【浅野和朋 議員】議席番号2番、浅野和朋でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、小山新風クラブを代表して市政一般について質問いたします。
　まず第1番目に、大久保市長におかれましては、「行財政改革をさらに進め、豊かで活気ある暮らしやすい小山、自立する小山市をつくる」を標榜し、厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、再選を果たされました。この勝利は、小山市改革の必要性と改革の継続、方向性が定められて、21世紀の小山市の基礎づくりという面で大変喜ばしいことと安堵しております。本当におめでとうございました。大久保市長には、より強い信念を持って改革に取り組んでいただきたい。そして、心ある市職員の皆さんもこれからは落ちついて、腰を据えて、さらに創意と工夫と情熱を持って仕事をしていただき、市民サービスも一層充実することを期待しております。
　しかしながら、改革に対する予想以上の反対、不信票は、さらなる改革の行方への不安であり、一部で批判が絶えない、市長の強引で独善的とも言われる政治手法についての不安の声であり、真摯に受けとめるべき重い票と心得なければなりません。私は、改革に対する批判はあって当たり前と思っております。それは、市長が提言し実行してきたことは一般では当たり前のことなのですが、小山市では考えられなかったこととして受けとめられ、現状否定が前提になっていたのですから批判はあって当然です。市長は口には出されませんが、4年前、みずからの歳費の10％カットを提言したそのときから、各種の改革に対して外部の各方面からの想像を絶する圧力があったことと思います。その中で初心貫徹して心を鬼にして4年間やり遂げられたことに対し、私は心から敬意を表するものであります。
　しかし、これからの4年間は改革の成果が求められる4年間となります。市長の所信表明にありました職員の意見に耳を傾け、大いに議論し、英知を結集し、批判の声も真摯に受けとめて、何としても改革をなし遂げていただきたい、私は願っております。
　役所には部長、課長がいて係長がいて多くの職員がおります。ある程度任せて事を進めていただくことが極めて効率の高いことであることを忘れないでいただきたいと思います。私は、議員になってからのこの1年間見ていまして大変憂慮しているのですけれども、執行部の思いが必ずしも全員に行き届いていると言えない場面が多々あったのではないでしょうか。市職員として働くことの協働意識、使命感の低下、かつ縦割り行政の弊害を抱えたまま、横との連携が十分でないままの見切り発車的なことがあったのではないかと思えてなりません。それは議会に対しても同じことが言えるように思います。市長の言われる融和と対話の体制づくり、それ以上に魂を入れていただくことに心を砕いていただきたいと思います。特に新たなスタートの第一歩は慎重に吟味して事を運んでいただきたいと思います。たび重なる質問で大変恐縮ですが、お伺いいたします。さらなる改革への覚悟とその進め方について市長の抱負をお伺いいたします。
　次に、改革のテーマにもなります身近な環境問題について、視点を変えながら質問いたします。今日、環境問題は時代のキーワードとなっております。小山市では、平成10年にいち早く小山市環境基本計画を策定して、さまざまな環境保全活動に取り組んでおります。日常生活に起因する都市生活型の公害や廃棄物の処理の問題、有害化学物質による環境汚染の問題のほか、人類の存続にかかわる地球温暖化やオゾン層の破壊といった地球規模の環境問題が顕在化しています。そのスピードは我々の想像よりはるかに早く迫ってきており、すべての市民や事業者が日常生活や事業活動において環境保全に向けた厳しい取り組みを行うことが切迫してきているのです。行政においても従来の慣行から行われていたことが否定されたり、通用しなくなったり、条件が加わったり、地球規模での環境を守るためのさまざまな制約、規制が出てきております。それを執行するために公平、公正に、また整然とだれにでもわかりやすく指導する責任が生じてきており、現場では問題点の第一歩から確実に実行していく勇気が求められてまいります。その意味で環境問題の取り組み方について認識と警鐘を込めて質問いたします。
　まず、公共下水道の普及、水洗化率並びにその対策についてお伺いいたします。私たちの飲料水は思川から取水しています。そして、雨水、生活排水はまた思川に流れ出る仕組みになっています。ことしの8月7日に思川アユまつりが盛大に行われ、大勢の子供たちに魚に触れる体験、喜びを感じてもらうことができ、清流が返ってきたなとの思いがしました。また、ことしの夏は猛烈な暑さで、東京では真夏日が40日間連続する史上最長を記録しました。異常な暑さで、ちょうどそのころ思川でアユ釣りを楽しむ人たちから八幡町付近の思川への排水口からの悪臭がひどい、何とかならないのかと問い合わせがありました。異常な暑さで生活雑排水のにおいがするとのことです。清流と相反する悪臭、複雑な思いがするのですが、これらは公共下水道の布設時に副次的に起こる問題であります。下水道の普及率が上がっても、それに伴う水洗化率が上がらないことには解決できない問題と思います。水洗化対策について小山市はどう対応するのかお伺いします。
　次に、ディーゼル車の排出ガス規制についてお伺いします。平成7年、国においては大気汚染防止法が改正されて、自動車を使用する国民に対し、自動車排出ガスの排出抑制に関する努力義務が規定されました。首都圏の1都3県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県……栃木県は入っていませんが、全国に先立って条例により二酸化窒素や浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準の達成率が低くてディーゼル車の排出ガスが大気汚染にも大きく影響し、健康被害も懸念されるとして、平成15年10月1日からディーゼル車、トラック、バス等の排出ガス規制を実施しています。基準に満たないディーゼル車は1都3県の地域で運行が禁止され、PM減少装置の装着が義務づけられており、進行する違反車両には50万円以下の罰金が適用されることになっています。
　小山市は首都東京60キロ圏に位置し、首都東京の経済圏にあり、多くの企業のディーゼル車が1都3県で営業しています。その意味で排出ガス規制対策、実際にはPM装置の装着に100万円から150万円かかると、当該中小企業にとっては大変重い負担で企業収益の圧迫になっているのですが、これらの問題について、今栃木県では公害防止条例の見直しの基本的な考え方について環境審議会で検討しているようですけれども、小山市は栃木県最南都市というその立地から県に先駆けて対応していいのではないか。
　また、ほかにも低公害車使用促進の対策並びにアイドリングストップ等の実施とありますけれども、環境に優しい小山市をアピールすべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、ごみ問題についてお伺いします。小山市では、平成7年に策定した一般廃棄物処理基本計画により、ごみの排出抑制システムの構築並びに資源化ごみの分別収集を実施し、資源ごみの回収体制を整備して、ごみの資源化、再生利用システムの確立を基本方針として各種の施策に取り組んでいます。しかし、国では、経済活動の活性化やライフスタイルの変化等に伴い、廃棄物の排出量が増加して環境への負荷が高まり、一層の廃棄物発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の3Rを基本理念とする循環型社会の構築が緊急の課題となってきており、その基本原則を定めた循環型社会形成推進基本法を平成12年に制定して、国、地方自治体、事業者、国民の責務を明らかにしています。そしてまた、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を改正して廃棄物をいかに処理するかという従来の方向に加えて、排出抑制と再生利用による廃棄物の減量を国民及び事業者の責務として明示までしているのです。
　さらに国は、廃棄物の減量化、資源化に向けて資源有効利用促進法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法、自転車、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法等の法的な整備を行っております。まさに地球を守るために官民一体となった法整備を整えようとしています。そこで、小山市の現状、対応についてお尋ねいたします。
　一つ、ごみの排出量抑制の進捗状況はいかがでしょうか。国の循環型社会形成推進基本法では、平成22年度までに家庭並びに事業者から排出するごみの量を平成12年度比で20％減とすることを目標としており、小山市においても平成14年1人1日当たりの排出量1,005グラムを平成31年度までに20％削減し、804グラムと目標を定めています。家庭用ごみと事業用ごみの排出量の推移はいかがでしょうか。
　二つ、排出量削減策の一つである自治会、PTA、子供会育成会によって集団回収が小山市の全地域で行われています。平成10年から14年への推移を見ますと、実施団体数では10年に205団体から14年に174団体へ、実施回数も10年に376回から平成14年に349回へと減っていますが、回収量は154万7,597キログラムから182万4,783キログラムにふえています。この現状をどう見ているのですか。また、費用対効果はどうでしょうか、お伺いします。
　三つ、平成8年からごみの収集については7分別方式の回収を行っていますが、その後のリサイクル関連法律の整備に伴い、7分別方式は妥当なのでしょうか、どうでしょうか、お伺いします。
　四つ、国における循環型社会形成推進基本法では、国、地方自治体、事業者、国民の責務を明らかにしています。市行政当局は3R……リデュース、リユース、リサイクルの推進活動に対し、意識改革はできているのでしょうか。大量生産、大量消費の時代から少量生産、省資源、再利用になるのですから、事業体、市民への指導も従来と大幅に変わり、行政窓口への事業体、団体からの厳しい相談も覚悟しなければいけないと思いますが、厳正な対応の準備はできているのでしょうか、お伺いします。
　五つ、また小山市みずからは再生品の優先的購入を心がけているのでしょうか、そういう制度に切りかわっているのでしょうか、お伺いします。
　　以上質問いたします。簡潔なご答弁をお願いいたします。

【大久保寿夫 市長】ただいまは、議員におかれましては私に対しまして引き続き力強いご支援を賜り、心より感謝を申し上げます。
　浅野議員のご質問のうち1番目の市長の政治姿勢について、市長2期目の就任に当たり、さらなる改革への覚悟とその進め方についての抱負についてにお答えいたします。
　今日の地方自治体は歴史的な変革の時代を迎えており、地方分権の進展によりまして、これまでの国、県への依存型から地域がみずからの責任において考え、行動する自立型のまちづくりが求められてきております。その一方で自治体の多くは財政危機に直面しており、これまでの右肩上がりを前提とした行財政運営は、国が進める三位一体の改革により抜本的な見直しを迫られているところであります。
　小山市は、一般会計におきまして500億円もの歳入があるにもかかわらず、投資的経費が10年前の半分にすぎない状況であり、財政構造の大幅な変革が必要となっております。所信表明でも申し上げましたとおり、突出した人件費比率を他市並みにするなど行財政改革をさらに進め、職員の一人一人がみずからの職責を十分認識し、その職責を十分に果たせる環境づくりに努め、小山市の宝でありますやる気のある職員の英知を結集し、サービスの充実した市民のために働く市役所をつくることは緊急の課題であります。市長就任の1期目は、そうした改革への強い思いと「行政（市役所）をかえる」、「まちをかえる」、「くらしをかえる」の公約の実現のために強いリーダーシップとトップダウンによる手法をもとに職員の意識改革を求めてきたところであります。特に私は、行政（市役所）が変わらなければ暮らしもまちも変わらない、行政（市役所）が変われば暮らしもまちも変わるとの考えから、1期目は「行政（市役所）をかえる」をイの一番に取り組んできたところであります。戦国の武将に例えますと、1期目はどうしても織田信長になって改革を推進していく必要があったわけであり、ご理解を賜りたいと思います。
　2期目の市政運営を任された現在、多くの市民の皆様の期待にこたえ、魅力あるまちづくりを進めていくためには、今後もこの改革の手綱は緩めることができないものであり、その取り組みを進めるためには、職員一人一人が知恵を出し合い、創意工夫に努め、その実現に向け努力するという改革風土を庁内につくっていくことが大切であると強く考えているところであります。今後は、市役所の状況や市職員の資質もよくわかりましたので、豊臣秀吉になったつもりで物事を柔軟に考えてまいりたいと思います。
　1期4年間に実施してきました改革は、まだ種をまいた段階でございます。この改革の芽を出させ、そして花を咲かせ、大きな実をつけさせるためには、さらに改革を進めていくことが必要であります。そのためには私がリーダーシップを発揮して引っ張っていくことが効率よいとの見方もありますが、やはり職員みずからが納得し、率先して改革を進めていく姿勢が望ましいものであります。これからの4年間におきましては、職員との対話を大切にしながら、豊かで活気があり、暮らしやすい小山を創造するために一丸となって対応していく姿勢を貫いていきたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。

【多田正信 建設水道部長】浅野議員のご質問のうち建設水道部所管に係ります下水道の普及並びに水洗化の対策についてお答え申し上げます。
　小山市の平成15年度末における公共下水道は、公共下水道全体計画区域内人口12万2,000人に対しまして下水道に接続可能な人口の割合は61.9％となっております。このうち実際に下水道を利用されている人口の割合、つまり水洗化率でございますが、これは78.4％となっており、約2割強の方がまだ公共下水道を使用していただけていない状況であります。
　水洗化につきましては、いかに住民の皆様にご理解を得るかが大変重要な課題でありまして、未水洗化世帯の方々の意識改革が必要であります。水洗化促進の方法といたしまして、公共下水道処理区域内未接続世帯への戸別訪問により水洗化の啓蒙が最も効果的な手段であるというふうに考えております。具体的な方法といたしましては、公共下水道整備後3年以上経過している未接続者約4,000戸を対象に、これまでも各家庭や事業所の戸別訪問を実施してまいりました。今後もさらにこれを強化し、水洗化に向けて下水道部局内に小山市公共下水道水洗化促進プロジェクトチームを組織しまして、下水道関係職員により各家庭や事業所の戸別訪問を積極的に行い、接続を要請していく所存でございます。議員におかれましては、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

【桜井正郁 市民生活部長】浅野議員の2、環境問題についてのご質問のうち市民生活部所管に係ります(2)、ディーゼル車の排出ガス規制並びにその対策についてご答弁申し上げます。
　自動車の排出ガスの問題は、従来の産業型公害問題に加え、大気環境保全上重要な位置を占めることになってきております。その中でも特にディーゼル車の排気ガスにつきましては地球温暖化の原因の一因になっているというのみならず、大都市の幹線沿いの住民にとっては健康被害にまで発展する大きな問題となっております。幸いにして小山市の現況といたしましては、市役所や中央町交差点に設置されている観測装置によりますと、二酸化硫黄や浮遊粒子状物質の値は環境基準を毎年下回り、改善されているところでございます。ただし、この状況は都心部に行くほど深刻なものとなっております。そのため、東京都を含む８都県市では、昨年10月1日から基準を満たさない事業用のディーゼル車は1都3県内での運行が禁止される条例が施行されました。また、その代償措置として中小企業に対しては低公害車への導入を進める促進資金の融資を行うなど、剛柔あわせた施策によりディーゼル車の排出ガスの抑制を進めております。
　栃木県においてはディーゼル車運行規制の条例は制定されておりませんが、一定のディーゼル車に対し粒子状物質減少装置装着への補助を行っており、ディーゼル車排出ガスの抑制に向けて取り組んでいるところでありますが、自動車粒子状物質減少装置装着希望者には補助金はほぼ行き渡っていると聞き及んでおります。
　小山市におきましては、平成15年3月制定のおやまエコライフプランの行動指針の中で低公害車の普及、アイドリングストップを進めておりますが、来年度からの環境基本計画やエコライフプランの改正作業の中でさらに地球温暖化対策も含めて総合的な省エネルギービジョンを策定するなど、市の環境施策を推進する計画でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、(3)ごみ問題についての小山市の対応についてご答弁申し上げます。一つ目のごみ排出抑制の進捗状況でございますが、平成8年の7分別の実施以来、家庭系の一般廃棄物の搬入量は減少しております。これも7分別制度が市民の皆様に定着した成果と考えております。平成7年の1人1日当たりのごみの排出量につきましては810グラムでありました。これが15年には720グラムまで減少しております。
　次に、集団回収についてでございますが、小山市では資源回収団体に報償金を出して奨励をしております。市内全区域からの登録がありますが、近年伸び悩み傾向にあります。市といたしましては、ごみ減量化の有力な方法の一つとして、報償金の見直しも考慮しながら推進したいと考えております。
　3番目の分別制度として7分別方式の妥当性のご質問でございますが、さきにも申し上げましたが、施行以来、家庭系廃棄物につきましては減少しております。また、中央清掃センターでの分別能力を考慮いたしますと、これ以上細かく分別することは必要性がなく、市民のご負担にもなりますので、現状のまま維持したいと考えております。
　4番目の3Rの推進を初めとする啓蒙についてのご質問でございますが、16年3月に一般廃棄物処理基本計画の見直しを行いました。この中で平成31年度までの削減目標を1日1人当たりのごみの排出量を平成14年度の事業系一般廃棄物も含めた1,005グラムから20％削減の804グラムに資源化率を20％と定めております。この目標達成のためには、市民、民間団体、事業者の役割を定め、ご協力を得て推進していく必要があり、市はこれらの啓発も含め、コーディネーターの役目を務めるものでございます。
@最後に再生品の優先的購入、いわゆるグリーン購入法についてでございますが、現在も小山市では庁内で購入し使用する事務用品等の物品につきましては、環境に配慮した製品等の購入の推進に努めているところでありますが、さらに市の率先実行計画の中でもうたわれておりますので、今後環境物品等の調達方針の作成を検討し、実施したいと考えております。
　小山市の平成15年度の1日1人当たりのごみの排出量につきましては、家庭系と事業系を合わせ1,013グラムと全国平均1,300グラムを下回っておりますが、さらに減量化を進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　1以上でございます。

【浅野和朋 議員】ご答弁ありがとうございました。大久保市長には大変生意気なことを言って申しわけございませんが、緩めることなく改革を進めていただきたい。でも、この仕事は大久保市長、あなたしかできないことですので、またあなたならできることですから、ぜひ気を悪くしないで聞いていただきたい。
　そこで、生意気ついでに二つの言葉を贈りたいと思います。山本五十六元帥の言葉にありますが、「やってみせて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」というのがあります。人は互いに認め合うことから心が動くというものです。相手を変えようと思えば、まず自分を変えることではないかと思います。そして、哲学者ラッセルの言葉に「大らかな態度は他人を幸福にするだけでなく、自分にとっても幸せの源となる」、こういうのがあります。寛容な組織の運営というものも心に置いていただければありがたいと思うものであります。
　さて、再質問に入りますけれども、何点かありますので、まとめて質問をさせていただきます。下水道についてですが、水洗化率について、これは接続していない状況が多くあることは私も承知しておりますけれども、また4,000戸ということで各戸訪問されているということでありますが、下水道法ではその供用開始後3年以内に水洗化、浄化槽の場合は速やかに接続するということが義務づけられているはずです。そしてまた、罰則が設けられていると聞きますが、この罰則適用は何件かあるのですか、お伺いしたいと思います。
　そして、排出ガスの点については、どうぞ注意深く見守っていただきたい。他人事と思わずに、これは都市問題であり、栃木県はまだ総合的になされていないようですけれども、注意深く見守っていただきたいし、それから低公害車の使用促進とかアイドリングストップ等の実施についてはやろうと思えばすぐにでもできることではないかと思いますが、私は積極的に対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
　それから、家庭用のごみについて減少していると。事業用のごみの排出量の推移は一言もおっしゃいませんでしたけれども、第3点もありますが、分別についての7分別はそれでよしとしましても、事業用のごみはどちらかというとまだまだふえている状況だと思いますし、せめて少なくとも資源系ごみの分別には道をつけてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、事業用のごみについて。
　そして集団回収、この点についてですけれども、この報償金制度があるというふうに聞いております。集団回収が費用対効果という意味では効果的であるというふうに私も理解しているのですが、そうであるならば報償金比率を倍増しても上げることによってより効果が上がって、ごみの減量、資源化、またボランティア意識の向上、協働意識の向上、そして何よりも地域における対話とコミュニケーションが図られて、それこそ一石四鳥、五鳥になるのではないかと思うのですが、私はそう思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　それから資源化率、リサイクルに関してちょっと具体的に例を挙げて伺いたいのですが、私のところにアスファルト合材の業界から建設リサイクル法ということで相談があったのです。同業界は近年、工事全体の抑制があって、また新設工事や打ちかえ工事等が減少してアスファルトの廃材が慢性的に不足している。それで、再生合材ができないという困った状態にあるそうです。
　北関東3県、茨城県と群馬県ではアスファルト廃材は合材プラントに搬入することになっておるそうですけれども、栃木県ではそういう規約がない。茨城県と群馬県ではアスファルトは合材に、コンクリートは路盤材にとしっかりと分別されていて、限りある資源の有効利用が図られていると。かつ、実際に路盤材試験の結果を見てもアスファルト廃材が多く混入している材料は、いわゆるCBR値の値が基準値を満足していないので路盤材として品質が悪いと、こういう実態があるそうでございます。
　栃ﾘ県では、さっき言いましたようにアスファルト廃材が中間処理施設に搬入することだけで合材プラントがあろうがなかろうが構わない、そうなっているそうですけれども、いわゆる再生合材としては考えていないということですね。こんなのでいいのでしょうか。搬入業者が廃材を処分するというだけのそういう処理意識だけでは、これは前近代的な問題であり、今検討している再生利用と再生使用、いわゆる排出抑制と再生利用を責務とするこういう趣旨にはまだまだ反しているのではないかと私は思います。ですから、ここに初めて行政としての指導がなされなければならない、こういうことにあると思うのですが、少なくともその趣旨にのっとって栃木県も茨城県や群馬県と同じように県に先駆けてもアスファルト廃材は合材プラントに搬入するように指導すべきと思いますが、いかがでしょうか。私は、業界そのものではなくて、こういう意識改革がなされなければならないのではないかと思って質問する次第であります。
　以上、再質問でございます。

【多田正信 建設水道部長】ただいまの浅野議員の再質問にお答え申し上げます。
　まず先に、下水道の水洗化の対策の方の再質問についてご答弁申し上げます。平成15年度末における下水道の水洗化件数は1,694件で、水洗便所改造資金の貸付件数は1件しかございませんでした。供用開始後3年経過し、水洗化していない件数が約4,000件ということでありますが、このうちの約20％、820戸ほどが下水道法11条の3で定めている3年以内に水洗便所への改造義務のあるくみ取り式トイレを使用している建物でございます。小山市では現在までくみ取り便所から水洗便所に改造していない方に種々事情はお聞きしておりますが、下水道法第48条を適用して罰金を科した事例はございません。
　それから次に、環境問題の方のリサイクルの話でございますが、市の公共事業につきましては、建設副産物に関する処理及び再生資源の利用につきまして、国、県等の指導を受けながらリサイクルに積極的に取り組んでいるところでございます。それで、市発注の建設工事から発生する建設副産物の処理につきましては、「栃木県土木工事必携」という本があるのですが、この中に「建設副産物適正処理推進要綱」というのがありまして、それともう一つ、「建設副産物処理基準案」というのがありまして、これを準用して行っております。それで、工事現場内から発生するアスファルト塊などの処分につきましては、現場内での利用が可能な場合は現場内での再利用を行い、現場外に搬出する場合は最寄りの再資源化施設へ搬出して再生アスファルト合材、それから路盤材として再資源化を図っております。
　その再資源化施設につきましては、平成16年7月1日現在、県内のアスファルト処理施設及びコンクリート処理施設を有する再資源化施設の数でございますが、63施設ありまして、このうち20の施設がアスファルト合材プラントを有しておりますが、その他の施設は合材プラントは持っておりません。市内では2社ばかりこういう再資源化施設が指定されております。
　市発注の建設工事現場からの搬出先は、現場条件によりまして小山市あるいは近隣の市町にある再資源化施設にこれが搬入されておりまして、平成15年度は9,130トンほどのアスファルト塊が再資源化施設に搬入されております。すべて100％再資源化されている状況であります。
　市が発注する建設工事の請負業者は、建設副産物を持ち込もうとする再資源化施設の承認申請書と、それから再生資源利用計画書というものをあらかじめ提出していただき、市の監督員がこれを確認し、工事に着手していただいております。
　再生骨材の製造者でございますが、6カ月に1回以上、公的な試験機関においてアスファルト舗装要綱に基づく修正CBR試験とか日本工業規格に基づく骨材のふるい分け試験その他もろもろの試験を行いまして、利用基準に定めた品質の確認をしなければならないことになっております。再生路盤材の使用に当たりましては、修正CBRが30以上、アスファルト塊を含む再生材は40％以上のものというふうに、プラント再生舗装技術指針というのがありまして、これで規定されておりまして、その他の4項目につきましても基準値を満たすものでなければならず、工事請負者は一つの工事ごとに骨材の試験成績書を添付した材料承認願を発注者に提出していただき、監督員の承認を得てから現場に搬入するという形になっております。実際の試験結果でも修正CBRが65％から95％の値が出ているのが通常でございまして、品質の悪いものは納入されておりません。
　茨城県とか群馬県の状況はどうなのかということも調べてみましたが、本県同様にコンクリート塊及びアスファルト塊の搬出は再資源化施設に持ち込み、これを再生アスファルト合材や、それから路盤用の骨材として再利用することとしておりまして、茨城県では79施設が指定されております。そして群馬県では41施設が指定されておりまして、このうち茨城県では19、群馬県では12の施設がアスファルト合材プラントを有しております。残りの再資源化施設は合材プラントは持っておらず、両県ともアスファルト塊について必ずしも合材プラントのある施設に搬出することとは限定していないという状況でありました。
　以上のような状況でありますが、建設工事の実施に当たりましては、今後ともより一層資源の有効活用など環境問題に配慮してまいりますので、議員におかれましてはよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
　以上です。

【桜井正郁 市民生活部長】浅野議員の再質問にお答えいたします。
　まず、低公害車の使用促進やアイドリングストップなど積極的な対応策についてでありますが、先ほども少し申し上げましたが、平成15年３月策定のエコライフプランの市民行動指針3の中で低公害車等の購入、公共交通機関の利用、アイドリングストップや経済速度の心がけといった三つの行動メニューをうたいまして、現在推進をしているところでございます。
　また、エコアップリーダーの簡単行動チェックシートの平成15年度分の集計結果をこの9月1日号の「広報小山」に掲載しておりますが、それによりますと、アイドリングストップや経済速度はほぼ行っていると回答されておりますが、低公害車等の購入や公共交通機関の利用については余り実行されなかったという結果が出ておりますので、今後ともエコアップリーダー等を中心としてさらなる普及活動に努めてまいりたいと考えております。
　次に、資源化物の集団回収についてでありますが、現在報償金は実施団体に1キログラム当たり4円、先ほどおっしゃったとおりでございまして、回収業者に同じく1円の報償金を出しまして資源ごみの集団回収を進めております。議員ご指摘のとおり、収集ごみの減量、資源化、地域コミュニケーションの確立等、この制度は大変有効であると考えております。
　また、最近問題となっております資源ごみの無断持ち去りの防止にもなり、一石四鳥ともなりますので、今後とも回収団体の増加や活動の活性化など、強力に進めてまいりたいと考えております。
　次に、業務用ごみの対応策についてでございますが、家庭系ごみにつきましては、平成8年より実施しました7分別により確実に減少しております。しかしながら、ご指摘のとおり、業務用ごみにつきましては、平成11年に施行されましたダイオキシン対策規制法に基づく野外焼却の禁止などによりましてふえ続けておりまして、平成14年度ではごみの総排出量の27.4％を占めております。また、業務用ごみにつきましては、許可業者による2分別収集しか行われておらず、分別による減量が進んでいないのも事実でございます。今後は、資源ごみの分別収集や事業者の分別意識の向上を推進するための処理料金の適正化も含めまして、広域保健衛生組合と協議をしながら減量を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

【手塚茂利 議長】先ほどのリサイクルに関しては、ぜひ、ここで口で言うのは簡単なのですが、現場ではなかなか言いづらい面も多々あると思います。厳正な対応ができるようにご指導していただきたいと思います。
　それと、水洗化率についてちょっとまたもう一度お伺いしますが、貸付資金もあるということですけれども、これの利用は1件だということですね。そして、罰金制度はあるけれども、指導したことはない。これは今まではそれでよかったと思うのですが、今日においては、それこそ10年前では考えられなかったことで、子供が飲料水をペットボトルで買っていく時代ですし、そして今幼稚園でも水道水は飲ませないでくださいと親が正気で言う時代です。それだけ飲料水、衛生観というものが概念が大きく変わってきているのですが、これは行政の方がまあしようがないというか、なかなか突っ込めない、そういう意味でやりにくい面があるとは思いますが、行政の方が意識がおくれているのではないかという気もするわけです。現場で指導する人の心痛、苦労はわかるのですけれども、下水道に対するこの指導の強化とか啓蒙については行政側がやらなければ、また覚悟がなければ絶対できない問題でありますし、真に暮らしやすいまちづくりという面では、質の問題としては絶対に欠かせない問題だと私は思っております。ぜひこの啓蒙について、その資金貸与の制度が用をなしていないならば、何か変えてでもこの水洗化を促進しないといけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

【多田正信 建設水道部長】ただいまの浅野議員の再質問についてお答え申し上げます。
　　まず最初に、水洗便所の改造の関係でございますが、下水道法第11条の3の第1項によりまして、供用開始の工事後3年以内にくみ取り便所を水洗便所に改造しなければならないというふうに規定されております。また、同条の第3項によりまして、水洗便所に改造しない方に対しては改造命令をすることができるというふうにされております。しかしながら、「改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合など、改造していないことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りではない」というふうにただし書きがあるのです。そうしますと、戸別訪問いたしまして何とか水洗便所にしていただけないかというお話をしますと、大体は資金がないというお話と、それから近いうちに建てかえたいのだとかというお話になる。そうしますと「相当の理由」というのに該当してしまいまして、なかなか改造命令とか罰則の適用というふうにはならないという状況でございます。
　小山市におきましては、重点事業として公共下水道への加入促進のために平成12年度から職員と、それからシルバー人材センターへ一部委託する等の形をとりまして、未水洗化の家屋の実態調査を実施、そして実態を把握し、水洗化の要請を行ってまいりました。また、職員により戸別訪問ももちろんあわせてやっているわけなのですが、より一層の水洗化の依頼をこれからもしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、これは参考までのお話でございますが、日本下水道協会の調査で、では全国の自治体ではどんなふうに手を打っているのだろうかというようなことも調べてみたのですが、下水道法の第48条の罰則を適用したという自治体は今まで一つもないということでした。先ほども申し上げましたが、小山市といたしましては、小山市公共下水道水洗化促進プロジェクトチームを組織しまして、そして公共下水道の整備後3年以上経過している未接続者の方を対象に各家庭とか、それから事業所の戸別訪問を積極的に行い、あわせて融資制度等のPRも行いまして公共下水道への接続を要請してまいりたいというふうに考えております。議員におかれましてはよろしくご理解のほどお願い申し上げます。

【浅野和朋 議員】部長、誤解をしていただきたくないのですが、私は罰金を取ってでもやれと、こう言っているのではないのです。環境問題がこれだけ切迫化している中で、意識の問題としてそういう意識を持たなかったらいけないのではないですかと意識改革を求めているのであって、では今まではよかったけれども、10人いる中で1人いて、9人の人から訴えられたらどうするかといったら、ちゃんとこちらの受け入れ態勢ができていなかったらそれこそごたごたしてしまうのではないかなと、こう思うので言ったつもりでございますので、誤解のないようにお願いします。
　最後に要望として申させていただきますが、本日は、私はこれからますます厳しくなってくる環境問題への取り組み方について、水と空気と物の面でとらえて確認と警鐘を込めて伺ったつもりです。環境問題は、今日まで当たり前のことでした慣行であったことに一々条件や制約がつくのですから、事業者、市民にとっては責務といきなり言われてもやっぱり素直に聞けない。一方で行政側にも、今までとは趣が異なっているわけですから、先ほどあったように前例を見ればということになれば何もできない、これが現実であると思います。しかし、この地球環境汚染の現状を考えれば待ったなしの問題でもありますし、将来の小山市を見据えれば、いち早く環境に優しい暮らしやすい小山市をアピールすることが小山市に付加価値をつけることだと思いますし、小山市の発展に欠かせないことと思うのであります。
　小松製作所小山工場ではいち早く環境活動に着手してごみを出さないゼロエミッション活動を開始して、その結果、工場から排出される廃棄物は2001年にはすべて資源化して新たな資源として有効利用することに成功しています。現在工業団地のモデル像として県と共同して2006年達成を目標にゼロエミッション工業団地の実現に取り組んでいただいています。これは小山市としても大変誇れることだと思います。
　このように環境の問題というのは身近で、また国民一人一人が意識改革して理解して協力しなければ解決できない問題です。今日、例えば私たちもそうですけれども、再生紙使用とかISO14001審査登録とか、名刺にもアピールして付加価値となっていますけれども、価値観が変わって国民の意識も確実に変わってきている。これは間違いないです。そして、この問題は幸いなことに数値で科学的に管理できますし、またそこまでしないと効果が上がりません。そういう問題だと思います。ですから、その方法が徹底されればだれにでもわかりやすくて公正で公平に管理できると思うのです。私は、特に小山には法科大学院があるわけですから、法学とか公衆衛生学等の学識者、また良識ある民間企業人を含めて、いわゆる産、学、官が協同してこの環境に対する意識改革を検討して、早急に小山市独自のマニュアルづくりを徹底すべきだと思っております。
　幸いにも小山市では来年度以降、環境関連のさまざまな計画が見直しされると聞いております。ぜひ今回の私の質問の趣旨を理解していただきまして、この諸計画の見直しに反映していただければ幸いですし、強くこれを求めるものでございます。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。