【浅野和朋 議員】おはようございます。議席番号２番、浅野和朋でございます。議長の許可をいただきましたので、小山新風クラブを代表して一般質問をさせていただきます。
冒頭、議論に入る前に小山市財政についての認識を同じくするため、確認させていただきます。平成5年度、今から10年前ですが、市税収入は252億円でした。平成9年度にピークを迎え、そのときが282億円となっております。それ以後、年々減少し続けて、平成14年度が256億円、15年度には、予想では234億円になると言ったのですが、何とか市当局のご努力にもよりまして242億円になりそうだとの一昨日の答弁でありました。すなわち、10年前より10年間で10億円少ないと、こういう現状でございます。そして、問題なのは、その間に歳出において経常的経費が平成５年度には270億円とあったものが14年度に333億円と23.2％と大幅に伸びているにもかかわらず、何と投資的経費が５年度が166億円あったものが14年度には80億円と51.5％、半分以下になってしまった。そして、これが10年間の間、半分以下になってしまったというこの現実、いわゆる道路をつくりたくても、踏切をつくりたくても、建物を建てたくてもできないというのが今日の現状でありまして、今日の小山市の財政は本当に市当局が懸命な努力をされているにもかかわらず、財政が硬直化して、極めてアンバランスな危機的状態にあると言えると思います。
国際的には、急激な円高、泥沼化するイラク問題、多発テロ等の問題、混迷する世界の諸情勢は不況脱出、デフレ脱却から本格的な景気回復への期待を膨らませるものではありません。
一方、国内テロの発生の危険性、私は大変心配するのですが、SARSの再発の危険性や地方においては大手企業の極端なリストラ、無理な不良債権の処理等の影響がこれから本格的に出てくるのではないか。むしろ政治のかじ取りを一歩間違えれば、足利銀行の破綻のように致命的な打撃を受けるのではないかと大変危惧しております。
そんな中、小泉政権は、地方財政の三位一体改革をめぐり、国から地方への補助金1兆円を2004年度には予算で削減するということを唐突に打ち出してきました。国庫補助金並びに地方交付税交付金の削減がいよいよ現実化するなど、この不安がよぎるものであります。
一方、これは税源移譲の可能性も現実化するのですから、悲しんでばかりはいられません。私は、市民生活に直面する諸問題に対応して、市が言っている健全財政への基盤を確立して体制を整えておかなければ、小山市の将来の展望が開けないと思っております。
また、大変残念ながら、平成17年3月末までの市町村合併に展望が開けておりませんが、このことは今後財政的な環境悪化、外部からの風圧がますます強くなると思いますので、小山市独自での自立に向けた、しっかりとした道筋を立てておく必要があると思われます。また、そのことが将来起こるだろう合併論議のときに必ずやよい方向に向かうものと確信しております。私は、そのような観点に立って解決すべき課題の一つであります地方医療行政を担う小山市民病院の諸問題について質問することをご理解いただきたいと思います。
さて、小山市民病院は、43年に稼働して以来、幾多の問題を抱えながらも、県内唯一の単独自治体病院として厳しい経営環境の中、地域医療の中核病院としての責任を35年間にわたって果たしてまいりました。自治体病院としての使命から、公共性を維持しながら、医療の質と量を維持、向上させ、かつ運営することは至難のわざであり、現場でご努力されている皆様に対し、心から敬意を表するものであります。
そこで、質問させていただきますが、夏目院長はご就任以来、強烈なプロ意識を持って、その先頭に立って病院経営に当たられてこられましたが、小山市民病院の経営改善策の進捗状況について、また懸案となっております病院当局も最重要課題ととらえてはいるようですが、医師の確保の問題、この結果についてお伺いいたします。
次に、市当局は、厳しい財政状況の中でこの小山市民病院に対して今日まで大変な財政支援措置を講じておるわけでございます。すなわち、平成９年度には10億6,903万円、平成10年度には10億2,485万9,000円、平成11年度には10億5,400万1,000円、12年度には11億1,315万2,000円、平成13年度には８億5,584万円、平成14年度には10億84万円と、それぞれ大変な金額が負担金、補助金、支出金の形で繰出金として計上されております。この多額な金額を今後も続けられるのかどうかお伺いいたします。
我が国は、戦後一貫して病院はふえ続けてまいりましたが、平成２年をピークに平成14年９月現在9,202病院となり、ピーク時よりも8.9％減少しており、これは昭和40年ごろにあった数字に逆戻りしておる状態であります。それはなぜか。我が国の国民皆保険制度、昭和36年に実現しましたが、世界一の長寿国になって、国民医療が年々増大し、国民所得の伸び率を上回ってふえる状態になってしまいました。そこで、国は国民医療費を抑えるために昭和56年以降さまざまな医療抑制対策を講じてきました。すなわち、一つ、診療報酬の引き上げを極力抑える。平成14年度には初の医療報酬のマイナス改正にもなりました。二つ、薬価基準を引き下げる、三つ、医療監視、レセプト審査を強化する。四つ、病床過剰地域での病床増加を規制するとあります。そして、患者側にも相次ぐ健康保険法改正等で医療費の自己負担の範囲をふやすなど、さまざまに講じてまいったのであります。これらの対策に対応するため、病院は従来の自己完結型から地域医療連携型へ移行しなければならない。受け身の病院から攻めの病院に転身すると、これを余儀なくされたわけでございますが、それには全職員がその気になって取り組まなければなりません。いわゆる官僚主義、ここでは不言不実行、熟慮不断行、先例主義を私が言わせてもらいますが、これが底流にある市民病院にとっては負担が大変大きかったはずであります。このような病院における、小山市だけでなく、恒常的な悪環境の中、公立病院としての責任、使命を持ち、かつ35年間も経過して建物も老朽化している小山市民病院をいろいろと考えてはおられると思いますが、今後どのようにして支えていくのか、今までのような財政支援措置が続けられるのか、そして今後の展望について市当局にお伺いいたします。
以上をもって最初の質問といたします。簡潔なお答えをお願いいたします
【大久保寿夫 市長】ただいまの浅野議員のご質問のうち、今後の方針、展望についてお答えいたします。
小山市民病院は、昭和21年に小山町の国民健康保険直営診療所として開設されまして、昭和45年、北病棟と呼ばれる外来診療のための棟と病室を増改築した後、昭和55年に下都賀郡市医師会病院と合併したのを契機に現在の小山市民病院と改称いたしました。さらに、昭和57年には第１期事業といたしまして中病棟、検査棟及び北病棟の改築を行い、昭和63年には第２期整備事業として南病棟の改築が行われました。これら一連の投資によりまして現在小山市民病院は16科、352床の総合病院として市民の健康と医療の増進に寄与しているところでございます。しかしながら、一方では開業以来今日に至るまで公立病院の宿命とも言われておりますが、慢性的な経営不振に陥っております。このことは、市民病院に対する市の一般会計からの負担金、補助金の推移からも明らかでありまして、先ほど議員がご指摘のように本年までの10年間を見ましても90億8,000万円にも及んでおるわけでございます。この間におきましては、平成９年度の決算において過去最大値となります19億円余の累積欠損金が生じており、これらの解決のためにやむを得ず、それまでの負担金、補助金等７億円から10億円に増額をして対処してきたものでございます。ご案内のとおり長引く平成の大不況の影響から、いずれの自治体におきましても税収が激減しておりまして、小山市におきましても平成９年度におきましては75.5％と４分の３を占めておりました自主財源比率は平成14年度には70％を切り69％に下がっておりまして、独自に市立病院を持つことが非常に財政を圧迫するものとなってきております。加えまして北病棟の老朽化や診療報酬の改定等が予定されておりまして、市が行財政改革に必死になって取り組んでいる中にありまして、病院経営は今後ますます一般会計からの支援が求められない環境となってまいります。このため、助役を委員長とし、市民病院副院長を副委員長とし、企画財政部長、総務部長、保健福祉部長、市民病院事務部長を委員とする小山市民病院経営改革推進会議を平成13年12月に設置してまいりました。小山市民病院の経営改革に向けての調査検討を進めておるところでございます。この経営改革推進会議では、２次救急の取り組みやオーダリングシステムの導入などを検討してまいりまして、この導入を先般、昨年の10月に開始したところでございます。
また、病院の経営につきましてもさらに調査研究を行うことで、全国の事例の研究や成功例等の資料収集を進めているところでございます。今後の市民病院をどのように支えていくのかというご質問でございますが、さらに経営改革推進会議におきまして研究をさせまして、財政的な支援措置や病院のあり方等につきましても市議会を初め、市民の皆様にご報告申し上げたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
以上です。
【安部良 病院事務部長】浅野議員のご質問のうち、小山市民病院の経営改善策の進捗状況につきましてお答えを申し上げます。
小山市民病院の経営改革につきましては、ご承知のとおり平成11年度に市民病院を取り巻く経営環境と経営資源を客観的に評価、分析し、戦略的な病院経営と市民に信頼され、支持される病院経営を目指しましてをテーマといたしまして経営診断を実施いたしました。経営診断の結果を受けまして、院内で組織をいたしました市民病院経営強化推進委員会において市民病院経営改革改善計画を策定いたしました。改善計画における改善項目は27項目となりまして、その具現化に向け取り組んできたところであります。その大きな柱の一つが２次救急医療体制の充実を図ることであり、もう一つの柱が院内情報システムの確立、すなわちオーダリングシステムの推進でありますが、以下、主な事項につきまして取り組み状況につきまして申し上げたいと思います。
まず、２次救急医療体制の充実を図ることにつきましては、平成14年度に経済活力プロジェクトにおける重点事務事業の新規事業としての位置づけを受けまして、平成14年10月に本稼働したところでありますが、平成14年４月１日には救急科を設置をし、医師と小山消防署及び野木分署を含む５分署をホットラインで結び、24時間、365日、いつでも患者を診てくれる病院を目指し、救急患者様への素早い対応に努めているところであります。
当院における２次救急医療に関しては、機能していないというような認識をお持ちの方もおられるようでありますが、決してそのようなことはございませんで、救急患者様の受診状況について申し上げますと、平成13年度が年間9,791件で、うち入院となった患者様は1,319人であったものが平成14年度は１万2,541件、うち入院となった患者様は1,848人と、それぞれ大幅な増加となったところであります。
また、小山消防署における市民病院への救急患者様の受け入れ状況につきましては、平成13年度が1,309件だったものが平成14年度は1,673件で364件の大幅な増となったところでありますし、この1,673件は小山消防署の全出動件数の30％を占めることとなっております。
２次救急医療体制の充実は、そういったことで着実にその成果を上げているというふうに認識しているところであります。しかしながら、急性期医療を目指す当病院として全く予想しておりませんでした麻酔科医３名が退職をしたため、本年７月より臨時の麻酔科医２名で対応しておりますが、やはり土、日、祝日、夜間等の緊急手術には対応できず、平成15年度は平成14年度までの成果は望めそうにない状況にございます。
また、循環器外科の常勤２名のうち、本年３月に定年退職で１名が、そして９月にも１名が相次いで退職し、現在１名の循環器内科医と院長の２名で対応させていただいておりますが、残念ながら平成14年度ほどの患者数の確保には至っていないのが現状であります。しかし、それ以前の状況と比較いたしますと確実に上回る見込みでありますし、医師の数は不足しておりますけれども、患者の受け入れの数字は上がっているということをご理解いただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても急性期医療を目指す当院といたしましては、何と申しましても平成16年４月に向かいまして総力を挙げ、麻酔科医、循環器医を初めとする２次救急に供する医師の確保に全力を挙げているところであります。
なお、医師の不足の問題は、長い間の懸案事項であったわけでありますが、今般、国におきまして医師の確保難に悩む地域における医師確保対策につきまして厚生労働省、総務省、文部科学省の３省を中心に連絡会議を設置をし、本年11月に初会合を開き、具体的な取り組みや打開策の検討に乗り出したと聞き及んでおります。
このように医師確保の問題につきましては、全国的な課題となっておりますわけでありますが、当病院におきましてもこれらの情報を参考にしながら、引き続き医師確保に全力を注いでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
また、２次救急医療体制の充実を図るため、平成15年４月に臨床検査科を、それと７月には放射線科を２交代制勤務とし、検査件数、放射線撮影件数は、それぞれ着実に右肩上がりの状況となっているところであります。
看護師の定数確保につきましては、毎年10月１日付、４月１日付採用募集を行っているところでありますが、何せ出入りの激しい職種だけに人員確保につきましては大変苦慮をしている状況にあります。引き続き定数確保に向け努力をしてまいります。
オーダリングシステムの推進につきましては、昨年の10月に導入し、患者サービスの向上、そして業務の効率化、省力化を図るとともに、医業収益の増収を図っているところであります。現在は、院内に情報システム委員会を立ち上げまして、定例的に委員会を開催し、オーダリングシステムと各支援システムの連携確認作業及びシステムチェック体制の強化を図り、システムトラブルを未然に防ぐよう努力をしております。
なお、現在は、人間ドック関係、物品管理、財務管理のシステムの本稼働に向け業務を進めているところであります。
また、本年９月に２週間にわたりまして患者様、職員を対象にオーダリングシステム化による待ち時間等につきましてのアンケート調査を実施をしたところでありまして、その結果を今後の効率的なシステム運用の改善などに活用してまいりたいというふうに考えております。
次に、医業収益の増収対策でありますが、薬剤科におきまして平成13年４月より投薬の院外処方に伴う薬剤管理指導、いわゆる服薬指導を強化いたしました。これは、医療事故防止対策としても機能しているところであります。
また、ベッドコントロールにつきましては、平成13年４月より専門の看護師を配置いたしまして、医師との連携を密にし、入院患者様の確保に努め、病床利用率に大きく貢献をしているところであります。
なお、平成13年度の病床利用率は90.1％、14年度は83.3％、目標の95％には達成していないところでありますけれども、ここに来て大分高い利用率を推移しているところでございます。
次に、経費節減についてお答え申し上げます。まず、時間外勤務の削減でありますけれども、臨床検査科、放射線科、薬剤科、各セクションの交代勤務並びに看護部の既成の交代勤務にとらわれない勤務体制によりまして時間外勤務の削減を図ってまいりました。
次に、施設管理業務の委託の中で、ガス料金につきましては空調設備において運転管理を徹底させるために平成14年１月より大型ボイラーの交互運転から温度管理を目的とした交代ボイラーの１台運転に切りかえました。これにより大幅なガス料金の削減となったところであります。また、電気料金につきましても過去数年の最大電力を検討いたしました結果、14年の12月より契約電力を変更したことによりまして、基本料金の大幅な節減を図ることができたわけであります。さらには、平成12年４月からは、給食調理業務を段階的に委託化を図り、現在は全面委託としております。平成13年４月からは、看護助手業務につきましても委託化を図ったところであります。今後とも外部委託できるものは、極力委託化を図り、人件費削減に努力してまいりたいと考えております。
次に、患者様へのサービス向上につきましては、リハビリテーション科に平成13年４月に１名、次年度の平成14年４月に１名、計２名の理学療法士を採用いたしまして、なおかつ兼任医師を配置し、一つランク上の診療体制を実施しているところでございます。
また、医事課におきましては、医療に関する相談、苦情、要望等、年々増加している状況の中、医療相談専門の窓口に、平成14年の４月１日より専門の臨時看護師を配置いたしまして、患者様一人一人の相談に応じ、相乗効果としての病診連携、病病連携に寄与するとともに医業収益の増加を図っているところであります。
なお、今後はソーシャルワーカーの研修を積み、専門的知識の向上に努めたいというふうに考えております。
また、院長の院内回診でございますが、平成14年４月より実施を開始いたしまして、患者様へのサービス、市民病院に対する信頼の強化を図っているところであります。さらには、患者様へのサービス精神の向上等醸成するため、接遇等の方策によりまして、機会あるごとにこれらを周知しているところでありますが、平成15年６月よりは外来入院患者様の呼び出し時などの呼称を何々様と統一し、職員自身の意識の改革と変革、患者様とのより以上の人間関係を築くとともに、市民病院のイメージアップを図るため実施しているところであります。その他医療のサービスの質の向上を図るため、救急救命士の教育訓練を例年実施をしておりますが、本年４月からは専任の医師による研修指導者のもと研修を実施したことによりまして、医師の包括的指示下での除細動が実施できるようになりました。また、救急救命業務について、医師と救急救命士の懇談会を実施することにより、救急の連携の強化を図っているところであります。また、開設者と院長との責任分野を明確に、かつ速やかな業務の遂行を図るべく、平成14年４月より開設者から院長への専決部門の見直しを図りまして、院長権限の大幅な強化を図ったところであります。今後とも市民病院経営改善項目の具現化を図り、市民病院の基本理念であります市民とともに歩み、愛され、信頼される病院を目標に全職員一丸となって経営努力してまいりますので、今後とも議員各位のご理解とご指導、ご支援を切にお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
【浅野和朋 議員】簡潔なご答弁をお願いしますと、こう言っていたつもりですが、極めて官僚的に対応していただきまして、部長はまじめに答弁しようということでしょうけれども、この質問の通告は、もう既に私どもはしているわけです。それで、回答がどのように出るかわかりませんけれども、一応私が言わんとする流れはわかっていただいていると思うのですが、極めて長かったなという、大変ありがたく拝聴させていただきました。
そこで、医師の確保については、伴っていないというお話でございましたが、そしてかつこの問題が病院経営にとって大変に重要であり、私は病院の生命線を握るほど重要なものであると、こう認識しております。先ほど申し上げましたけれども、院長より、なぜ医師が来てもらえなかったのか、その辺のところをおわかりいただければ、ご答弁いただければありがたい。お願いいたします。
【夏目隆史病 院長】浅野議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。その内容は、医師確保が小山市民病院で現時点でも十分に行われていない、その最大の理由は何かということでございました。かつてこの議会で６月のときも、その前にもあったかと思いますけれども、同様の内容について話をするようにということでお答えを申し上げたという経緯があるかと思いますけれども、もう一度繰り返してお話をさせていただきたいというふうに思っております。
浅野議員がおっしゃられるとおり病院という組織の中で医師というのはエンジン部分であり、いろんな意味で、それは経営的にもそうでございますし、それから医療の質、量を確保するという意味からもエンジン部分の大変中心になる存在で、まさに病院の生命線を握る、そういう存在だということは私もずっと腹の底から痛感しているところでございますし、常々全職員にその話をし、医師を中心にして盛り上げていくようにということで話をしているところでございます。
平成10年４月に自治医大から小山市民病院に私が赴任をさせていただいたときに、経営上の問題、辞令をいただくときに累積欠損金約20億円、19億何がしというのがあるから、それをとにかく解消するように病院の経営をしてほしいと、当時の船田市長から辞令をいただく前にお話があって、それで辞令をいただいたというような、そういうことで、実は私、本当はびっくりをいたしていたわけであります。私ごとになりますけれども、幼少のころに、栃木県ではありませんが、田舎育ちでありまして、非常に医療に恵まれない地域で育ちまして、そのために妹を亡くしたり、父の片足がなくなったり、いろいろな経緯をする中で、自分が三つ子の魂百までもではありませんけれども、医師を志すという、そういうことで医師になってまいりました。それで、いろいろな経歴でいろんな動きをいたしましたけれども、小山市民病院に赴任をさせていただくお話があったときに受けさせていただく、そのときの気持ちは、私が今まで幼いころから抱いていた、そういうものをまさに地域医療の小山市民の皆様に本当に信頼していただいて頼っていただける、そういう病院をつくりたいという一念で赴任をさせていただいてまいりました。そういう意味で、医療の質、量という言葉で置きかえて一言で済ませてしまえば簡単でありますけれども、それが5年と9カ月、8カ月半ですけれども、たつ現在に至るまで、途中平成11年と13年と2度にわたりまして大病をしたことでご迷惑をおかけしたことはございますけれども、とはいえ、それがいまだに十分に私の意が形になっていないということに大変苦慮しているところでございますし、いろいろな意味でのﾍの足りなさを痛感しているところでございます。その中で、この医師確保が難しいということは、はっきり申し上げて予想もしていないことでございました。来年の一番大きな理由は、小山市民病院が大学からの派遣医師に依存して医師を確保しなければならないという形でございます。その大学の派遣医師というものの大学の方の状況が平成16年春からの研修義務化に伴いまして、非常に過敏と思えるほどの反応を全国の80の大学がいたしております。そして、それまで十分に人のいる形で派遣をしてくれていた、そういう状況から一転して自分のところの足元を固めるということで医師を大学にみんな呼び戻す。周辺の病院まで責任は持てないよと、自分たちで頑張ってやってくださいというやむにやまれぬ状況があったのだろうと思いますけれども、そういう状況が全国的に始まっています。その中で、私どものところもあおりを食らいまして、事の起こりは麻酔科の医師の常勤の引き揚げ、救急の医師を集めようとしましたけれども、その時点で救急の医師、専門医というのはなかなか外に出してもらえない、そういう状況が既にでき上がっておりました。そのほか各科いろいろ考えまして、2次救急医療体制が何とか円滑にいくように、少しでもいくようにということでいろいろな形を工夫しながら別の科の、例えば内科とか循環器と医師をふやしながら行おうというような、そういうことに変更したり工夫をしたりする中で、言ってみますと範囲を広げて医師の確保を図ろうといたしましたけれども、それもままならない状態ということで現在に至っているわけであります。ただし、現時点で6月に私がこの場で全力をもってそれに当たらせていただきますという話をさせていただきました。それは、私自身が、今でもそうですけれども、この半年あるいはもっとはっきり言いますと、もっと前からですけれども、もう1年半になりますけれども、夜も十分寝られないような、睡眠薬を飲んだことのない私が睡眠薬を飲まなければ寝られないような日々を送りながら、時間のある限り、できると思われることについては、全霊を尽くして医師確保のために邁進してきたつもりでございます。その中で、今現在進行している話は決定でない部分がありますので、ちょっと問題があるかもしれませんけれども、今、循環器科の話が出ましたけれども、自治医大から１人来てもらっています。私が専門が循環器でございますので、一緒にやっている形で２人でやっているのですが、それではとても足りないということで、さらに1人応援を強力に要請をして、遅くとも今度の4月までには2人を出してもらうという形で話がまとまりつつあります。そこで、院内にもう一人おります循環器の医者が、以前から来ている医者を内科の方に配置してあるのですけれども、彼をシフトさせて循環器を3人体制で十分に機能できるような形をつくり上げたいという形で話を今進めております。
それから、内科につきまして、では内科にいるその人が循環器を抜けたらどうなるのかということでございますが、循環器のことはさておいて、この内科の方は別の形で派遣の要請をずっと粘り強くしてきておりまして、うまくいきますとというか、今詰めていただいている話では今度の4月に2人ないし3人来ていただけるような形がとれて、それで夜の当直あるいは昼間の救急に対する対応も少しスムーズにしていただけるような形が望めるのではないかと思います。
それから、今救急のいろんな形で全員に均等に昼間も夜も負担をしてもらっているわけでありますけれども、少しコントラストをつけて、昼間についての救急については比較的年配の者で外科系と内科系から1人そちらの方にシフトをして、その形をつくった上で、さらに若い人1人を今要請しておりますけれども、入ってもらって救急に対する形をもう少し強化するということで、４月までに至る前に、できたら前に、いたし方なければ4月からということで、それを進めておりまして、今お話しいたしましたことで全く現在、形ができていないのに何を言うのかということで言われますと、全くもうお答えすることもございませんけれども、かように、少し時期が先になりますけれども、来年度に向けて今具体的な話の詰めをさせていただいているということで、医師確保のことについてはご理解をいただきたいと思いますが、その中で一番のネックは、その研修の問題なのですが、もう一つあるのですけれども、あと一言だけ。小山市民病院という病院に、今全国でいろいろ病院の経営の問題であらしが吹いております。その中で、医師を派遣する側の大学の方でいつも言われることは、小山市民病院は大丈夫か、市の方がきっちり支えてくれるという保証はあるのかと、それをいつも問われます。それは、私はもう支えてくれるし、間違いなく小山市は我々を支えてくれると言い切って、それで医師派遣を要請して、それで駆けずり回っているということでご理解をいただきたいと思います。
【浅野和朋 議員】今、医師の問題で院長がお話しになられましたが、大学からの派遣医師というのは全国的な問題であり、小山市民病院だけが派遣医師に頼っているのならば、これは素直に聞けるのですが、どこの病院も大学病院にいろいろと提供受けていて、それが研修制度が終わったら戻してくれと、こういう話ではないかと思いますので、これも慎重によく推移を見ていかなければいけないと思っております。私は、いろいろと質問をしていきたかったのですけれども、なかなか時間が思うようになりません。そこで、途中を割愛させていただきますけれども、いずれにいたしましても病院経営には多額な金がかかる。これは、もう事実でございます。きのうも、一昨日ですか、高山部長は健全財政を目指して、この繰出金については交付金と負担金でおさまるようにしたいと、こういう話もありましたが、なかなかどうして、そんなわけにはいかないのではないかと私は思いますし、‥‥‥‥‥‥‥‥‥大変新人議員なので、認識が間違っているかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
そこで、私は大変なご努力をしていただいているのですけれども、そこで先ほど市長のご答弁にもありましたが、今の時代、この単独自治体病院であることが、なければいけないのか。そして、ここまで苦しんでいて、公立病院である必要があるのか、貴重な税金が赤字を埋めるだけに使われていていいのだろうか、私はその辺が疑問でなりません。
また、公立病院だから大丈夫で、公立病院でなければいいかげんだと、こんな時代でもないし、医療法も病院経営に対してそんな甘くはない。その辺を一番今現場では苦慮されていることと思います。
市民の方の意見はいろいろあると思います。ここまで市民病院は、それらの意見に対して立派に社会的責任を果たしてきていると、こう思います。私はあえて申し上げますが、市民病院がこの社会的公立病院として責任を果たすことと、市がみずから病院を経営することとは、実は全く別のことだと。それが唯一最良の方法であるかという保証はない。結核や感染症を初めとする、いわゆる政策医療、一昨日も結核の検査については、動向についても話がありました。民間病院でも委託補助すれば可能であり、そのように対応しているわけでございますし、今日では、いわゆる政策医療を担うから、公設公営でなければならないと、こういう理由はないのではないかという私は考え方の立場に立っております。
そこで、市長は、先ほどあえてこれから病院の経営改革推進会議の場でも検討しているとおっしゃいましたが、提案したいのですが、今心ならずもこの席で何か院長を責めたような形になって大変申しわけないのですが、別に責めているのではなくて、もし小山市民病院の経営形態が違っていて、仮に院長が事業管理者であったならば、全責任があったならば、全権限が院長にあったならば、先ほども最後におっしゃいましたが、小山市民病院は大丈夫かと、あえて大丈夫だと言われたが、そこまでの言われるその確信はあってのことではなくて、それは情熱を持って言われたことだと思いますけれども、すなわち地方公営企業法の一部適用の小山市民病院であり、全責任が病院長に、それこそ医師の確保についてもなかったから、それ以上のことができなかったのではないかなと、こう思うのであります。すなわち、地方公営企業法の全部適用の小山市民病院であったならば、それこそ責任感が強い病院長のことですから、首に縄をつけてでも四、五人の医師を束ねて引っ張ってこられたのではないかなと思いますし、またそれだけの責任も生じていたのではないかと思います。私は、このまま続けていったら、市民病院が参ってしまう前に小山市が参ってしまうのではないかなと心配しておるのであります。そういう意味では、この市民病院が選択可能な経営形態、私が言うまでもございませんけれども、市立病院として、しつつ管理して、また運営しても、運営は民間に委託する公設民営、いわゆる民間委託の形や、そして医師や看護師をも養成して、管理も提供も可能である医療機関への移譲による民営化と、このような方法があると思います。いずれの方法をとるかは別にしまして、市民参加の協議機関を設けて、別の経営形態で経営することを検討する。これは、できないものだろうか。同じような公立病院で、全国でも例えば岡山とか神奈川とかで成功した例もあります。大いに議論できる余地はあると思います。私は、公立病院をないがしろにするものではありません。しかし、より良質な医療を市民に継続して提供する、そして貴重な市民の税金を、少ない、限られた資金を広く有効活用して地域医療の責任を果たすためにも市は責任?揩ﾁて将来を見据えた対策をとる、そういう責任があると思います。
平成14年度の決算見てもわかりますけれども、血の出るような行財政改革、人件費を削減して経費を切り詰めて血の出るような行政改革しても４億四、五千万円だったと思います。それが病院の体裁を整うだけで10億円、これはいかにも大き過ぎる。私は、そんな後ろ向きな努力はしない方がいいと、こう思っております。それこそ基本に立ち返ってドゥ・ユア・ベスト・ウイズ・オヤマ・スピリット、志を持って火の玉となって奉仕したい。市長、あなたが決断すればできるのです。あなたは政治家なのです、官僚ではないのですから。あなたが決断して指示を下していただいて、そして細かいことはみんなに任せる。市民参加の機関をつくって、みんなで検討してもらう。後ろからといいますか、裏からというか、ごちゃごちゃ何も言わない。そうしたら前に進んでいくと思います。ぜひ決断していただきたい、丸投げは困りますけれども。ぜひ小山市民病院のあり方、新しい経営のあり方について、ぜひ透明性のあるテーブルに乗せていただいて、これを検討していただくと提案して質問をいたしたいと思います。最後の質問をさせていただきます。市長のお考えをいただければと思います。
【大久保寿夫 市長】ただいま浅野議員から質問をいただきました。先ほどの私の答弁、そして事務部長、病院長の答弁にありますように、小山市民病院は小山市を初めといたします近隣の市町村の皆様がかかっております中核的な病院でございます。毎日約800名の外来の患者が訪れ、また約280名の入院の患者さんがおられる病院でございまして、そういう意味におきまして地域の医療機関として大変な機能を果たしているわけでございます。こういうことで、私たちもこの市民病院の運営基盤を確立しようということで努力をしてまいったところでございます。
平成11年度の市民病院の経営基盤の確立のために、その起死回生の手段といたしまして、２次救急医療体制とオーダリングシステムを導入を決定させていただきました。そして、昨年の10月から本格稼働ということでございまして、平成14年度につきましては大変なこの効果があったわけでございます。入院患者、また搬送される患者につきましても約30％の増ということでございまして、これが今後引き続き継続されるならば、市民病院の経営の改革も夢ではなかったわけでございます。しかし、残念ながら予想だにしなかった来年４月から始まります研修医の義務化、また今年４月から始まりました医療費の診療引き上げ等と、こういうような外的な要因もございまして、さらにはそれに拍車をかけたのが医師不足でございます。約41名の医師が必要なところ、現在32名程度でこれを実施しなければならないということでございます。やはり先ほど病院長が申し上げましたように市民病院の経営の核となるのは医師でございまして、この医師が正常に機能していれば、市民病院の経営も好転するはずでございました。したがいまして、この医師の確保こそ現下の最重要課題でございます。そのために先ほど公営企業法の全面適用というお話もございましたが、まさにこれと同じような措置を昨年の４月からやっておりまして、私が開設者ということになっておりますが、事実上はその開設者のすべての権限を病院長に昨年の４月から移譲したところでございまして、病院長につきましてはそういう面におきまして全責任を負って日夜医師の確保のために奔走しているわけでございます。
そういうことで、まずこの医師の確保を第一として考え、先ほど申し上げましたが、昭和45年に設置いたしました北病棟につきましても、皆さんご存じのとおり既に30年以上の古い施設となっており、いずれは改修、改築をするという時期も参ってきているわけでございます。そういう中にありまして、私どもも庁内に設置しております経営改善改革会議をフル回転させ、そして先ほどお話もございましたようなご提案についても謙虚に耳を傾け、残り少ない期間ではございますが、市民病院のあり方について十二分に協議し、そしてその結果を市議会の皆様、そして市民の皆様にもご理解、ご説明させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
【浅野和朋 議員】どうもありがとうございました。
昨日の新聞報道にもありましたけれども、藤原町の珪肺労災病院が来年度ですか、廃止の見通しだと、こういう大変厳しい環境は間違いないと思います。ぜひ市民に良質な医療を長く提供できる、その地域医療中核病院として継続するためにも将来の病院のあり方についてよくご検討いただきたいと、こう思います。
これで私の質問は終わりますが、時間は少し余りましたようですが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
