平成16年12月定例会（第4回） - 12月07日

【浅野和朋 議員】今塚原議員の質問にありました補助金を含む経常経費削減の具体策ということで、私の提言も含めて質問させていただきたいと思います。
　今部長からお話がありましたけれども、補助金、助成金とみなされるものは、それぞれの時代、あるいは社会情勢の中で特に必要とされる事業などに適用されるべきものと考えております。しかしながら、国におきましても、何と義務教育の補助金負担削減まで検討されるような時代ですから、当然地方自治体の我々もさまざまな補助金について、ただ漠然と適用されるのではなくて、一つ一つ丁寧に検討し、かつそれもリアルタイムで現状とのすり合わせというものが必要ではないかと。また、それだけの重い責任を我々は持っているのではないか。特に額の大小にかかわらず、時代に即した適切な見直しがされるべき時期に来ていると、既に部長のお答えにもありました。実際のところ、これからの時代で一番問題になるのではないかと思います介護保険制度などは、極めて短期のスパンで見直しを加えながら今行われているという状況ではないかと思います。
　また、開発事業一つとっても、福祉とか環境問題をクリアしなければできない、こういった今日になっております。そういった意味で行政において今までのように、それはそれ、これはこれとそれぞれの部署でそれぞれの補助金の適用を考えていただけでは財政的にも不十分、またサービス的にも不十分という事態があふれてしまう。そういった意味で、反面よくよく検討してみれば、一つ一つは財政不足でもジョイントしてみれば大きな効果の得られる補助事業というものも考えられるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、例えばでございますが、小山市遺族連合会が主催します戦没者慰霊祭というのが毎年補助金が適用されて、小山市も全面的支援によって厳粛に行われております。今日の繁栄する日本の礎を築き上げてくださった多くの英霊のみたまに対して厳粛に行われる式典でありますので、だれもが納得できる事業であります。そのように心得ておりますけれども、しかしながら、しかしながら…

【手塚茂利 議長】質問は簡潔にしてください。

【浅野和朋 議員】戦後半世紀以上たった今日、我々は違った形でまた考える時期に来ているのではないかと、こう思うのであります。
　一方で小山市は広島に対して平和記念式典にも中学生が参加している派遣事業もしております。小山市は平和都市宣言をしている、高らかにうたっておるのですから、これらの二つを一緒にしたような形、例えばですけれども、中学生を派遣するということよりももっと多くの学生や、また一般の市民、遺族会を中心とされた方々の戦争を憂い、平和を祈るこの二つの事業をジョイントして平和を祈念する事業ということも考えるということは可能ではないか、そういう時期に来ているのではないか、こう思うのであります。
　補助金というのは、先ほど行政効果を精査して行うと書いてありましたけれども、ただ削れ削れと言ったって、今まであったのは当然のことがあったわけですから無理と矛盾がありますし、場合によっては既得権の横暴というものが発生します。ですから、そういった意味で、今申し上げた２件に関しましても、保健福祉部、総務部、また市民生活部、かつ教育委員会とかかわることですけれども、ぜひ行政の枠を取り外すことによって、より少ない予算でより意義のある事業を展開するような、それを模索することが必要ではないかということで質問したのですけれども、いかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。

【手塚茂利 議長】答弁、簡潔に、田村総務部長。

【田村正喜 総務部長】ただいまの関連質問に対しましてお答え申し上げます。
　戦没者の慰霊祭と平和記念式典一緒にして補助金の削減というような話もされましたが、戦没者の慰霊祭につきましては、英霊の顕彰及び追悼、それと戦没者の遺族の福祉の増進ということを目的に実施されております。また、平和記念式典の中学生派遣につきましては、広島の現場の方に訪れまして、命の尊厳や平和の価値を肌で取ってもらいまｵて、平和の活動の今後のリーダーとなっていただく、そのような趣旨でやっておりますので、この二つの事業は全く目的も違いますし、趣旨、問題点、合体させますと問題が生じますので、今後関係機関との協議を重ねながら検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

平成16年12月定例会（第4回） - 12月8日

【浅野和朋 議員】ありがとうございます。2番、浅野和朋です。議長の許可をいただきましたので、岸議員の質問に関連して質問させていただきます。
　マスタープラン並びに家畜排せつ物法について伺いたいと思いますが、今回の開発行為の許可基準に関する条例によって、いわゆる市街化調整区域に自己の居住用住宅が可能になります。しかしながら、大谷中部地域の横倉新田において地形、地物でない旧東電の送電線、あそこに猪苗代―田端線というのが走っていましたが、これが取り外されたのですが、それによって、この配線によって異例な形で線引きされている地域がありました。この区域は三角形に非常に使い勝手の悪い仕分けになっておりまして、長い間市街化区域も調整区域も放置されたような状態になっておるところがあります。
　そこで今回のこの小山市地区まちづくり条例と開発行為の許可基準の条例をあわせて制定するに際しまして適切な開発の誘導並びに有効な土地利用、有効な活用促進という意味で、その阻害要因になっているこの線引きについて、他地区と同様に適切な見直しができないのか、ひとつお伺いしたいと思います。
　それからもう一つ、家畜排せつ物法についてお伺いいたしますが、この問題は昨年9月に星野議員が質問されております。5年間の猶予期間を経てことしの11月から施行されたわけでございますけれども、この間、市でもいろいろと業者に調査をされているようでございますけれども、この施行によって業者の今後の動向を市はどう見ているか。あくまでもこれは家畜業者の健全育成を目的として行われたわけですけれども、今後どういうふうに推移していくか、それをどう見ているか、それらについてまた調査をされたのかどうかお伺いしたいと思います。

【手塚茂利 議長】答弁、高柳都市整備部長。

【高柳百合子 都市整備部長】ただいまの浅野議員の関連質問についてお答え申し上げます。
　小山市は市内全域が都市計画区域となっており、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、市街化区域と市街化調整区域の二つのエリアに区分されております。これをいわゆる線引きと申し上げますけれども、先ほどの岸議員からのご質問にもありましたが、市街化区域については適正で計画的な機能配置によって均衡ある市街化を促進するエリア、市街化調整区域については現在人口増加のための条例は講じておりますけれども、基本的には豊かで美しい田園、自然環境を大切にしながら美しい集落整備を進めていくエリアというふうに考えております。このような区域、区分を決める際には、極力明確な地形、地物によって境界を明示することが望ましいとされております。
　議員ご指摘の地区につきましては、当初鉄塔の高圧線をよりどころとして線引きがなされておりましたけれども、その後、鉄塔の建てかえに伴って高圧線が取り外され、その際、境界を明確に保持するために現地測量を行って、くいを設置して現在に至っております。しかし、明確な地形、地物による境界へ変更していただきたいという要望もありますので、県に対して見直しに向けたご相談をさせていただき、小山市として課題があるということを認識していただいております。
　区域、区分の変更に係る決定につきましては、小山市ではなく、県が国の同意を得て行うものであり、通常５年ごとの定期的な見直しが行われております。その際にはまず小山市の都市計画マスタープランに位置づけされていることが条件となりますが、本年度中に公表いたします小山市都市計画マスタープランでは「市街化区域の基本的な考え方の中で区域縁辺部の土地利用成形、正常化に寄与する地区などについては、線引きの変更の検討を含めて必要な協議を進める」との記述をしており、ご指摘の横倉新田地区はこれに該当いたします。今後は、県に対しまして引き続き協議をし、調整を含め、見直しに必要となる条件等を整理していきたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解とご協力、またご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

【手塚茂利 議長】青木経済部長。

【青木求 経済部長】浅野議員の関連質問にお答えいたします。
　畜産農家の今後の見通しというようなことで答弁させていただきます。昨年ですか、前回答弁させていただいたときには、畜産農家が112軒というようなことで答弁させていただｫました。現在、先ほど答弁したとおり99軒というようなことで、13軒が廃止または休止しております。肥育につきましては、小山市では現在6,150頭、そのうち和牛が4,300頭というようなことで、これは県下第１位というようなことで誇っております。市におきましても和牛をＰＲして、いいものというような形で和牛フェスティバル等で現在ＰＲに努めております。今後もこういうＰＲすることによって畜産農家をバックアップしていきたいというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【手塚茂利 議長】２番、浅野和朋議員。

【浅野和朋 議員】どうもありがとうございます。今の青木経済部長のお話なのですが、本当に中小零細の方が多いのです。この管理基準に必要なのは99戸のうち81戸ということになっておりますが、この法案の中ににおいの問題について明らかに書かれていないところがある。そういった問題が周囲の同意を得られないことで、さっきの働く方々にとってはなかなか難しいということで非常に苦慮されている。1年間で約30戸近く減ったということですが、今言われているのはこれから3割が間違いなく減るだろう、やっていけない、後継者もいないし、そんなに金がないと、こういうようなことを中で非常に危惧されています。そこで、特に和牛についてはおやま和牛というブランドを今小山市は一生懸命推進しようとしているのでありますし、この設備資金については国が半分、あとはリースでやっているような状況で、栃木県でも那須町ですか、あちらの方では町が助成しているという制度もあるようでございますが、ぜひおやま和牛、ブランドをなくさないため、育成するためにも積極的にお考えいただきたい、このことを要望して終わります。