【浅野和朋 議員】議席番号２番、浅野和朋でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
　まず、小山市民病院のオーダリングシステムの稼働状況についてお伺いいたします。このシステムは、将来の市民病院の運営に大変な期待を込めて鳴り物入りで導入された経緯があります。平成14年10月から本格稼働されておりますが、一つ、財務会計システムと、二つ、物品管理システムの稼働状況並びに再診察、再来患者の受け付けを簡便にするために、再来受付機が平成14年３月に導入されていると聞いておりますけれども、その稼働状況についてお伺いします。
　次に、新たにご就任いただきました刈谷病院長に赴任の抱負についてお伺いいたします。
　小山市民病院がその性格上、医師の派遣等少なからず大学病院に依存しなければならないことはご承知のことと思いますが、その点病院長は自治医大の強力なバックアップを持ってご就任いただいたと伺い、大変力強く、大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、小山市における幼保一元化への対応についてお伺いいたします。政府は、2006年度までに現在の保育所と幼稚園とは別に、小学校就学前の児童を対象とした新しいタイプの総合施設を設置することで厚生労働、文部科学省の両省が検討し、この７月中にも具体案をまとめるとしております。一方で、県や市町村は少子化対策に官民一体となって取り組む次世代育成支援対策推進法が昨年制定されたのを受けて、本年度中に地域行動計画策定が義務づけられております。保育所と幼稚園は近年、保育所に対するニーズの高まりで、保育所は小山市でも定員の125％の状態であり、ゼロ歳児から２歳児の多くの待機児が出ている一方、その反面で幼稚園では定員割れが生じて、夕方までの預かり保育や３歳児の受け入れ拡大が図られている状態であります。そして、平成12年からは新保育所保育指針が運用されまして、保育所ではより幼児教育に力を入れたカリキュラムが実施される、学校法人等も保育所を設置できるようになって、ゼロ歳児から２歳児の受け入れ以外は保育所と幼稚園の差異はほとんどない、これが現状であります。また、特に我が国では女性が働きながら子供を安心して育てる環境が十分に整っていない、かつ国及び地方自治体のこれまでの施策は保育所に大変焦点が当たっており、幼稚園に対してはその施策は極めて影が薄いのが現状であります。
　幼保一元化について、小泉総理はここに来て2006年度を待たずに実施するとの勢いですが、その意味で市は幼保一元化問題でもいろいろな角度から検討されて地域行動計画策定にも努力されているとは思いますが、私は市は関係機関と協議をしつつ、先見性をもって基本的な方針、施策を固めて、一刻も早く関係機関に開示すべきではないか、こういうことで次世代育成支援対策推進のための行動計画策定を含めて小山市の幼保一元化策についてお伺いするものであります。
　 以上を質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

【大久保寿夫 市長】ただいまの浅野議員のご質問のうち、小山市における幼保一元化についてお答えいたします。
　幼稚園、保育所は、子供たちの健やかな発達や小学校入学前の基礎を築く就学前施設としての役割を担っておりますが、幼稚園は文部科学省が所管する教育施設、保育所は厚生労働省が所管する児童福祉施設であるため、行政の二元化が生じ、国の施策に制度疲労が生じていると言われております。
　このため、小山市では平成14年度、小山市の子供は一つという考え方によりまして、保健福祉部にこども課を設置し、幼稚園係、保育係をその課内に設け、課内での保育所、幼稚園に関する事務の一本化を図り、市民サービスの向上に努めてまいりました。このことから、幼稚園教諭、保育士さんたちの資質向上を目的とした合同研修会、公開保育等を開催しております。今後は、両施設に通う幼児間の交流等の機会を設けながら、さらに一元化に向けた体制整備に思慮してまいりたいと考えております。
　また、将来の子育て施策の動向を見きわめる目的で、学校法人、社会福祉法人等に小規模保育園等の開設や施設の拡充に関する意向調査を実{したことを踏まえ、従来社会福祉法人のみの設置でありました新設保育園について、今後学校法人、ＮＰＯ法人の参入の機会を設ける予定であります。国におきましては、保育所、幼稚園とは別の第３の選択肢として幼稚園と保育所の機能を一体化した新しい総合施設を平成18年度に創設するとして、平成17年度中に全国約50カ所でモデル的に事業を開始する予定であります。このため、厚生労働省及び文部科学省がそれぞれの省におきまして総合施設に関する検討を行っておりましたが、先般両省の第１回の合同会議が開催されました。
　小山市といたしましてもモデル事業への参入等を県に要望しているところであり、今後の国の動向を注視し、情報を収集して関係団体への情報提供を行いながら、県のご指導、ご協力を得て、幼保一元化の施設整備、運営、保護者への支援のあり方等の検討を行い、民間が行う総合施設整備の早期実現を図ってまいりたいと考えております。
　なお、ご質問の次世代育成支援対策推進法に基づきます行動計画策定の進捗状況でございますが、現在、昨年度行いましたニーズ調査の取りまとめを行っているところであり、今後の予定といたしましては、懇話会を設置して本年度中に幼保一元化を含めた行動計画書を策定し、事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　以上です。

【安部良 病院事務部長】浅野議員のご質問のうち、市民病院所管でありますオーダリングシステムの稼働状況についての財務会計システムについて、物品管理システムについて、再来受付機使用についてのご質問にお答えいたします。
　当院における医療総合情報システム、いわゆるオーダリングシステムにつきましては、患者様のサービスの向上を第一に考えながら病院経営の改善、あわせまして医学の質的向上、医学研究の促進などを目的といたしまして導入決定をしたところでございます。
　今般当院で導入いたしましたオーダリングシステムは、外来における処方、検査、予防、それに病棟における処方、検査、移動、給食、予約を中心に部内システムの連携として医事会計システム、栄養部門システム、看護支援システム、薬剤部門システム及び検査システムとしての施設システムの活用を図るというものでございます。
　このオーダリングシステム導入に当たりましては、平成13年８月に院内にプロジェクトチームを編成いたしましてシステム導入について検討を重ねてまいりました。平成14年１月末日に業者選定を行い、平成14年３月29日に５年リースの契約を締結し、システムの導入を図ったところであります。システム導入後は、平成14年10月の運用開始を目指しまして、各セクションごとのワーキンググループの中で市民病院向けのシステムの構築を行ってきたという経緯がございます。
　そこで、ご質問の財務会計システム及び物品管理システムの稼働状況ということでありますが、両システムとも当初よりオーダリングシステムとは連携しない単独システムとなってございます。
　まず、財務会計システムの稼働状況でありますが、現在は財務会計システムで導入いたしましたパソコンにより、従前と比較いたしまして大幅な業務の効率化が図られておりますので、今後とも引き続き活用し、病院事業の経営健全化に努めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、今後の課題といたしましては、何と申しましてもシステム本体及び物品管理システム等とのデータリングを踏まえたシステムの構築が必須であると認識しておりますので、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、物品管理システムにつきましても、先ほど申し上げましたとおり単独システムとなっておりますが、病棟や外来などの診療材料等の情報と連携がとれるよう調査研究をしてまいりました。その結果、平成15年４月より物品マスターの作成が完了し、診療材料等の発注業務、仕入れ業務が稼働しております。今後は、本年10月に予定しております診療材料等の供給、在庫、加工などの物流管理を中央化、外注化する院内物流管理委託事業にあわせまして物流管理システムの全業務を稼働し、診療材料等の定数確保に努め、過剰在庫を抑止し、経費節減に努めてまいる所存であります。
　次に、再来受付機使用についてお答えいたします。当初のオーダリングシステム導入計画では、再来受付機の使用を前提に計画を進めておりました。再来予約をされた患者様がこの再来受付機に診察券を入れるだけで診察の受け付けが済むということで、私たちも大いに期待をしていたところであります。
　しかしながら、オーダリングシステムのリース契約締結後におけるシステム構築の検討が進む中で、予約患者のみが利用できる機器であるため、予約なしに来院された再来の患者様や複数科受診されている患者様の対応など、幾つかの問題が出てまいりました。そのような中でオーダリングシステム検討委員会での議論は、再来受付機を見限るには時期尚早との意見も多く、各科外来での受付システムを立ち上げ、再来受付機のかわりにしてはどうかという、そのような意見もあり、この２本立てで平成14年10月の本稼働に向けての準備をしてまいったところであります。
　その結果、再来受付機につきましては、先ほど申し上げました問題点のほかに決定的な問題といたしましてカルテの集中管理体制づくりが建物構造上困難であるなど、再来受付機の稼働は難しいというような結論に達した次第であります。
　このため、再来受付機にかわるものとして、各科外来において使用できる再来受付システムのソフトを新たに開発したところでありまして、これにより再来受付機と同様、患者サービスの成果を上げることができ、現在運用しているところでございます。
　なお、財務会計システムのソフトのリース料につきましては、私どもシステム委員会の研究不足があったことも否めない事実でありますが、企業としてもその責任の一端があるということで、決して望ましいこととは思っておりませんけれども、オーダリングシステムの年間保守委託料から財務会計システムのソフト部分のリース料相当額を相殺させていただいております。また、再来受付機のリース料につきましても、再来受付機にかわる各科外来での新たな再来受付システムのソフト開発料が再来受付機のリース料より実際は高いわけでありますけれども、この部分につきましても相殺するということで無料とさせていただいておりますことを申し添えさせていただきます。
　しかし、当初のオーダリングシステムが導入計画どおりに運用されていないという事実があるわけでありますので、この点は深く反省をし、この教訓を今後に生かしていきたいというふうに思っております。今後とも所期の目的達成のため改良を重ねてまいりますので、議員のご理解、ご支援、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

【刈谷裕成 病院長】浅野議員のご質問のうち、市民病院所管であります１、小山市民病院について、（２）、市民病院赴任の抱負についてお答えいたします。
　本年５月より小山市民病院長の職についておりますので、就任の抱負について述べさせてもらいます。まず、当院は小山地区の中核病院として他の医療機関や保健、福祉分野と力を合わせ、当地域の医療を担い、地域住民の健康増進に最大限寄与する責務がございます。この基本理念を常に確認しつつ、また病院、特に市民病院は究極のサービス機関であることを肝に銘じ、職務を遂行していく所存であります。
　この理念を実現していく上での目標の第１点は、地域住民に信頼される病院であることです。そのために適正な医療職員を確保し、日常診療を充実させるとともに救急医療体制を強化し、当院として最大限の医療サービスを地域住民に常時提供できるよう、病院体制を整えてまいりたいと考えております。
　第２点は、この地区の医院、診療所などの医療機関との連携を密にし、地域の中核病院としての役割を果たすことにより、地域全体の医療サービスの向上に努めることです。このいわゆる病診連携の強化に積極的に取り組みます。
　第３点は高度な医療に対応することです。優秀な技術を持った医師の招聘、最新医療機器の導入などにより対応したいと考えておりますが、さまざまな制約があり、すべてに対応することは不可能なのが現状です。幸い小山市近郊には二つの特定機能病院があり、これらの病院とのいわゆる病病連携を強化することにより、高度な医療にも対応していく考えです。
　第４点は、疾病の予防はどのような治療にもまさるわけで、この疾病予防についても機会があれば積極的に活動していきたいと考えております。検診活動や地域住民の医療に対する啓蒙活動などの協力を通じてこれを実現していきたいと考えております。
　最後に、これらの基本理念に沿った目標の実現には、当院の全職員が高い目的意識を持って行動し、病院全体が活力を持つことが必須であります。幸い市民病院には能力の高い者、高い志を持った者が多数勤務しております。これらの人材を生かし、職員全体の意思疎通を図り、目的意識を高め、病院の活性化を図る所存でありますので、今後とも議員各位のご指導、ご支援を賜りりますようお願い申し上げ、答弁といたします。

【浅野和朋 議員】どうもありがとうございました。
　まず、オーダリングシステムについて再質問いたします。今のお話ですと、それぞれのシステムは単独であってなかなか連携はしていない、現実にはそういうことである、こういうことと理解してよろしいと思いますが、私どもは今までのイメージとして、このシステムが導入されれば、またこの有効利用を図れば物品管理や財務管理が連動して、一目瞭然にそれこそ効率的運営、人材の適正配置、どこが忙しくてどこが時間があって、だれが忙しくてだれが忙しくなくて、働き度もわかって風通しもよくなって、そして職員の協働意識の向上、収益の向上につながるのではないかと、こう期待をしておったのですが、そうではなかった、最初の段階とは違ったと、今こういうご説明だったと思います。機械ですから日々新しくなっているので、連動できないはずはないと思います。一層のご努力をいただきたいと思います。
　そして、先月私ども総務常任委員会では岩手県の水沢市に視察に行ってまいりました。そこで市内８カ所に設置された情報キヨスク端末から水沢総合病院に再来予約ができるシステムサービスを見てまいりまして大変勉強になりました。患者さんにとっては非常に助かるサービスではないかなと、これも思っております。
　その意味で小山市でも、今の段階では連動しなかったと、こういうことでありますが、ぜひこれについても、私は患者さんの気持ちというのは体がよくなればいいのであって、だれにも会わなくて病院に行ったらお医者さんに診てもらえる、これが一番いいことだと思います。そういった意味でこの機械についても動かすようにご努力いただきたい。お願いします。
　そういった意味では、一つお伺いしますが、今近代医療、高度医療、医療機器というのが非常に発達していろいろと求められているのは事実ですけれども、特に病院で、そういう意味では使いこなせないというのはほかには特に挙げるものはございませんか。ちょっとお伺いします。

【安部良 病院事務部長】浅野議員の再質問にお答えいたします。
　私どものシステム委員会の勉強不足というか研究不足もありまして、実は今般導入したオーダリングシステムにつきましては、富士通のいわゆる既製品を導入いたしまして、それを導入後半年かけて、その年の10月に本稼働に向けてそのようなカスタマイズというか、変更していったわけです。その中で当初から財務会計システムと物品につきましては単独であったと。しかし、物品につきましては、先ほどご説明申し上げましたように、活用はもちろんできるわけでありまして、今年の10月から物流委託をするわけですが、その中で大いに活用するということ。
　残念ながら財務会計システムにつきましては単独でありますので、議員がおっしゃるように、本来の我々が期待したようなメリットがなかったと、そういう結果になったわけです。通常私どもも勉強しまして、ほかの病院のシステム等を研究しますに、基本的にはオーダリングがきちっと稼働してから、それから財務会計を導入し、リンクしていくということの手順がちょっと焦ったと申しますか、早まったというようなことから、単独でまずはやってみて、それがうまくいけばということだったのですが、これも何とか本体とつなげられないかということで、時間もかけまして大いに研究したわけでありますけれども、残念ながら、できないことはないのですけれども、相当の経費がさらにかかるということもありまして、これから不備な点を変更し、より充実して、これから２次、３次というような形に場合によってはなるわけですけれども、５年リースでありますので、次期リース切れまでにはそういったものがうまく作動できるように引き続き研究してまいりたいというふうに思っています。導入したオーダリングシステムにつきましては、その他についてはおおむね稼働してございますので、よろしくお願いいたします。

【浅野和朋 議員】刈谷病院長に申し上げます。夏目前院長は、就任されてから３年たった平成13年２月に「小山市民病院に何が求められているか、いかにあるべきか」、こういう問いに対して「第１にホスピタリティー。第２に医学そのものである。第３に公共性、第４に経済性だ。そして、これから先将来を見通したところでは、根本的に組織、形態、人手、そういうものを全部見直しをしなければ将来の市民病院の運営はあり得ない、私はそう考えております」、こう大胆に言明されております。
　先ほど院長が言っていただきました。大変理想高く力強いお言葉をいただきましたが、私も市民病院は何をしなければいけないかと聞かれれば、ただ一つ、これは質の高いいわゆる臨床医学の提供、医療を施すと、この１点でありまして、これは医療の実践の現場であって、いわゆる大学病院と違うのは、その医療における教育も、また研究も市民病院には求められていないと、こういうことです。ですから、今事務部長の言われたように、新しいシステムが難しかったり導入が難しかったり、そして医師や看護師の確保が難しいというのは当然のことなのです。
　今回院長様には、公営企業法一部適用ではありますけれども、開設者同様の権限が与えられてご就任いただいたわけですので、抜本的な改革指針を持って病院の将来を思って指導力を持って存分に運営していただきたい。私どもも応援させていただきたいと思います。一昨日の議論にもありましたけれども、市は今後は病院のあり方についても考えるとしております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、幼保一元化についてちょっと伺います。この問題はまさに国では文部科学省と厚生労働省二つに分かれて、市長がおっしゃったようにこども課ができたと、こういうことでありますが、この一元化というのは、いわゆる時代のニーズとともに、特にここで問題になるのは今日的には児童虐待、これが社会問題化してきて、区別なく幼児一貫教育と子育て支援サービスを行うことが望ましいと。これ以上に家庭や地域の教育力の低下によって、親が子育てによる不安を感じて孤立を深めて過保護や無関心、焦りなどによって、子育てをハンディキャップと、それしか考えられない、とらえられない親がふえていると。そして、子育てに喜びや生きがいを感じられない親がふえてきている。だから親の育児の肩がわりではなくて、親の育児力向上のための子育て支援が必要になってきたという側面があると思います。もちろん急になってきたのは国の財政的支援、三位一体の影響であることには間違いありませんけれども、そういった意味で今回の質問に対して市長がご答弁いただきましたけれども、まず伺いたいのですが、教育委員会と保健福祉部、これは両方の意見のすり合わせはできたのですか。ありますか。
　教育委員会は、この私の問いに対しては何も……。私が言いたいのは、子育て支援対策というのは就学前幼児だけの問題ではないのです。低学年の問題にもかかわってくる。それぐらい複雑な問題ではないかということで伺ったのですけれども、福祉部だけで考えていただいたということですね。

【神田昇一 保健福祉部長】浅野議員の再質問にお答えいたします。
　ただいまの件につきましては、答弁書は保健福祉部でつくりました。次世代育成の支援対策に関します行動計画につきましては教育委員会も入っておりますので、その点でご了承いただきたいと思います。

【浅野和朋 議員】私が言いたいのは、この問題はまだまだ不確定要素があって、どういうふうに動いていくかわかりません。ただ、国の方は７月中にも結論を出すと、こう言っている。一度進み始めたらだあっといってしまうと思うのです。この一番の問題は、さっき申し上げましたようにどうしても保育所優先になっているのです。ただ、この一元化と総合施設の問題が現実化してきますと、どうしても幼稚園に対する問題が非常に多くなってきている。だから言いたいのです。そしてまた、保育所設置や幼稚園設置の参入規制の緩和が行われても、資金の問題で、また私立幼稚園は特に市が決めても都道府県の監督権限があるということで非常に厄介、時間がかかるのです。ですから、早く市の方針を、指針を決めていただきたい。国づくりは人づくりです。ましてや子育ては生涯学習そのもので、その原点にあると思いますので、一昨日、星野議員でしたか、質問にありましたけれども、小山市は他に追随するのではなくて、他市に先んじて、これはさっきの田村議員にもありました。小山市の魅力あるまちづくりにも関係してくると思いますので、独自の政策を策定していただいて関係機関にも示していただきたい、こう思いますが、いかがですか。

【神田昇一 保健福祉部長】浅野議員の再質問にお答えいたします。
　先ほど市長が答弁したとおり、施設整備、運営面に対しましても小山市独自の支援のあり方を今検討しているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。

【浅野和朋 議員】言いたいことはたくさんあるのですけれども、時間がないもので、最後ちょっと要望ということでお話しさせていただきたいのですが、先ほど市民病院のことを私は何度も言って大変申しわけないのですが、小山市民病院は財政的には今非常事態にあると思います。病院長は現場の総責任者でありますし、常に病院に在院していることが理想です。病院に不測の事態が起こっても対応できるし、スタッフにとっても院長がいることだけで非常に心強い。また、医師も不足していることです。そして、在院していれば一人でも多くの患者さんを診ることもできます。それこそが患者サービスの第一であると思います。院長はいわゆるドル箱のスターなのです。
　そういう中で、関係する質問がある場合は当然ですけれども、病院のトップである院長と事務部長お２人が常にこの本会議場に開かれたときいらっしゃらなければいけないというのはどうなのかなという疑問が私はあります。本会議では予告制というものをとっているわけですから、通常では地方自治法121条の規定があるのではありますけれども、弾力的運用をもって、必要があるときはもちろんいていただかなければいけませんけれども、通常の場合には院長には病院で診察していただいて患者さんを診ていただいて収益を上げる方に力を注いでいただく方が本筋ではないかなと。必要なときにご出席いただく、こういうこともお考えいただければと、このことを強く提案しまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。