【浅野和朋 議員】　議席番号2番、浅野和朋でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、小山新風クラブを代表して、昨日、きょうと先輩議員の質問と一部重複があるかもしれませんが、視点を変えて通告に従い質問をいたします。
　きょう私は、国の構造改革が進む新しい時代に向かって行政改革を本気でしっかりやってくださいねということで、人件費削減、PFI並びに指定管理者制度について伺い、もう一点は、改正される介護保険法は小山市が小山市独自の計画案をもって国の認定が必要とされるのですが、その対応、進捗状況と行政側の意識の確認並びに提案を含めて質問させていただきます。

　それでは始めます。小山市は、この3月にさらなる行政改革の実現に向けて、第4次小山市行政改革大綱をまとめました。小山市財政は回復基調にあるとはいえ、足銀の国有化を受けた栃木経済の不透明さ、全貌の見えない国の三位一体改革、予想以上のスピードで進展している少子高齢社会、そしてますます多様化する市民のニーズとウォンツにこたえるための新しい行政経営システムの構築は必須の課題であります。
　平成12年度から始まった第3次行政改革大綱では、ことし3月末では28億9,600万円の削減効果があったとされています。大変な努力をしていただいているわけですが、しかしながら昨年6月に行った市民アンケートを見ても、小山市の行政改革の評価は、「とても努力している」「まあ努力している」の合計が29.2％で、「かなり努力不足」「やや努力不足である」の合計が23.2％を上回っているとはいえ、努力していると感じている市民の皆さんが3割弱という数字は、残念ながらまだ努力が足りないと言わざるを得ません。そこで、この第4次行政改革大綱に掲げられた何点かの問題についてお伺いします。
　まず、財政戦略の中で、「歳出構造を改善し、財政を健全にするために職員を計画的に削減するなど、人件費を10％削減します」とあります。具体的にどのようにして削減していくのか、またなぜ目標が10％なのかをお伺いします。

　次に、資産戦略の中で、「おくれている社会資本の整備に当たっては、民間のノウハウや資金を活用したPFI（PrivateFinanceInitiative）が有効です。このためにPFIを研究したり事業運営に当たっては指定管理者制度を活用したりして、これからは公共の施設は公共で管理するという固定的な考え方はどんどん切りかえなければいけません」としています。1999年の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関するPFI法の設立と2003年の指定管理者制度の導入によって住民サービスの向上を図るとともに、管理運営費の削減を図るということを目的に、公の施設について施設の建設、資材の調達、管理まで営利企業が一貫して営むことが可能になりました。
　そこでお伺いしますが、PFI導入についての進捗状況と具体的に何を想定しているかお伺いいたします。そして、指定管理者制度については、3年間の経過措置を経て、来年9月を期限として従来の委託から市直営に戻すか指定管理者制度に移行しなければなりません。指定管理者の対象が営利企業、法人、自治会を含む団体までと広がり、意思決定も議会の議決を経て指定されるなど、また条件においても各施設によって差異があり、条例の制定、使用料金の設定等、準備、PR、広報期間が相当必要と思われますが、小山市においてはそれらの進捗状況がどうなっているのかお伺いいたします。

　次に、介護保険制度改革についてお伺いいたします。2000年４月に施行された介護保険法は、今後の超高齢社会になっても継続可能で、社会保障の総合化された明るく活力のある超高齢社会を目指して、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保と向上、負担のあり方並びに制度運営の見直し、被保険者、受給者の範囲、そして痴呆の名称を認知症へ変更する等、制度全般において見直しをしています。
　　高齢人口の現状は、2004年９月では65歳以上の被保険者は2,473万人、そのうち要介護認定を受けた保険者は402万人であり、この制度発足時2000年の218万人の倍近くになっており、高齢者の10人に１人が要介護認定者であったのが、今や６人に１人となる大変な勢いであります。10年後の2015年には戦後のベビーブーム世代が65歳になり、日本が超高齢社会の入り口に差しかかり、さらに10年後には高齢者人口はピークを迎えて、現在の2,500万人が3,500万人になるとしております。ちなみに、小山市においても2005年４月の65歳以上の人が２万5,423人であり、10年後の2015年には３万3,700人と予想され、32.6％の増加が見込まれております。
　また、傾向として認知症の高齢者が10年後には要介護の人の8割ぐらいを占める。ひとり暮らしの高齢者は、高齢世帯1,700万世帯のうち570万世帯に達するとされ、その10年後の2025年には700万人に近くなると言われています。2000年発足でわずか5年しか経過していない介護保険制度ですが、このような超高齢社会の進展と少子社会の進展では対応が限界で、個別のサービス、支援中心から地域全体で支える支援体制づくり、地域ケアの展開となり、それゆえに地域の社会資源の整備を市町村が推進することが極めて重要で、まちづくりがしっかりしていないと幾ら福祉サービスに資源を投入しても実効が十分に上がらない状態になってきているのです。
　昨年秋にあった中越地震の際、村落が分断された新潟県の震源地で素早く対応できて、一人の欠落者も出すこともなく、多くの高齢者を安全に救出、保護できたのは村役場でもなく、警察でもなく、地域の高齢者の手足となって皆さんの環境、状況のすべてを把握していた地域在宅介護支援センターの情報並びに日ごろの地道な活動のおかげであったことは記憶に新しいところであります。
　そこでお伺いします。まず第1は、小山市においては、現在基幹型在宅介護支援センター並びに地域型在宅介護支援センターがどのように配置され、どのような活動をしているか、かつ介護認定者がどのように把握されているのかお伺いいたします。
　第2点は、今回の介護保険法改正において、公正、公平な立場から、地域における総合相談並びに支援、介護予防マネジメント、包括的、継続的マネジメントを担う中核機関として地域包括支援センターを創設することになっています。来年の4月からの施行と言われています。そして、今回は補助金の交付金化ということで、市町村の方針、整備計画が国によって適正と認められない場合には交付金は出ないとされています。そうであるならば、準備を含めてももうタイムスケジュールは決まっていると思いますので、小山市はどのような方針でいくのか、対応並びにその進捗状況についてお伺いいたします。
　以上、壇上についての質問とします。元気で簡潔なるご答弁をお願いします。

【大久保寿夫 市長】ただいまの浅野議員のご質問のうち、1番目の小山市が進める行政改革に関して、1.財政戦略の中における人件費削減目標はなぜ10％なのか、またその具体的進め方と対策についてにお答えいたします。
　小山市では、第3次行政改革に続き、今年度から第4次行政改革をスタートさせたところであり、これからの5年間において、さらに効率的な行財政運営と質の高い行政サービスを実現していくものであります。この大綱では、効率・有効の視点、自主・創造の視点、対等・協力の視点の三つの視点から市政運営のあり方を見直し、財政、事業、資産、組織、協働の五つの戦略を立てて取り組むこととしたところであります。その中でも特に財政につきましては、歳入の60％以上を自主財源で占め、財政力指数も0.953と高いにもかかわらず、平成15年度の投資的経費の比率は12.5％と県内で最低レベルであり、その一方で義務的経費比率は47.3％と高く、その中の人件費比率は、努力はしているものの、23.9％と県内でも非常に高いという状況であり、この歳出構造、中でも人件費の改善を図ることが特に重要であるとの考えから、人件費比率を他市並みの比率に引き下げるため、人件費削減10％を数値目標に取り組むこととしたものであります。
　人件費比率はこれまでの職員の皆さんの理解と協力により23.9％にまで下がってきておりますが、県内他市に比べまだまだ高く、県内市平均の20.7％に比べて3.2％ほど高い状況であります。このため、県内市平均にまで引き下げることを目標とするものでありますが、そのために削減を要する額は13億8,000万円余りとなるものであり、この額が平成15年度の人件費の決算額115億5,769万円の約12％に相当するものであることから、これまでの職員削減効果も踏まえた中で人件費削減目標を10％に設定したものであります。
　次に、人件費削減の具体的進め方と対策につきましては、第4次行政改革の実施計画の中で取り組み項目を掲げているところでありまして、その主なものとしましては、職員数の削減、給与制度の見直し、特別職の報酬見直し及び市議会議員の委員会、審議会報酬の見直しの4項目になるものであります。まず、職員数の削減については、平成17年度から21年度の5年間での一般職及び技能職の定年退職予定者は197名となっているため、この退職者の補充を極力抑えることで職員数の削減に努めていく考えであります。この職員数の削減を進めるに当たりまして、行政サービスが低下することがないように努めるのはもちろんのこと、地域の振興、活性化にも寄与するものとして、指定管理者制度の導入を含めた民間委託などを積極的に活用することで事務事業の整理統合や組織の合理化を進め、職員の適正配置に努めていく考えであります。
　なお、職員数の削減に当たりましては、今年度定員適正化計画の策定を予定しているところでありまして、その中で数値目標を掲げて実行していく考えであります。
　次に、給与制度の見直しについてでありますが、これにつきましては、第3次行政改革において取り組んでまいりました初任給の引き下げ、昇格基準の見直し、特別昇給の見直し、退職時特別昇給の廃止の4項目が本年3月末までに職員組合及び職員の皆さんの理解を得て実現したところであります。これにより、本年度人件費の約1％に相当する1億円を超える削減効果が今後毎年見込まれるものですが、第4次行政改革におきましても、特殊勤務手当や管理職手当などの見直しを図り、さらなる人件費の削減に努めていく考えであります。
　続いて、特別職の報酬の見直しであります。人件費のうち6.4％は議員の皆様や非常勤職員等の特別職の報酬となっているものでありますが、報酬額については平成10年1月の改定以来7年間見直しされていないものであります。この間職員の給与が人勧の引き下げや昇給の延伸、さらには給与の見直し等により低減してきていることを考えますと、特別職の報酬や市議会議員の委員会、審議会報酬についても見直しの取り組み項目としていかざるを得ないものと考えているものであります。
　以上の取り組み項目を第4次行政改革の実施期間である今後5年間において実施していくことにより、人件費10％の削減を実現し、本市の健全な財政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の行政改革へのさらなるご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
　以上です。

【桜井正郁 企画財政部長】浅野議員ご質問のうち、企画財政部所管にかかわります1.小山市が進める行政改革に関して、（2）、資産戦略の中におけるPFI導入についての進捗状況と具体的に何を対象と考えるかについてご答弁申し上げます。
　PFI事業につきましては、議員のご意見のとおり、民間のノウハウや資金を活用し公共施設等を整備する手法であり、国や地方公共団体が直接実施する場合に比べて効率的かつ効果的に公共施設等の建設、維持管理、運営、市民サービスが可能となる手法であります。全国的にはPFI事業を導入する実施方針を公表した案件数は、累計で197件に上ります。また、供給する公共サービスも、教育、文化、廃棄物処理、社会福祉、住宅、宿舎、医療、交通など広範囲にわたり、PFI事業が日本において定着してきた状況と思われます。
　小山市におきましては第4次行政改革大綱の中で重点項目として提案されておりますとおり、PFIの導入効果、活用調査などを行い、小山市におけるPFI事業の可能性を検討し、今後の小山市のPFI導入において基本となるガイドラインを平成17年度に策定したいと考えております。
　議員ご質問の具体的に何を想定しているかにつきましては、ガイドライン策定の中で検討し、事業効果の算定が必要になりますが、現時点ではコミュニティーセンター、福祉施設、出張所等を併設する施設や駐輪場、駐車場、市立体育館などがPFI事業として考えられます。今後ともPFI事業について調査研究してまいりたいと考えておりますので、議員皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。

【中田孝 総務部長】浅野議員の質問のうち、総務部所管に係ります質問にお答えいたします。
　指定管理者制度の進捗状況についてという質問でございますが、この制度は公の施設と言われる施設の管理委託に関しまして新たに創設された制度でございます。昨年12月に公表された平成16年6月1日現在の全国の導入状況調査によりますと、1,550施設でこの制度が全国的に導入されている制度でございます。
　小山市における公の施設は、公園、駐車場などの基盤施設、あるいは文化センター、生涯学習センターなどの文教施設、それからいきいきふれあいセンターなどの社会福祉施設などがあり、平成17年5月末現在の施設数は125となっております。
　小山市の取り組みでありますが、第4次行政改革の重点項目である民間活力による施設管理の取り組み項目として位置づけ、昨年8月に指定管理者制度の説明会を庁内で実施しております。それらにより制度の周知、各施設における導入の検討を開始しております。制度導入に当たっては、指定管理者の公募、選定方法、協定の締結など、指定管理者を指定する際のいわゆる共通事項を定める必要がありましたので、平成16年12月議会において小山市公の施設に係る指定管理者の指定等に関する条例を制定いただいたところであります。
　また、これと並行して公の施設の洗い出しや施設ごとの管理、利用状況の把握を行いまして、個々の施設ごとに制度の導入に当たっての課題等を明らかにし、市による直営管理施設、公募により指定管理者を選定する施設、市の外郭団体等を引き続き指定管理者と選定する施設、それから地域密着型の施設として地域の団体等を指定管理者として選定する施設などの分類とともに、基本となる事項を現在整理をしております。
　今後はこれらの基本事項をまとめ、制度導入の施設ごとの手順や施設の性格、公の施設の管理に民間の能力を活用することが市民サービスの向上と経費の節減等につながるなど検討してまいります。また、原則公募ということで、市内外から受託管理者への応募も考えられますが、市民のための制度の導入でありますので、指定管理者となり得る市民団体等の管理能力なども見きわめてまいりたいと考えております。
　今後の手続といたしましては、公の施設ごとに設置等の条例において管理の基準、業務の範囲、利用料金制の採用などについて、これを９月の議会で諮ってまいりたいと思っております。その後、公募選定委員会などを行いまして、再度指定管理者の決定につきましては12月の議会に諮ってまいる予定で、今進んでおります。民間の活力を活用して市民サービスの向上と経費の削減を図るというこの新しい制度でありますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
　以上であります。

【市村友美 保健福祉部長】浅野議員のご質問のうち、保健福祉部所管にかかわります2.介護保険制度について、1.現在ある基幹型在宅介護支援センターと地域型在宅介護支援センターの配置と活動状況についてご答弁申し上げます。
　在宅介護支援センターは、市町村が設置主体となりまして、国の方針でおおむね中学校区に1カ所、地域型在宅介護支援センターを整備し、それらを統括、支援する基幹型在宅介護支援センターを置くことになっております。
　小山市におきましては、24時間体制で相談業務に当たることが義務づけられていることから、施設を有する社会福祉法人や医療法人に委託し、地域に密着した活動ができるよう、1カ所当たり2,000人前後の高齢者を担当する地域分担で地域型在宅介護支援センターを12カ所配置しております。
　地域型在宅介護支援センターの活動には、老人福祉法に定められている介護支援相談業務のほかに介護予防のための支援やサービスを提供するための介護予防プラン作成や介護予防教室開催と、支援が必要な地域の高齢者の実態を把握いたしまして、さまざまなサービスにつなげる実態把握といった活動がございます。
　16年度実績で見ますと、相談業務では保健福祉サービス、介護相談、住宅改修相談、介護保険申請等で延べ8,610件、介護予防教室開催が117回、介護予防プラン作成が161件ございました。実態把握につきましては、6,884軒の高齢者宅に訪問し、健康状態や日常生活動作などの状況を伺ってまいりました。
　議員ご指摘のように、ますますひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加する中で、高齢者が安全で安心して暮らせる体制が重要となっておりますことから、15年度はひとり暮らし高齢者世帯の調査を行ったり、16年度からは介護認定者も含め、特にひとり暮らし高齢者や高齢者世帯で支援が必要な方、虚弱高齢者で介護予防の必要な方々の実態把握のために、それぞれの在宅介護支援センターの相談協力員となっている民生委員の協力を得ながら活動を行っているところでございます。
　また、基幹型在宅介護支援センターにつきましては、地域を担当せず、地域型の統括支援を行うこととされ、全国的な基幹型在宅介護支援センターの配置状況を見ますと、公的な活動ができるよう、市町村高齢福祉担当課に置かれているものと市町村の保健師が出向して社会福祉協議会に置いているものとおおむね半々となっております。
　当小山市におきましては社会福祉協議会に設置をしておりまして、地域の高齢者、介護関係機関の担当者でつくる地域ケア会議や在宅介護支援センター担当者会議等を通して、高齢生きがい課とともに虐待や他問題を抱えた事例等に対応し、地域型の活動支援を行ってまいりました。今後これらの実績を踏まえ、介護保険制度改正に対応する検討の中で在宅介護支援センターのあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、2.新たに創設される地域包括支援センターに対する小山市の方針と創設に向けての進捗状況についてご答弁申し上げます。地域包括支援センターは、介護保険制度の大きな柱の一つとして、一つには介護予防事業のマネジメント、二つ目には介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、三つといたしまして被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、四つ目といたしまして支援困難なケースへの対応などケアマネジャーへの支援、この四つの事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置されるものであります。
　これらの包括的支援事業を担う人員の体制として、保健師または地域ケア等の経験のある看護師や社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種の配置が原則となっておりまして、この専門職種を確保することや公平、公正な運営の確保のために地域包括支援センター運営協議会の設置が義務づけられることになります。運営協議会は、介護保険サービス事業者や医師会、高齢者団体、ボランティア団体等で構成されまして、運営評価や専門職の確保等のほかに地域包括支援センター設置の選定や変更等の機能を持つことになることから、遅くとも年内には設置したいと考えております。
　この地域包括支援センターの設置主体は市ですが、市直営または在宅介護支援センターへの委託のほか、具体的には厚生労働省令で要件を定め、示されることになっておりますことから、それらを踏まえまして、中立、公正、また効率的に遂行する観点から慎重に検討していきたいと考えております。
　設置箇所数につきましては、地域における生活圏域との整合性とおおむね2から3万人に1カ所という目安が示されたことでありますので、小山市におきましては、小山、大谷、美田、間々田、桑絹と５カ所を考えております。これにつきましては、18年４月からすべてを整備するかということにつきましては、新規認定者数や地域支援事業の体制整備等を考えまして順次整備を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、改正法律成立後に具体的に示されますことから、それらに基づきまして高齢者保健福祉事業運営推進協議会や地域包括支援センター運営協議会等のご意見を伺いながら整備計画を作成し、公表していきたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。

【浅野和朋 議員】どうもいろいろとありがとうございました。それでは、それぞれ再質問させていただきます。
　まず、人件費に関してですが、小山市ではただいま1,181名の職員の方が、消防、医療職、教諭を除いていらっしゃいます。今現在45歳以上の人が611人、52％ぐらいいらっしゃるということになっています。これから団塊の世代の人たちがやめられる大量退職時代が来るわけで、さっき市長も話しましたように、熟練した能力のある人たちがいなくなるのですから、行政能力の低下とか行政サービスの低下が大変心配されるわけです。そして補充は余りしないと、こういうお話もありました。
　そこで私は、こういった時代になるので、それについての対応というものを何か考えているのかということで質問したわけです。職員の行政能力に応じた適正配置が特に求められていると思います。その意味でこれからの10年間、大量退職者到来に備えての特に雇用の方法とか人材の登用、対策をどうお考えになるか、ありましたらお伺いしたいと思います。

【大久保寿夫 市長】ただいまの浅野議員の再質問にお答えいたします。
　1,176名と記憶しておりますが、1,181名ということでございますけれども、その中で私を含めまして団塊の世代の退職というのが、これからそういう時期になってくるわけでございます。逆ピラミッドになっているわけでございます。この逆ピラミッドということで申し上げますと、45歳前後の方が大変少ないということでございまして、平成16年度も実施させていただきましたが、民間でお働きになっておりまして、そして大変な経験と能力があると、こういう職員につきましてこれから採用していきたいと。そして、これらの活力を生かしまして市の職員の活性化も図っていきたいと、このようなことも考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上です。

【浅野和朋 議員】いずれにしても、適正配置もそうですけれども、いわゆる機構改革によってスリムになっていくこの自治体の中で適正規模というものも探してかなければいけない、そういう時代に入ると思うわけです。それで次に進むのですけれども、だからどんどん新しい手法を取り入れて行政はやっていかなければいけない。この中で出てきたのが一つはPFIではないかと思います。大いに研究されるのは結構なのですが、研究機関ではないのですから、対象物件を想定しながら研究することが現実的だと思います。その意味で、先般、提案とちょっとお伺いしたいのですが、間々田公民館建設構想というのが示されました。これなんかもPFIを使用してできるのではないかなと思いますし、昨日電気窯の要望がありましたけれども、これも同じく対象になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします

【桜井正郁 企画財政部長】浅野議員の再質問にお答えいたします。
　仮称ですが、間々田市民交流センターの建設をPFIでどうかということでございますが、（仮称）間々田市民交流センターの建設につきましては、17年度に基本計画、18年度に基本設計、実施設計、19、20で建設というような予定でいるところでございます。PFIの導入につきましては、間々田市民交流センターの事業計画の進捗に合わせまして、PFI導入が可能かどうか検討してまいりたいと思いますので、議員におかれましてはご理解のほどよろしくお願いします。
　それから、電気窯でございますが、金額的にちょっと小さいなという感じはいたします。宇都宮市などでは大体10億円というような事業費を目安に考えているというようなことでございます。経費効果ということからいいますと、建設プラスその後の維持管理の費用、それらが総額的に事業費的にある程度の規模というのが必要になってくると、そのように考えております。
　以上でございます。

【浅野和朋 議員】私、行政改革大綱というものが5年間をめどにこういう計画をされているわけですから、5年間ある中で事業計画があるものについては具体的に検討していくのが現実的だと、そういうことで申し上げました。
　そこで、指定管理者制度についてお伺いするのですが、きょう午前中に関議員からいろいろありまして、率直になかなか勉強が大変だなと、こう思っております。重複しても大変失礼ですので、考えていて何を言っていいかわからないのですが、お役所の中でいろいろ研究するのはいいのですけれども、この制度そのものを今委託されている方たちが認識されているのかどうかということも大変問題だと思います。その意味でその人たちに対してこういった制度があるということを言っているのでしょうか。
　それから、各公の施設のそれぞれの種々の各項目については今検討中だとおっしゃっていますけれども、こういった問題が起きたときに、125施設あるとおっしゃいますが、それ以外にないのかと、こういうことも考えていかなければいけない。そのときにはっきりとした制度をとるかとらないかの基準といいますか、理念といいますか、そういうものがあってしかるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。そして、議会の議決を経るということですけれども、その施設を決めるときも議員が参加するようなそういった協議する場がなくてもいいのでしょうか、お伺いします。

【中田孝 総務部】浅野議員の再質問にお答えいたします。
　先ほどの議員と一般市民にどのようなPRをしているかということですが、現在のところ市の方から自発的に説明等は行っておりませんが、逆に業者の方から問い合わせというのですか、そういうものが来ております。ですから、むしろ業者の方がこのことについて関心を持っているのかなということも考えられます。ただし、市の施設といたしましては、現在職員がいない完全委託といいますか、そういうところを対象として第一義的にやっております。それから、議員の方ですが、議員とも十分連絡を密にしながら、期間もないことでございますので、十分進めていきたい考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【浅野和朋 議員】部長、そうではないのですよね。私責めませんからね。これは自治体の事務事業のアウトソーシングの問題で、皆さんにとっては新しい問題ですからなかなか検討しづらいのです。それは十分わかっています。ただ、私は何が何でもやれというのではない。ただ、その目的は、さっきもおっしゃったように住民サービスの向上と運営管理費の削減なのです。どうしたらいいかと、この基準というのは。私の考えは、その本来の目的達成のために、経済性、公共性の実現を含めてどこが担うのがいいのか、個々の持つ専業の専門性とその労働能力をどこに蓄積したらいいかということが一番私は基準になると思います。そして、あと雇用の問題等あると思うのですけれども、そういうことからすれば、やっぱり高度の専門性が高くて専門的な労働力が恒常的に要求されるもの、皆さんなかなか大変ですよ。2年行って帰ってきたときにわからなくなってしまう。こういうところではだめだと思います。それから、また単純な労働で済むところ、そしてまた経済性、効率性の確保と実現というような、こういった仕分けの仕方もあるのではないかと思うのです。
　そこでちょっとお伺いしますが、さっきもPFIでも言ったのですけれども、具体的に目安をつけて考えるということは、仕事の効率にもつながると思うのです。そういった意味でさっき言ったような専門性からいえば、博物館とか中央図書館とか市民病院とか老人施設とか保育所とか、こういったものも検討するに値するのではないかなと私は思っています。特に医師不足が社会問題化してきた公立病院の立場というのは非常に微妙でありまして、きょうは公務員の代表者である角田議員からも大変厳しい意見がありましたけれども、こういった新しい制度が出てきたのですから、違った角度から検討するのも一つの手でしょうし、少子化対策を抱えている、そして幼保の一元化という問題があるのですが、なかなか実現していかないこの保育所の問題、これも真剣に考えていっていただければどうかと思いますけれども、いかがですか。

【中田孝 総務部長】浅野議員の再質問にお答えいたします。
　確かに指定管理者制度については効率性ということを考えてやっていかなければならないのですが、現在そこに職員がおるということもありますので、そのことを考えて行政改革の中で退職者等も含めて博物館、それから図書館等も対象ではありますが、順次その辺は検討していきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【浅野和朋 議員】大いに研究していただきたいと思います。
　続いて、介護保険問題についてお伺いします。私は、92歳の高齢ですけれども、不自由なく動いていてくれた元気な父がいるのですが、7カ月前に突然倒れまして、初めて介護保険のありがたさを知りました。現場で働く老人介護の皆さん、大変並々ならぬ努力に敬意と感謝を……頭が下がる思いなのですが、そこでお伺いしますけれども、先ほどのお話では地域型在宅介護支援センター、これは基幹型在宅介護支援センターが統括しているということです。それであるならば、地域型は実態把握をしているということですけれども、すべて基幹型センターはそれを把握していると、こういうことでしょう。当然間違いないですね。それから、緊急時には役所は基幹型に発信すれば、それが地域型在宅介護支援センターに伝達されるようになっているのですか。そして、地域の高齢者、関係者がその基幹型の相談窓口に行ったとき無条件で受け入れてもらえるのでしょうか。「あなたはどちらですか。どこどこならばそういうところがありますよ。そっちへ行ってくださいよ」なんていうことはないのでしょうか、お伺いします。そして、この基幹型在宅支援センターと地域型在宅介護支援センターの補助金は幾らぐらい出ているのですか、お伺いします。

【市村友美 保健福祉部長】ただいまの浅野議員の再質問についてご答弁申し上げます。
　基幹型と地域型、また高齢生きがい課からの相互の連絡体制ということでございますけれども、基幹型在宅介護支援センターには高齢者生きがい課から周知してほしい情報がすぐに発信できるようなシステムがとられています。また、地域型在宅介護支援センターから上がってきた情報や毎月の活動報告につきましては、基幹型在宅介護支援センターが補完、集計するとともに、その写しが高齢生きがい課に届いております。高齢生きがい課の方では、それらの内容をチェックしながら委託料の支払いをしたり、必要時には基幹型在宅介護支援センターと情報の共有や支援のための会議を開催して意見の統一を図っております。
　次に、相談窓口に来たときに拒まないで相談に乗っているかということについてご答弁申し上げます。基幹型在宅介護支援センターは、地域のいかんを問わず、高齢者の介護相談等、窓口に見えた方々の相談に対応しております。継続して相談に乗っていく必要があると判断した場合には、本人の承諾を得まして地域型在宅介護支援センター職員に訪問してもらったり、地域型の場所や職員の紹介をする等の対応もしております。また、65歳以上の高齢者実態把握のため、各地域型在宅介護支援センターの名簿を台帳として共有いたしまして、民生委員や地域からの情報を把握し、また高齢生きがい課とともに必要な情報交換ができるような体制をとっております。
　あと一つの委託事業の際の補助額についてでございますが、地域型在宅介護支援センターが委託事業を行っていただくために専任の職員１人を配置をお願いいたしまして、国庫補助基準額に基づきまして約481万4,000円の委託料を払っております。基幹型在宅介護支援センターは、地域型在宅介護支援センター統括支援ということで、若い新任職員、またそれらの方々に訪問の仕方や記録の書き方等、現場研修を行うとともに、支援困難な事例、また虐待事例等に対応、相談、同行訪問、また介護教室等開催の仕方等の指導を行うために、ベテランの職員?z置するために、委託基準額といたしまして1,425万円を払っております。この額の設定につきましては、地域型在宅介護支援センターの若い職員に基幹型在宅介護支援センターは活動支援としてベテランの職員が当たるというような仕組みであります。よろしくお願いいたします。

【浅野和朋 議員】今部長がそう言っていただいたので安心しているのですけれども、私が見た資料では、きょうはちょっとここに持ってこなかったのですけれども、基幹型と地域型が一緒になっているような関係の資料がありますので、注意していただきたいと思います。そして、この補助金なのですが、約481万円と1,425万円、これはいいのですけれども、私は実態を把握するということがこれからより重要になってくると思うのです。ですから、そういった意味で、当然いろいろな基準があってそうなっているのでしょうけれども、何か検討の余地がないかどうか、一考していただければと思います。
　そして、次、地域包括支援センターのことなのですが、今お話を聞いていますと、基準というものが、まだ介護保険法が通っていないのではっきり言えないということですね、結論は。いずれにしても法案が通りましたら速やかに関係者に情報を公開していただいて、先ほど言ったようにだれがやるのかということ、それと来年の4月からやらなくもいいというお話でしたけれども、これを地域に順序、序列をつけてしまうと大変不安に思われる方が出てくるのではないか、こう思います。そういった意味で、ぜひ設置についてはなるべく5カ所ならば5カ所均一にするというような形で進むわけにはいかなのでしょうか、どうでしょうか、ちょっとお伺いいたします。

【市村友美 保健福祉部長】ただいまの再質問についてお答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、状況等を十分に調査、把握いたしまして、必要なところから順次整備していきたいというふうに考えております。それには皆さんにご迷惑のかからないよう進めていきますので、よろしくお願いいたします。

【浅野和朋 議員】きょう私は質問の仕方がちょっと間違ったかなという反省もしているのですが、きょうお伺いしたのは、新しい法律ができたときというのはお互いにわからない。わからないから模索しているのですが、そこでこの認識について、いま一度現状認識を確認しておきたいのですけれども、よろしいでしょうか。
　5月18日に下野新聞にこのような見出しの注目すべき記事が載っていました。ここに切り抜きがあるのですけれども、この中は「高齢者厚遇の社会保障、重点を少子化対策へ」と題して「政府の社会保障のあり方に関する懇談会は、5月17日、高齢者に給付が厚い社会保障の現状を見直し、少子化対策を重視するべきだとした論点整理を公表した。ただ、社会保険料負担や税、財政赤字が国民所得に占める潜在的国民負担率を2004年の骨太の方針に盛り込まれた50％程度に抑制することについては賛否が分かれた。今後、高齢化の進展で予想される医療、介護給付について、国民皆保険制度の維持を前提にさまざまな給付適正化策に取り組むことでは一致した」とありました。すなわち政府は高齢者対策から少子化対策重視にスタンスを切って、医療介護費もふやさないんだという方向だというのです。それも2004年骨太の方針に沿ってだと。そもそも今日の小泉内閣の進める構造改革路線というのは、政府にある経済財政諮問会議が2004年6月4日に閣議決定して発表した骨太の方針2004年、ここに写しがあるのですけれども、それと2003年１月１日に日本経団連が発表した「活力と魅力溢れる日本をめざして」、日本経済団体連合会新ビジョンにその基本がまとめてあると言われています。
　そこでちょっとこれを紹介しますと、この骨太の方針2004年の序章「はじめに」の3に「構造改革とその目指すところ」の中で「日本が今後も競争力を保持し、高齢化や環境問題等の課題を新たな社会的ニーズに転換しつつ個々の企業、地域、個人レベルでそれぞれイノベーションを生み出し、日本経済を新たな成長軌道に乗せていくことが必要である。例えば、医療や介護、子育て等の分野で新商品・新サービスの開発が進めば、高齢化は逆に経済活力に結びつく。省資源・省エネルギー・新エネルギーのための技術開発も、企業にとっては、新たな成長の糸口になる」とあります。
　そして、「このような企業、個人の挑戦を支えるためにも、政府は、簡素で効率的であらねばならない。また、基礎的財政支出を黒字化するなど財政を健全化していくため、政府全体の国・地方が歩調を合わせつつ抑制することにより、例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を50％としつつ、政府の規模の上昇を抑制する」と続いています。
　また、財政を健全化することを口実に歳出の抑制をうたい、地方にも同調させるとｵて、地方自治にも住民サービスからの撤退を求め、また、国民の価値観の多様化、高度化は、選択の自由を求める傾向を強め、これまでの行政サービスのあり方を変え、個人が自由に選択できるシステムにするというのです。すなわち政府は、これまでの営利の対象としなかった社会的事業、国民生活に密着し、需要と雇用の拡大につながる分野、医療、福祉、教育、保育を含めてあらゆる事業を企業の利潤獲得の対象にすると。この動きを支える立場から、社会的事業から手を引き、地方にも住民サービスからの撤退を求め、個人の選択、自己責任による社会をつくるために動く、これが構造改革だというのです。私が言っているのではないですよ。政府の骨太の方針に載っている。
　一方、財界が書いているプログラム、この本の中にも同じようなことを書いてあります。第１章で「民主導・自律型システムが新しい成長をつくる」。社会保障の給付は限定し、消費税を引き上げる。第2章では「個人の力を活かす社会を実現する」、自己責任社会論を展開しています。そして、社会的政策は自立した個人が担い、「精神的な豊かさ」を追求していくために「個人の意志が最大限尊重される社会」を実現していくとしています。
　要するに介護保険法も指定管理者制度の創設も、この日本の構造改革の大きな流れの中、国から地方への流れ、官から民への流れ、地域と密着した協働した組織で運営する流れ、こうした流れの中で出てきたテーマ、私が言うまでもありません。自治体の事務事業のアウトソーシングの流れです。そうだと思うのです。
　さっき部長がおっしゃったけれども、足利銀行の国有化が抱えている栃木県では余裕がないからそんな話はないけれども、中央においては構造改革イコール民活イコール雇用の拡大として、民間企業が新たなビジネスチャンスとして戦々恐々としています。大手企業は今か今かと出番を待っているのです。のんきに構えていたら、みんな大手企業に持っていかれてしまうのではないかなということを私は心配してこの質問をしているのです。東京から、大宮から、また宇都宮から支社が来て、営業所でもいいですよ。ぼんぼん持っていかれてしまうのではないか。全く危機感が感じられない。ましてや原則公募ですから、小山市はそのときノーと言ってくれればいいですよ。基準がなかったらノーも言えないではないですか。ノーと言えるような状況をつくっておいてくれと、こういうことを言いたいのです。個人の自立の問題、小山市の自立の問題、地域単位、地域ぐるみで支える体制をしろというのだから。
　ましてや例えば地域包括支援センターの創設だって手挙げ方式だと。手挙げ方式というのは、さっき部長がおっしゃったように、黙っていてやったらいつまでたっても来ないです。こっちから手を挙げなければ受け付けてもくれない。そして、そのあげく市町村の整備計画が国の方針に合致していなかったら、適正でなかったら受け付けてくれない。交付金がおりないのです。小山市が要らないというなら結構だけれども、そういうわけにいかないのではないでしょうか。だから他の市町村の様子を見てとか、横並びでどこかのあれを見ていると。そんなわけにはいかないと私は思うのです。間に合わなくなってしまうのではないか。一刻も早く小山市の方針、計画を出して、小山市の企業、団体に公表というか、周知させて勉強してもらって、努力してもらって地域に密着した企業、もちろん自治会も入っているわけですから、そういった団体が管理運営、参加できるように、そういう指導を行政はする責任があるのではないかと思います。それがまた改革にもつながるし、そういう親切があっていいと思います。ですから、このままでいいのかという常に発想の転換をしていかなければいけない。それが本当の市民サービスだと私は思います。そして、それが大胆な行政改革につながっていくと、こう私は思っているのですけれども、人件費比率を下げて投資的経費を減らそうと。不断の努力をされている改革派の大久保市長、私の考えは間違っていますか、いかがでしょうか。

【大久保寿夫 市長】ただいまの浅野議員の再質問にお答えいたします。
　私も同感でございまして、そういう面におきましては人件費比率を県内他市並みに引き下げまして、その3.2％という額を投資的経費に回し、それによって先ほど来申し上げております指定管理者制度、あるいは先ほどの在宅包括支援センターなどを取り込んでまいりたいと。そして、それに取り込む場合におきましても、地元を優先して仕事をやっていくという基本方針に基づいて今後鋭意努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。

【浅野和朋 議員】先ほど民間の方が一生懸命だというお話がありましたが、民間の方が一生懸命だ、ではないのでｷ。本当に大きな渦の中に入っていると思います。ぜひ行政改革に向けての危機感とさらなるパワーアップをお願いしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。