇上での質問といたします。簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。

○山口忠保議長　答弁、大久保市長。

〔大久保寿夫市長登壇〕

◎大久保寿夫市長　ただいまの浅野議員のご質問にお答えいたします。

　まず、浅野議員の冒頭のお話でございますが、小山市は水と緑と大地の豊かな自然環境と古い歴史を持ち、そして東京圏からわずか60キロメートルの鉄道、国道のともに交錯する新幹線の停車するすばらしい立地条件を持っているわけでございます。この立地条件を最大限に生かし、そして現在住んでいる人には住んでいてよかった、また新たな人と企業を呼びつける、小山に呼び込む、そういう計画が今策定を進めている総合計画でございますが、議員がご指摘のような状況は現在構想の段階だということでございまして、ダイナミズムが感じられないというお話でございますが、今計画を策定しているところでございます。これにつきましては具体的な事業が盛り込まれますので、この基本計画の策定の暁にはダイナミズムが感じられ、さすが首都圏の北関東の拠点都市小山市を目指す計画であるというようなご理解も賜るのではないかと思っているところでございます。

　なお、作成に当たりましては、市民の皆様との協働で進めてまいりたいと思っているところでございまして、また議員各位におかれましてもご審議を賜りたく、ご協議を賜りたくも考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

　さて、２番目の少子化対策に関して幼稚園支援のあり方についてお答え申し上げます。教育施設といたしましての幼稚園は、幼児の生涯にわたる人間関係の基礎をつくる一方、地域における子育て支援の核として、その役割を深く認識され、ご協力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。

　さて、市内には22の幼稚園と23の保育所、保育園があり、小山市での３歳児、４歳児、５歳児の人口4,893人のうち、おおむね65％に当たります幼児が幼稚園に、25％に当たります幼児が保育園、保育所に就園しており、在宅幼児が残りの10％の割合となっております。

　また、３歳児、４歳児、５歳児に限りましたここ10年の園児数を見ますと、幼稚園は3,100人から3,200人の間を推移しておりますが、保育所、保育園の入所児は平成８年度888人だったものが平成17年度は1,212人と35％以上の伸びを示しております。このように保育所、保育園への入所児童の増加は、長引く不況の中、女性の社会進出の増加や幼稚園、保育所等にかかわる両制度の違いによる保護者負担の格差にあるものと考えております。

　小山市では、少子化に向けた幼稚園支援策といたしまして、幼稚園と保育所などの幼児施設に通う保護者の経済的負担の平準化を図るため、幼稚園就園奨励費補助事業、第２子等保育料減免事業のほか、幼児教育支援のため、子育てランド事業、地域に開かれた幼児教育づくり推進事業並びに幼稚園教諭、保育士などの資質向上を目的といたしました合同研究会公開保育等も実施しております。特にことしの４月から私立幼稚園預かり保育料助成事業並びに私立幼稚園保育業務支援事業を創設いたしました。この私立幼稚園預かり保育料助成事業は、幼稚園の預かり保育を利用する保護者の経済的負担の軽減を目的に、月のうち10日を限度として、平日は１日200円、夏休みなどは１日300円を幼稚園の預かり保育料から直接減額し、その減額した額を市が幼稚園に助成する制度であります。

　また、私立幼稚園保育業務支援事業は、幼稚園が行う子育て支援の預かり保育、障害児保育、保護者対象の子育て相談などの担当者や相談員等にかかわる人件費相当分を支援し、幼稚園における保育業務の充実を図る制度であります。幼保一元化の一環としては、少子化が進行する中での保育需要の高まりから定員超過にある保育施設や急増しているゼロ歳児、１歳児、２歳児の適正な保育環境の整備を目的とし、幼稚園の空き教室等を利用した小規模等保育園の開設に向け、事務を進めているところであります。

　今後の段階的な取り組みとしては、幼稚園、保育所に通う児童の交流事業や幼保統一カリキュラムの検討なども行っているところであります。今後も幼児施設に通う保護者の皆様の経済的負担の平準化や幼児施設と小学校との相互交流及び連携への支援、教職員の資質向上など、少子化対策も視野に入れた施策や支援を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

　以上です。

○山口忠保議長　市村保健福祉部長。

〔市村友美保健福祉部長登壇〕

◎市村友美保健福祉部長　浅野議員ご質問のうち、保健福祉部所管にかかわります１、高齢化対策について、介護保険法改正に伴う地域包括支援センターの運営のあり方についてご答弁申し上げます。

　地域包括支援センターは、法改正に伴い、予防重視型システムへの転換として、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するために、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から介護予防マネジメントを初め総合相談、支援事業、ケアマネジャー支援、虐待予防や権利擁護事業等、地域包括ケアをワンストップで担う拠点として創設されるものであります。

　地域包括支援センター設置の基本的な考え方といたしましては、おおむね人口２万から３万人に１カ所という国の配置基準に基づきまして、18年度からの３カ年間で小山、大谷、間々田、美田、桑絹の５地区にそれぞれ１カ所ずつ整備してまいります。また、住民に密着しました介護予防マネジメントが容易に行えることを考え、小学校単位に整備する介護予防拠点で介護予防事業を行うために、併設可能な介護予防拠点の一部に地域包括支援センターを設置することを想定しております。地域包括支援センター設置の設置主体は市でありますが、市直営または委託先として在宅介護支援センターの設置者であります社会福祉法人や医療法人等と定められております。

　小山市におきましては、さきの高齢者保健福祉事業運営推進協議会に諮り、民間活力を導入しながら、公平、中立の立場で介護予防マネジメントを初めとした包括的支援事業を行っていくために、公設の地域包括支援センターに既存の在宅介護支援センターの中で保健師または経験のある看護師、社会福祉士及び主任ケアマネジャーの３専門職種を準備できる法人に委託することで答申をいただきましたので、いわゆる公設民営方式で行ってまいりたいと考えております。また、在宅介護支援センターにつきましては、地域に密着した活動を行ってきた経緯を踏まえ、地域住民に混乱を与えないために各地域包括支援センターが担当する地区内の在宅介護支援センターは住民に身近なところで相談を受け付け、地域包括支援センターにつなぐ窓口として残すことを検討しております。

　いずれにおきましても、地域包括支援センターの具体的な運営につきましては、今後さらに国より示されます内容に基づき検討を重ねてまいらねばならないことから、これからも議員におかれましてはご指導、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

○山口忠保議長　小久保市民生活部長。

〔小久保吉雄市民生活部長登壇〕

◎小久保吉雄市民生活部長　浅野議員のご質問のうち、市民生活部所管であります３、環境エネルギー対策に関してご答弁申し上げます。

　まず、１の小山市の環境エネルギー政策の特徴は何かについてでありますが、小山市は首都圏に近い距離にありながら、たくさんの平地林や思川を代表する自然を持ち、先ほども話がありましたように、水と緑と大地の豊かなまちを形づくっております。しかし、そのような小山市ではありますが、国内外の状況を見ますに、私たちの暮らしやさまざまな活動で消費しているエネルギーは20世紀後半から急激に増加し、ＣＯ２等の増加による地球温暖化の影響が見られ、小山市としても何らかの対策が迫られる状況であります。

　ご存じのとおり、現在使用されている電気、ガス、ガソリン等の多くは、原油、石炭、天然ガス等の化石燃料を主たるエネルギーとしており、これらの化石燃料のエネルギー使用料の抑制、また新たな代替エネルギーへの対応が各自治体の共通の課題となっております。そして、小山市では、庁内においては市役所を一つの事業所として見立て、小山市環境保全率先実行計画により、庁外においては市民事業者用に小山エコライフプラン、環境保全のための市民行動計画を策定して、エネルギーの使用量の削減等に向け努力しているところであります。

　とりわけ今年度は小山市環境施策の基本となります小山市環境基本計画の見直しの初年度となっており、現在地球温暖化対策も含めた内容の見直しを行っている最中でございます。そして、小山市環境基本計画の見直し作業がある程度終了した段階で、まず小山市の省エネルギービジョンの策定に取り組む考えでおります。ＣＯ２等の温暖化ガスの削減に向けては新エネルギーを利活用し、現在の石油等のエネルギーの使用を減らしていくという方法も必要ですが、その前段階として小山市の現在のエネルギー利用を明らかにし、全体のエネルギーのむだ遣いを減らすことが必要であると考えております。そのため、省エネルギービジョンの策定は必須となっており、平成18年度に策定の予定であります。そして、順番といたしまして、省エネルギービジョンによりエネルギーのむだをなくした後、どうしても必要で減らせないエネルギーで代替可能な部分を新エネルギーにより対応していきたいと考えております。

　続きまして、２の太陽光発電システムの創設への支援策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、太陽光発電は新エネルギーの代表として脚光を浴びており、市民にとっても最も身近な取り組みやすい代替エネルギーの一つであると思います。現在太陽光発電を設置する一般住宅に対しましては、財団法人新エネルギー財団により補助金が出ており、県もシステムの設置については融資制度を設けるなどしていて、太陽光発電に向けた支援制度が整いつつあります。

　現在、化石エネルギーからのクリーンな代替エネルギーが増加していくことに対して、小山市といたしましても率先して新エネルギーを導入していく必要があると考え、早速小山市立美田中学校に太陽光発電及び風力発電システムを導入することといたしました。今後省エネルギービジョンを策定し、省エネルギービジョンが軌道に乗った段階で新エネルギービジョンの策定も前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、その中で太陽光発電システムの支援制度は必要不可欠となってまいると考えますので、議員におかれましてはどうぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。

○山口忠保議長　２番、浅野和朋議員。

◆２番（浅野和朋議員）　市長から私の思いについての言及をいただきまして大変に感動しているのですが、老婆心ながら言わせていただければ、私の一番言いたいのは最後で、みんなで一緒に協働してやっていこうという思いが欠けているのではないですかということもありますので、ぜひみんなの力を協力してやっていくということをつけ加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　それでは、それぞれちょっと質問したいと思いますが、介護保険法の件なのですが、これは2000年に施行されて以来、全体像が見えないままにいろいろなサービスが先行してきている。居宅サービス事業があって在宅介護支援サービスがあって、その事業も大体終わったなと思えば今度包括支援センターをつくると。これからはまた障害者介護の問題も出てくる。お年寄りは動くのも大変なので、ましてや介護が必要な人は動くのはそれこそ大変なのです。そんなときにいろいろな施設があってどこへ行っていいかわからない。また、そういう意味でもシンプルな形がいいと思っています。

　また、その一方で、先ほどもありましたが、保障給付費の抑制、窮状の状態が部長からもお話がありました。政府は、社会保障のあり方に関する懇談会で、ことしの５月17日には高齢者に給付が厚い社会保障の現状は見直して少子化対策重視にシフトしたと。これを公表しているのです。これは国の方針なのです。いわゆる医療介護費をふやさない方向にもうあるのです。しかしながら、医療の本質は金がかかるからやらないと、こういうものでないことは十分わかっています。ですから、私は、先ほどの結論は包括センターは公設民営で運営するというお話がありましたが、限られた予算の中でこのやりくりが大変だと思います。そういった意味では、今選挙をやっていますが、潮時が変わったといいますか、高齢化から少子化に変わった。この現実を見ながら全体の姿が見えるまでは、私は公設公営でやった方がいいのではないかなと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。

○山口忠保議長　市村保健福祉部長。

〔市村友美保健福祉部長登壇〕

◎市村友美保健福祉部長　浅野議員の再質問に対してお答え申し上げます。

　公設民営、公設公営、我々といたしましてもいろいろシミュレーションいたしまして検討いたしました。しかしながら、諮問して答申をいただきました内容からも公設民営がいいのではないかという結論をいただきまして、それに従いまして民活をいかに有効に利用して、また効率的にやっていただくかが大切だと思いますので、公設民営で進めていきたいということで考えております。各事業所の関係者の皆様にも説明をいたしまして、やる気のあるというか、ただやっていくからには公平、公正な形で運営していくということが大切なものですから、それらについては十分配慮してやっていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○山口忠保議長　２番、浅野和朋議員。

◆２番（浅野和朋議員）　慎重に検討していただきたい。私が言いたいのは時代が変わっているのだということを言っているつもりです。そういった意味では、反面、幼稚園支援についていろいろありました。私は、結論から言えば、この保護者への経済的負担軽減を抜本的に見直してほしいということを迫りたい。今市でもそうですが、いろいろな事業を展開して経済的負担の平準化を図るための策を練っております。しかし、もうその意味では過去の話になりつつあるのではないか。いわゆる少子化対策としての解決の方向、子供を産みたくなる環境、養育の喜びをさらに高める施策としては、私はそれでいいのかなと。国ですらやっと少子化問題に本気になってきているのですから、高齢化対策と違って、私はこちらの方はどんどん策も出てくるしお金も出てくるのではないかと期待しているのです。

　その意味で現状の保育所、幼児の待機過剰問題で小規模保育園の考え方もあるようです。大変いいとは思うのですけれども、対症療法的に考えればいいのではないかと思いますが、継続性があるのか、そしてまた幼稚園の伝統的特色が保たれるのか、そしてやってみれば幼稚園の親と保育所に通わせている親の気持ちは違います。形を見てもなかなか違うので、一緒にやれるのか、不満は出てくるのではないか。それから、空き教室を利用して保育園を開設するというようなお話もありますけれども、そうすることによって保育所、幼稚園の定員問題とか補助金の問題等心配はないのか。また、近い将来には、先ほども話がありましたが、保育所は指定管理者制度への移行が検討されております。これはいわゆる民営化の方向にあるのだと思います。だとすればまた近い将来、そういった意味でそことの整合性を図らなければいけない。ならば、今思い切った保護者への経済的負担の徹底した軽減策を考えていただきたいというのが私の考えですが、いかがでしょうか、お伺いします。

○山口忠保議長　市村保健福祉部長。

〔市村友美保健福祉部長登壇〕

◎市村友美保健福祉部長　浅野議員の再質問に対してお答え申し上げます。

　保育所、幼稚園、保護者の皆さんの考え方もさまざまだと思いますし、厚労省、また文部科学省との国の管轄の違いもありまして、なかなか両方一緒にという、幼保一体となった保育という形ができておりません。私たちは子供は同じという考えでさまざまな事業を展開しておりますけれども、今後の動向を見ながら、できる限り保護者の皆様の負担が偏らない、平準化してできるように努力していきたいと思っております。今後、国の方の施策もさまざまな展開で変わってくると思いますので、それらの動向を見ながらよりよい子供たちのためにどうすべきかということを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○山口忠保議長　２番、浅野和朋議員。

◆２番（浅野和朋議員）　国では子供が足りない。私も産めるなら産みたいのですが、そういうわけにいかないので、若い人が産めるような施策を考えていただきたい。

　環境エネルギー対策について先ほど部長からお話がありましたけれども、具体的には今検討中で何もない、これはもう十分わかっております。ただ、このことはぜひ、さっき言いましたけれども、首都圏小山市として心構えを持っていただいて、具体的研究を進めるにはまさに行政があるわけですからしっかりとやっていただきたい、こういうふうに私は心得ていますが、お願いしたいと思います。

　そこで、美田中学校には太陽光発電を導入したとありますけれども、今から言うのは遅いのかもしれませんが、道の駅思川にこれを使うということはできないのでしょうか。いわゆるケアンズ風というのと非常にぴったりのイメージを私は持っているのですが、どうでしょうか。

　それからまた、個人の住宅用の促進事業については、宇都宮市、足利市、大田原市、今市市、矢板市では助成の補助をしています。実施しています。その意味で小山市ではできないのかどうか伺います。

○山口忠保議長　青木経済部長。

〔青木　求経済部長登壇〕

◎青木求経済部長　浅野議員の再質問にお答えします。

　道の駅の関係でございますけれども、経営構造対策事業というのを導入しまして建設工事をやっております。これにつきましては限度額が決まっていまして、なかなか太陽光発電の導入まではいかなかったということで導入はしておりません。

　以上でございます。

○山口忠保議長　個人補助については答弁は。

　小久保市民生活部長。

〔小久保吉雄市民生活部長登壇〕

◎小久保吉雄市民生活部長　浅野議員の再質問にお答えします。

　個人補助については今後よく検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○山口忠保議長　２番、浅野和朋議員。

◆２番（浅野和朋議員）　個人住宅用補助というのがあるわけですから、よくご検討いただきたいと思います。

　大変生意気なことを言ってしまいましたけれども、市長、恐らく近い将来、嫌でも地方分権が加速されて地方自治の取り組みが極めて重要視される時代が来ると思います。そのことは市長は十分ご承知のことと思いますけれども、だからこそ来るべき時代に備えてすぐにでもしかるべき準備をしていなければならない。そして、豊かで活気があり、暮らしやすい小山の創造のために、時代を先取りしためり張りのついた首都圏小山市独特のものを研究していただいて導入していただきたい、これをお願いしまして、期待しまして質問を終わります。ありがとうございました。

○山口忠保議長　以上で、２番、浅野和朋議員の一般質問を終わります。